ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。 注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）のカルステン・ゲルミス記者（５６）が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。日本外国特派員協会の機関誌「ＮＵＭＢＥＲ　１　ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号に掲載された。これを、思想家の内田樹（たつる）さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。 ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。 ゲル

米国のテレビニュース番組「60ミニッツ」が2013年に鄭州という主要都市の新しい地区を訪れた時、この街を中国の不動産バブルのシンボルにした。「我々は、ゴーストタウンと呼ばれる街を見つけました」。番組のアンカーを務めるレスリー・ストール氏はこう言った。「何マイルも何マイルも何マイルも何マイルも無人状態です」 あれから2年経った今、ストール氏は同じことを言えない。彼女が立っていた人気のない道路は、絶えず車が行き来している。 昼食時になれば、労働者たちがのんびりした足取りでオフィスから出てくる。分譲地の窓には、洗濯物がぶら下がっている。 中国中部の人口900万人の都市、鄭州の東側にあるその新開発地区は、省と市の政府が事務所の多くをそこへ移転させた時に離陸した。その後、大学規模のキャンパスを持ついくつかの高校が生徒を受け入れ始め、この地域に家族を引き寄せた。 昨年秋には世界最大級の小児病院が開業し

戦闘で荒廃したウクライナ東部。その経済的損失は極めて大きい（写真はウクライナ東部を流れるドネツ川で、破壊された橋に架けられたはしごを下りる女性）〔AFPBB News〕 しかし今日、欧州連合（EU）の将来にとって最も危険な脅威は、ユーロに関連することではない。 EUの戦略地政学的な利益や長期の経済的利益を最も脅かしているのは、ギリシャではなくウクライナの破綻だ。 グレグジット（ギリシャのユーロ離脱）についてはいろいろなことが考えられるかもしれないが、ウクライナという国家が破綻したり、その領土の併合をロシアがさらに進めたりすれば、それはグレグジットとは別のカテゴリーに属する話になる。 EUはいつまでたっても共通の利益を守ることができないというシグナルを世界に発信してしまうことになるだろう。 ウクライナ経済の惨状 グレグジットはギリシャに大変な苦難をもたらすだろうし、EUには巨額の金銭的損失と

〈演技がしたい！演技がしたい！演技がしたーい！〉──3月24日付のブログでそう仕事への意欲を爆発させたのは、女優の能年玲奈（21）だ。 2013年に放送されたNHK朝の連続テレビ小説『あまちゃん』に主演。“じぇじぇじぇ”キャラで人気を得たが、最近はドラマ出演が少なくメディア露出が激減。ブログの発言は、不満の表われなのかもしれない。 そんな能年が今年1月、自身を代表取締役とする会社を設立していた。 『三毛＆カリントウ』という不思議な社名。登記簿を見ると役員欄には能年以外に取締役として「魅力開発トレーナー」の肩書きを持つ滝沢充子氏の名前が記載されていた。 「彼女は長年、能年に演技指導している先生です。指導は厳しく、能年に“あなたは女優をやらないと生ゴミね”と言い放ったことはファンの間では有名。能年からの信頼は厚く、“唯一の親友”としてテレビでも語られています」（能年の事務所関係者） 滝沢氏は「

総理大臣官邸の屋上で無人機の「ドローン」が見つかった事件で、逮捕された男が「自分の人生に疑問を持つうちに世の中に不満を持った。自己顕示の方法を模索していた」という趣旨の話をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、人生に不満を抱いた男が、注目を集めるために反原発を主張するようになった可能性があるとみて調べています。 さらに「自分の人生に疑問を持つうちに世の中に不満を持った。自己顕示の方法を模索していた」という趣旨の話をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 山本容疑者は去年７月のブログに「定年まで勤めたあとどうするのか。６０歳、７０歳で自由になったところで何ができるのか。いちばん、つまらない種類の人間になってしまった」と記し、転勤を拒否して会社を辞めたとしています。その後、去年の秋ごろまでには、原発に侵入することを考え始め、原発の再稼働を止めるための行動を模索する

海外でも評価が高い、日本のアニメーションの若手の制作者は、１日の労働時間が長時間にわたる一方で、平均年収は１１０万円余りと厳しい労働環境に置かれていることが、文化庁の委託で行われた大規模な実態調査で分かりました。 それによりますと、制作者の１日の労働時間は平均で１１時間と、拘束時間が長いことが分かりました。その一方で、２０代の若手が多い動画を担当する制作者は、平均年収が１１０万円余りとほかの産業に比べて極めて低い水準にとどまっています。 これは、人件費が安いアジア各国との競争が激しいことや、動画の制作者の多くが１枚数百円という契約で仕事を請け負っていることが要因とみられています。 調査を行った「日本アニメーター・演出協会」副代表のヤマサキオサムさんは「特に若手の労働環境が厳しいことが分かった。後に続くアニメーターが育たないと産業自体が立ちゆかなくなるおそれがある」と話しています。 団体は２

今後の核軍縮の方向性を決めるＮＰＴ＝核拡散防止条約の５年に１度の再検討会議が始まり、アメリカなどの核兵器の保有国が核軍縮に取り組む姿勢を強調したのに対し、ほかの加盟国は核軍縮が不十分だと反発し、会議は難航が予想されます。 これに対して、核兵器の非保有国からは核軍縮が不十分だという不満の声が相次ぎ、メキシコのゴメス人権問題副担当相は「核兵器の保有や使用を禁止する国際法の整備に向け交渉を始めるべきだ」と述べ、会場から大きな拍手を受けていました。 また、今回はイスラエルが２０年ぶりにオブザーバーとして会議に参加していますが、イランやヨルダンの外相は、中東で唯一イスラエルが核兵器を保有しているとされ、中東の非核化に向けた国際会議が開かれていないことに強い不満を示しました。 会議では早くも核兵器の保有国と非保有国との対立が表面化しており、会期中に合意にこぎ着けることができるのか、予断を許さない状況で

日本時間の２８日深夜から行われる日米首脳会談のあと発表される、「日米共同ビジョン声明」の案の内容が明らかになり、力を背景とした領土の一体性を損なう行動は国際秩序に対する挑戦だとして、日米両国がこうした課題などに協調して取り組む方針が盛り込まれています。 それによりますと、日本とアメリカの関係について、先の大戦で戦った両国が和解を進めて強固な同盟関係を築き、アジアや世界の平和や繁栄に大きく貢献していることを高く評価するとしています。そのうえで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アジア太平洋地域の成長と繁栄に寄与するだけでなく、地域の安定や長期的な戦略的利益を強化するとしたうえで、日米の２国間協議に相当な進展があったことを歓迎し、ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けて両国が関与していくなどとしています。 また、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインについて、日米同盟の抑止力を強化し、アジア太

電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス