「南沙諸島」の領有権を中国が主張する理由：野嶋剛 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）をめぐる情勢の緊迫度が高まっている。中国が滑走路の建設などのために大規模な埋め立てを続けていることに米国が猛反発。中国と東南アジア各国との間のローカル・イシューだった南沙諸島問題が、一気にグローバル・イシューに性質が変わってしまった。 南沙諸島を含めた南シナ海にある島嶼の領有権問題は、一般にメディアで書かれるように「1970年代に海底資源が見つかって以来、対立が深まった」という時間軸と図式で考えようとすると、その理解は局限的になってしまう。米中や東南アジア諸国が戦わせている「言語」を深く読み解くためには「中国近代と南シナ海」の経緯を知っておく意味は小さくない。
「憲法解釈の最高権威は最高裁」 自民・稲田氏：朝日新聞デジタル
稲田朋美・自民党政調会長 集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法９条のもとで、できるだけのことをやったのが平和安全法制。９条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家として当然の責務だ。憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。 自分の国が日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立を脅かして国民の生命や幸福追求権を根底から覆すような場合には、必要最小限度に限って自衛権の行使ができることを認めたのが、平和安全法制だ。何も憲法に違反することではない。憲法学者が何を言おうとも、きちんと説明していかないといけない。（仙台市内の講演で）
【寄稿】『文學界』の「反知性主義」特集に | 中東・イスラーム学の風姿花伝
中東・イスラーム学の風姿花伝 池内恵（いけうち さとし）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。予想外に評判となってしまったFC2ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝（http://chutoislam.blog.fc2.com/）」からすべての項目を移行しました。過去の項目もここから全て読めます。経歴・所属等は本ブログのプロフィール（http://ikeuchisatoshi.com/profile/）からご覧ください。 メニューとウィジェット
（PDF）内閣法制局による憲法解釈小論
レファレンス 2008. 2 75 短 報 はじめに 内閣法制局は、政治部門における憲法解釈を 事実上委ねられている、あるいは、最高裁判所 が憲法判断に消極的であるため、事実上の憲法 解釈権を委ねられ、その解釈が有権解釈として 扱われていると指摘されることがある（1） 。しか し、国会や内閣、最高裁判所及び下級裁判所と 異なって憲法に規定された機関ではなく、内閣 法制局設置法（2） に基づいて設置された組織に過 ぎない内閣法制局が、憲法の有権解釈を事実上 委ねられているとはどういうことなのだろう か。本稿では、このような論点の検討に資する ため、内閣法制局の行う憲法解釈を概観する。 １ 憲法の有権解釈 「有権解釈」とは一般に、国家機関、すなわ ち立法府である国会、司法府である裁判所、行 政府である内閣が、法の適用に際して行う解釈 を指し、 「公定解釈」とも言われる（3） 。これら の国家機
統治行為論 - Wikipedia
統治行為論（とうちこういろん）とは、「国家統治の基本に関する高度な政治性」を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、高度の政治性がある事柄に関しては司法審査の対象から除外するという理論。三権分立の民主主義国家の国際法・国家間合意に関する外交問題など国家の行く末に関わるような重大な事柄に関して、国民に選ばれた訳でなく間違った判断をした際の責任も負えない裁判所よりも国民に選挙で選ばれた政府の立場尊重を基本とするために「司法自制の原則」ともいわれる[1][2][3]。統治行為論は、フランスの判例が採用した『acte de gouvernement（アクト・ド・グベルヌモン）』の理論に由来するものであり、フランスでは行政機関の行為に関して問題とされた。これに対し、アメリカでは『political question（ポリティカル・クエスチョン）』と言われ、
中国の客船転覆 つり上げ準備進め捜索急ぐ NHKニュース
中国の長江で４５０人余りを乗せた客船が転覆した事故で、当局は、捜索をしやすくするため客船をつり上げる準備作業を進めており、今も行方が分からない３６０人余りの捜索を急いでいます。 国営の中国中央テレビによりますと、当局はクレーン船を使って転覆した客船をつり上げる準備作業を進めています。 これは、客船をつり上げてひっくり返った船を通常の態勢に戻すことで船内の行方不明者を捜索しやすくするのが目的で、当局は４日夜の記者会見で、「生存者がいる可能性がないと総合的に判断し、つり上げ作業を行うことにした」と述べました。 一方、当局は、遺体の身元を確認するため家族からＤＮＡのサンプルの提供を求めることにしていて、４日、現場近くの町で行われた江蘇省の乗客の家族を集めた会合で、江蘇省南京市の担当者は、ＤＮＡのサンプルを採取する作業を５日午前から始めたいと説明しています。
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 クルーグマン「気をつけなさい、中国が世界経済を崩壊させる」 そのとき、日本は…（週刊現代） @gendai_biz
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 クルーグマン「気をつけなさい、中国が世界経済を崩壊させる」 そのとき、日本は… アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポー
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 クルーグマン「気をつけなさい、中国が世界経済を崩壊させる」 そのとき、日本は…（週刊現代） @gendai_biz
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 クルーグマン「気をつけなさい、中国が世界経済を崩壊させる」 そのとき、日本は… アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポー
47NEWS（よんななニュース）
［Ｊ１アルビ新潟ＬＡＢ～データで分析］＜22＞曖昧さ目立つ守備対応…「自陣ポゼッション」からの失点率上昇、ボールの奪い所定まらず（7月13日ＦＣ東京戦）
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憲法学者から思わぬレッドカード 安保法案審議に影響か：朝日新聞デジタル
「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。 この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。 小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。 憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決
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ChickTech |
東京圏高齢者：移住促進を ２５年、介護人材９０万人不足 - 毎日新聞
年金機構は氷山の一角、少なくとも300カ所に侵入済み、報道機関にもクラウド事業者にも “日本全体”が標的のAPT攻撃「Blue Termite」とは
