安全保障関連法案が衆院を通過した７月１６日前後、反対派が連日深夜まで国会周辺でデモ集会を開催した。「安倍は辞めろ！」と声を張り上げ、野党党首も参戦した。多くのマスコミは「民意の巨大なうねり」などと好意的に報じたが、実態は安倍晋三首相に対する暴言も目立つ「反政府集会」の様相を呈していた。 「戦争したがる総理はヤメロ！　戦争したがる総理はイラナイ！」 「勝手に決めるな、屁理屈言うな！」 「なんか自民党　感じ悪いよね！」 衆院の特別委員会で安保関連法案が可決され、本会議での採決を翌日に控えた１５日。シュプレヒコールが国会周辺に響いた。倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない。 この日は午前から高齢者らが集い、抗議のプラカードを手に歩道で座り込みを始めていた。午後６時半からは護憲団体「戦争をさせない１０００人委員会」などが中心となってデモ集会を開催し、国会周辺の歩道を大勢の人が埋め

【マウイ島（米ハワイ州）＝辻本貴啓】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で合意に向けた最大の懸案となっているバイオ医薬品を独占販売できる「データ保護期間」について、参加１２か国は７～８年に統一する調整に入った。 これまで大手製薬会社を多く抱える米国が１２年、日本などは８年、後発医薬品を活用したいマレーシアやニュージーランドなどが５年以下を主張し、対立が続いてきた。米国が１０年未満を容認する姿勢に転じた。 交渉関係者が明らかにした。２８日（日本時間２９日）、当地で開幕するＴＰＰ交渉の閣僚会合で議論する。 バイオ医薬品はがんや糖尿病などの治療に使われ、データ保護期間が長いほど、医薬品を開発した企業が独占的に販売できる期間が長くなる。

中国内陸部の湖北省で、ショッピングモールのエスカレーターから降りた親子の足元の床が抜け、子どもは助かりましたが母親は巻き込まれて死亡する事故がありました。 母親は倒れながらも子どもを前方に押し出し、子どもは近くにいた人に助けられましたが、母親はエスカレーターに巻き込まれて死亡しました。 防犯カメラの映像では、複数の従業員がエスカレーターの近くにいることが確認できますが、地元当局によりますと、事故の５分前には従業員が床のパネルが緩んでいることに気付いたものの、エスカレーターを止めるなどの対応を取らなかったということです。 中国ではこれまでにも、エスカレーターが急に減速したり逆行したりして死者が出る事故が起きていて、地元当局はパネルが緩んでいた原因や、安全管理に問題がなかったか調べています。

東京・調布市の住宅街に小型機が墜落し、３人が死亡した事故で、小型機の重量は離陸できる上限に近い状態だったとみられ、警視庁は墜落への影響を調べるとともに機体に何らかのトラブルがあったとみて調べています。 警視庁は２８日、墜落した小型機の整備や管理を行っている会社や川村機長が社長を務める会社など、合わせて３か所を業務上過失致死傷の疑いで捜索し、機体の整備マニュアルやパソコンなどを押収して分析しています。 これまでの調べで、小型機は十分上昇しないまま離陸後すぐに墜落したとみられていますが、飛行計画書などから、小型機の重量は燃料や５人の体重で離陸できる上限の２トンに近い状態だった可能性があるということです。警視庁は機体の重量が墜落に影響したかどうか、関連を調べています。 また、これまでの現場検証でエンジンや翼の一部が見つかっていますが、その後、プロペラも形が分かる状態で見つかったということです。

中国が対日強硬路線を軌道修正している。 それは７月中旬に訪中した谷内正太郎国家安全保障局長に対する厚遇で明白になった。李克強首相は官僚にすぎない谷内氏を最高指導部がある中南海に招いて会談し、楊潔※国務委員（副首相級）とは政治対話の開催で合意した。異例の対応である。 谷内氏訪中の直前には、中国が９月３日に北京で開く抗日戦争勝利記念行事に安倍晋三首相を招待すると発表した。これらは国会で安全保障関連法案の審議が真っ最中というタイミングである。 中国は法案を批判している。だが、それは表向きに過ぎない。一連の動きには「日中関係を改善したい」という本音がにじみ出ている。 軌道修正は対日関係だけではない。対米関係でも、中国は関係改善を模索する兆しを見せている。たとえば、南シナ海の問題だ。 米国は中国の岩礁埋め立てを強く批判し、偵察機にＣＮＮの取材クルーを乗せて世界に報道させた。すると１カ月後、中国は埋め