近視など目の屈折異常に悩む人にとって、メガネなしの生活が送れるようになると人気のレーシック手術。米プロゴルファーのタイガー・ウッズや、伊サッカー・ＡＣミランの本田圭佑選手ら国内外のアスリートが施術を受け、知名度が上がった。ところが、平成２０年に約４５万件だった手術件数が、なぜか２６年には約５万件と激減している。その真相は－。（平沢裕子） レーシックは、近視、遠視、乱視など、目の網膜にピントが合わず、画像がぼやける「屈折異常」を矯正するために行う手術。屈折異常を矯正する方法としては、他にメガネとコンタクトレンズがある。 手術は、角膜にレーザーを照射して屈折を矯正するもの。手術自体はそれほど難しいものではなく、１５分ほどで終わり、眼科の手術としてすでに確立された術式という。 日本では、厚生労働省がエキシマレーザーを使用した屈折矯正手術を認可した平成１２年から急速に普及した。慶応大学医学部

米連邦最高裁が人工妊娠中絶制限の州法を無効とする判断を示したことを受けて、最高裁前で歓喜の声を上げる人工中絶賛成派の活動家ら（2016年6月27日撮影）。(c)AFP/ MANDEL NGAN 【6月28日 AFP】米連邦最高裁は27日、女性の人工妊娠中絶を行う医療施設にさまざまな制限を課す南部テキサス（Texas）州の法律を無効とする判断を示した。論争の的となっているこの問題で極めて重要な意味を持つ判断となり、中絶賛成派にとって大きな勝利となった。 注目が集まっていた今回の判断を受けて、首都ワシントン（Washington D.C. ）にある最高裁前に集まった熱心な活動家らのうち、賛成派は喜びの涙を、反対派は落胆の涙を流した。この判断は全米の女性多数に多大な影響を及ぼす可能性がある。 活動家らは、国内で2番目に人口が多いテキサス州が先に設けた規制により、州内で人工妊娠中絶を行う医療施設の

共産党の藤野保史（やすふみ）政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した波紋が、九州・山口でも広がっている。特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まる。参院選（７月１０日投開票）の「１人区」で共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がった。 「多くの患者の命を救えたのも、自衛隊が頑張ってくれたからだ。共産党の幹部が『人を殺すための予算』と発言したそうだが、なぜそういうことを口にするのか理解に苦しむ」 熊本市中央区の医療法人「如水会」の嶋田英剛会長（８３）は憤った。 同法人は人工透析患者を受け入れる嶋田病院などを運営する。病院は熊本地震前震の４月１４日から断水となり、陸上自衛隊が約１０日間、給水車を使って病院の貯水タンクに命の水を運び続けた。この活動で透析患者約３５０人が生命をつなぐことができた。 熊本地震で被災した