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[1/3]The cooling tower and the nuclear power plants "Isar 1+2" are pictured in Eschenbach near Landshut August 25, 2010. REUTERS/Michael Dalder/File Photo Acquire Licensing Rights KARLSRUHE/FRANKFURT (Reuters) - Germany's highest court ruled on Tuesday that hastening the shutdown of nuclear plants after Japan's Fukushima disaster violated some of the property rights of utility companies, allowing
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ドイツ政府が国内にある原発の段階的な廃止を決めたことで多大な損害を受けたとして電力会社が政府に賠償を求めた裁判で、ドイツの連邦憲法裁判所は6日、政府に対して賠償を命じました。 これに対して、ドイツ国内で原発を保有しているドイツやスウェーデンの大手電力会社合わせて3社は、政府の急な方針転換によって多大な損害を受けたとして政府に対し、賠償を求める裁判を連邦憲法裁判所に起こしていました。 裁判所は6日、ドイツ政府が段階的に原発の廃止を決めたこと自体は合憲だとしたものの、企業側が原子力発電所に続けてきた投資などに対して政府は適切に賠償しなければならないという判断を示し、賠償を命じました。 ただ、裁判所は、政府が行う具体的な賠償額については示しておらず、今回の判断を受けてドイツ政府は、電力会社にどのような賠償を行うのか検討を始めるものとみられます。
ドイツ西部エッセンで開かれたキリスト教民主同盟(CDU)の党大会で演説するアンゲラ・メルケル首相(2016年12月6日撮影)。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【12月7日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相(62)は6日、難民流入問題に付け入るポピュリズム(大衆迎合主義)を糾弾すると同時に、移民の社会統合策として、イスラム教徒の女性の顔全体を覆うベール「ニカブ」の禁止を含む強硬姿勢を取る方針を示した。4期目を目指す選挙戦に本腰を入れた格好だ。 自身が党首を務める中道右派政党・キリスト教民主同盟(CDU)の年次大会で演説したメルケル首相は、主要な同盟諸国で台頭するポピュリズムに対抗する戦略を提示し、昨年の記録的な難民流入を繰り返すことはないと約束した。 さらに、新たにドイツ入りした人々に社会統合を期待するのはもっともなことだと強調し、これにはニカ
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