［ミラノ　２９日　ロイター］ - ＜株式指数＞ 終値 前日 ％ 前営業日終 コード 比 値 ＳＴＯＸＸ欧州６００種 391.25 -0.10 -0.03 391.35 ＦＴＳＥユーロファースト３ 1537.44 +0.03 0.00 1537.41 ００種 ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種 3578.95 -0.07 0.00 3579.02 欧州株式市場は小幅安。イタリアが秋にも総選挙を実施する公算が高まるなか、同国 株が急落した。米英市場などが休場となるなか、全般的に薄商いだった。 ＳＴＯＸＸ欧州６００種は０．０３％下落。イタリアの主要株価指数<.FTMI B>は２％下落し、約３週間ぶりの安値をつけた。独クセトラＤＡＸ指数は０．２ ％高。 レンツィ前首相は２８日のインタビューで、いわゆるドイツの選挙制度採用に向けた 合意は可能と発言、その一方で団結が難しくなる恐れのある連立政権につながる可能

25日も新たに13人解放か　イスラエル・ハマス戦闘停止2日目　合意履行が確実に進むかが焦点 イスラエル軍とハマスが合意したガザ地区での戦闘停止期間に入って2日目。中東のメディアは、2日連続で人…

ＧＰＳ端末を使った捜査で逮捕・起訴された被告が、捜査は違法だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、覚醒剤取締法違反の罪など一部について無罪を言い渡しました。一方、自動車などを盗んだ罪については一部を除いて有罪と認定し、懲役４年の判決を言い渡しました。

北朝鮮は３０日朝、国営メディアを通じて、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイルの発射実験に成功したと、写真とともに発表しました。２９日、北朝鮮東部のウォンサン（元山）付近から発射され、日本の排他的経済水域の中の日本海に落下したと推定される弾道ミサイルを指していると見られます。 発射したのは精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイルで、写真では、移動式の発射台に搭載されたミサイルがオレンジ色の炎を噴き出して上昇していく様子が捉えられているほか、ミサイルの飛行情報が示されていると見られるモニターを指さして、笑顔を見せるキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の姿などが確認できます。 発射は成功したとしていて、キム委員長は「これまでより発射前の準備工程が高度に自動化され、発射時間をはるかに短縮できるシステムが完成したことで、敵を迅速に制

高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説『官僚たちの夏』の主人公・風越（かざごし）信吾は、巧みに天下り先まで見つけて人心を握り、「ミスター通産省」と呼ばれた男だ▼「おれたちは、国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ」と公言し、官邸の意向に歯向かい左遷されたこともある▼国会運営に行き詰まり解散総選挙に打って出ようとした首相に、紙の供給を担当する課長として「総選挙をやられるとしても、そのため必要な紙の割当は、一切いたしません」と直言した。総選挙には膨大な紙が必要だが、一内閣の延命のために学用品などに回す紙を犠牲にしてはスジが通らぬと信念を貫いたからだ▼文部科学省前次官の前川喜平氏も、今は禁じ手の天下り問題で処分されたくらい部下の面倒見がよく、「ミスター文科省」と評されたという。ただ、小説の主人公とは違い、役人としてのスジを通せなかったと悔いておられる▼安倍首相

「現代の治安維持法」と叫ばれるが… 2017年5月23日、テロ等準備罪（2006年の法案では共謀罪）の創設を内容とする組織犯罪処罰法改正案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で衆議院本会議を通過した。民進党、日本共産党、社民党、自由党など野党は法案に反対。国会周辺には法案に反対する人々が集まり、批判の声を挙げた。 テロ等準備罪に対する批判の中には、この法案を戦前の治安維持法と重ね合せるものがある。4月6日の衆議院本会議では、藤野保史議員（日本共産党）が治安維持法を例示しつつ、安倍晋三首相に質問した。 「一たび内心を処罰する法律をつくれば、時の政権と捜査機関次第で恣意的に解釈され、萎縮効果を生み、自由な社会を押し潰していく、これが歴史の教訓です」 治安維持法は1925年に制定され、国体の変革または私有財産制度の否認を目的とする結社を取り締まった。主な狙いは日本共産党だったが、1928年と1

政府は成長戦略の柱に人材投資を据え、「IT（情報技術）力強化集中緊急プラン」を盛り込む。IT人材の不足に対応するため今後2～3年の重点施策を盛り込む。社会人が学び直す際の助成率を7割に上げ、民間企業の講座も対象にする。小中学校や大学には企業から講師を派遣。人工知能（AI）などで働き方がかわり、新たに生まれる雇用機会に対応できる人材を育成する。30日の未来投資会議で示す。具体的には、社会人の学び

一橋大学大学院に進学した元SEALDs奥田愛基に異変が起きている。政治活動に飽き、日常生活を楽しむことを優先し始めた。 すっかり音沙汰が途絶えた奥田愛基、普通の学生生活をエンジョイしていた。 SEALDsが解散してからも新団体でデモは続けているのに、奥田愛基は肝心の共謀罪成立のときも特に目立った活動はしないまま。もはや普通の大学院生になり、授業にバイト、遊びと忙しい日々を送っているようだ。 一向に成果が出ないデモなど参加しても時間の無駄。頑張れば頑張るほど世間からバッシングされるのは精神的に辛いに違いない。だからこそその反動で今は遊びまくりたい時期なのだろう。 ▼現在のTwitterプロフィール写真。すっかり温和な雰囲気に。 ▼以前は危険思想で頭がいっぱいの活動家という雰囲気だった。 政治に無関心な大人たちを批判していた若者代表、奥田愛基くん、今ではすっかり自分自身が政治に無関心になってし

あの会見の「問題点」とは？ 先週の本コラムでは「加計学園問題の本質は何か? このままでは政府の勝ちで終わるだろう　既得権維持派が何を言っても…」（http://gendai.ismedia.jp/list/serial/news_takahashi）と題して、加計学園の問題についての解説を書いた。 この問題の背景には、獣医学部新設を巡り、規制緩和（新規参入）と規制維持（新規参入阻止）の争いがあると指摘した。その一環として、政府を追及している民進党・玉木雄一郎議員が、新規参入阻止側の日本獣医師政治連盟から献金を受けており、その意見をもとに国会で質問していることを示唆した。 そうしたら、先週25日（木）、前川喜平・前文部科学事務次官が25日に記者会見を開き、「総理のご意向」などとする、文科省の（ものと言われる）文書を「本物だ」と発言した。 これに対して、民進党は大喜びし、文書を「スクープ」した

政治資金や公用車の公私混同問題で批判が高まり、昨年６月に東京都知事を辞職した舛添要一氏が、著書「都知事失格」（小学館）の刊行を機に朝日新聞のインタビューに応じた。使途が不適切とされた政治資金の支出に相当する額や美術品の大半を寄付したとする一方、神奈川県湯河原町の別荘は売却していないことを明らかにした。 舛添氏が公に発言するのは、昨年６月１５日の都議会での退任あいさつ以来。 舛添氏の政治資金の「公私混同」問題を調査した昨年６月の弁護士による報告書では、家族との私的な旅費、飲食費など計１１４万円分、趣味的色彩の強い美術品の購入費約３１５万円分を「違法ではないが不適切」と結論づけていた。 舛添氏は「不適切とされた支出に相当する額は福祉団体に寄付し、美術品の大半は複数の美術館に寄付した。ずさんな処理を改めて謝罪したい」と述べた。 ただ、正月に千葉県木更津市のスパホテルに家族で泊まった宿泊費を「会議

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９～１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。 昨年９～１０月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。 前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年９月上旬から１０月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と２人きりで面会した。 前川氏は昨年９月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進