＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて

北朝鮮の核実験や中距離弾道ミサイル発射を受けて、ドナルド・トランプ米大統領が国連総会で必要とあれば「北朝鮮を完全に破壊する」と発言するなど、朝鮮半島情勢は緊張の一途をたどっている。

24日投開票の総選挙で得票率12％が予想されている「ドイツのための選択肢」(AfD）は、なぜ存在感を増しているのか。

また選挙である。衆院の任期は4年。この前の解散総選挙は安倍首相が2014年12月にあった。そこから3年もたたないうちに、急転直下の解散劇となった。 東海大の永山茂樹教授（憲法学）は「解散権は首相の専権事項というのは、憲法学からみると特殊な考え方ですね」と話す。 どういうことか、噛み砕いて説明してくれた。 解散権の根拠はこれだ憲法に解散について書いてある条文は2つある。ひとつは69条だ。 衆議院で内閣不信任案が賛成される、もしくは内閣信任案が否決された場合、内閣は全員が辞めるか、衆議院の解散を選ばないといけない。 要するに内閣が信任できません、という議員が衆議院で多数派になったとき、内閣は自分たちの非を認めて辞めるか、議会のほうがおかしいといって解散させて、国民に信を問うてください、というルールだ。 もう一つは、7条3号。「天皇は、内閣の助言と承認により」衆議院を解散するという規定だ。 天皇

インドネシア・バリ島にあるアメッドビーチ近くの山（2016年11月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/GABRIEL BOUYS 【9月20日 AFP】リゾートとして知られるインドネシア・バリ（Bali）島で小規模の地震が頻発していることを受け、当局が警報レベルを引き上げるなど、発生すれば約50年ぶりとなる火山噴火への警戒感が高まっている。 同島の観光地として有名なクタ（Kuta）からおよそ75キロ離れたアグン山（Mount Agung）では先月から揺れが続いていることから、当局は山頂から7.5キロの範囲を進入禁止とした。 これまでのところ火口からの火山灰の噴出は確認されていないが、ここ2日間で発生した揺れは数百回におよんでいる。また、18日には住民およそ350人が自宅から避難したものの、翌19日には帰宅したという。 インドネシアの国家防災庁（National Disaster Miti