Published 2024/08/21 03:38 (JST) Updated 2024/08/21 03:55 (JST) 警視庁のマスコットキャラクター「ピーポくん」のぬいぐるみ製造がストップしている。一手に担ってきた工場が職人高齢化で3月末に閉鎖されたため。警察のキャラクターとして先駆け的な存在で人気が高いだけに、警視庁職員互助組合は製造再開に向け他の業者と交渉を続けている。 ピーポくんは「親しまれ、信頼される警視庁」をテーマに、1987年4月17日に誕生。ピープルとポリスの頭文字を取って名付けられた。頭のアンテナは社会の動きを素早くキャッチするため。大きな耳は都民の声を幅広く聞くようデザインされた。 同組合によると、ぬいぐるみは大中小の3サイズあり、警視庁本部の売店や警察博物館などで販売。

2021年に琉球新報デジタルで最も読まれた記事は「『マグロが海に落ちている』70キロの大物、ドライブの夫婦が発見　素手で生け捕り」（7月7日配信）だった。 那覇市の石崎豪さん（42）、ゆかりさん（47）夫婦は7月4日、ドライブ中に本部町浜元の海岸で体長1･63メートル、推定70キロのマグロが落ちているのを発見、素手で生け捕りした。このニュースは琉球新報デジタルや紙面だけでなく、テレビにも取り上げられ、夫婦は一躍「時の人」となった。 「いろんな人から『マグロちょうだい』『こんなことってあるの？』と連絡が来た。電話がありすぎてよく覚えていないくらい」と豪さんは笑う。全国放送のバラエティ番組からも出演依頼があったが、緊急事態宣言中だったため、出演はかなわず。「どんな格好していこうか考えてたんだけど」と少し残念そう。 車の後部座席にブルーシートを敷き、そこにマグロを置き、エアコン全開にして運んだ。

Published 2024/08/20 13:15 (JST) Updated 2024/08/20 13:31 (JST) 2019年の参院選で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にやじを飛ばし、北海道警に排除された女性（29）が道に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は道側の上告を受理しない決定をした。道警の対応を憲法で保障された表現の自由の侵害と認め、道に55万円の賠償を命じた二審札幌高裁判決が確定した。19日付。 同じく排除された男性（36）も道を訴えていたが、第1小法廷は19日付で男性側の上告を退ける決定をし、男性の敗訴とした二審の判断が確定した。裁判官5人全員一致の結論で、詳しい決定理由は示さなかった。 二審判決によると、2人は19年7月15日、JR札幌駅前などで演説していた安倍氏に対し「安倍やめろ」「増税反対」などとやじを飛ばし、警察官らに肩や腕などをつか

Published 2024/08/07 06:01 (JST) Updated 2024/08/07 06:17 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元幹部が「懺悔録」として、教団側の高額献金集めや自民党との関係などについて告発する書籍が20日に発売される。教団は7月末、「内容は事実に反する」として出版元である光文社に差し止めを求める通知文を送付した。同社は取材に「要求には応えない」としている。 書籍は「旧統一教会　大江益夫・元広報部長懺悔録」（光文社新書）で、著者は元朝日新聞記者の樋田毅さん。大江さんが「人生をかけた懺悔」として教団側の内情を告発する内容となる見通し。文部科学省は昨年、高額献金問題などを理由に、教団の解散命令を請求しており、教団関係者は「裁判に影響しそうだ」と危機感を募らせる。 教団によると、大江さんから原稿が送付され内容を把握。大江さんは7月13日付で教団

米国のエマニュエル駐日大使が、長崎市が9日の「原爆の日」に開く平和祈念式典を欠席することが7日、分かった。関係者によると、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを式典に招待しなかったことを受けた対応という。英国のロングボトム駐日大使も同様に問題視し、式典を欠席するとしており、波紋が広がっている。 日本を除く先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）の駐日大使や代表が、イスラエルを招待しなかった長崎市に懸念を表明する書簡を送っていたことも判明。書簡は7月19日付で、イスラエルを招かなければ「（ウクライナ侵攻を理由に招待していない）ロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになる」と指摘し「このような事態は不幸であり、誤解を招く」と訴えた。 大使らは書簡で「長崎の式典の普遍的なメッセージを守るため、イスラエルを招待するよう呼びかける」とも強調した。 在福岡米領事館は7日、同館のアシーケ首席領事

Published 2024/07/30 06:36 (JST) Updated 2024/07/30 13:48 (JST) 【パリ共同】パリ五輪に出場したラグビー7人制男子の日本代表選手が、選手村で窃盗被害に遭い、28日に警察に被害届を出したことが分かった。29日、関係者が明らかにした。外出している間に、寝室に置いてあった結婚指輪やネックレス、現金を盗まれたという。 他の国・地域の選手団でも選手村での窃盗被害が相次いでいるという。日本オリンピック委員会（JOC）は選手団のスタッフや選手に対し、貴重品の管理に気をつけるよう、注意喚起した。

Published 2024/07/24 12:17 (JST) Updated 2024/07/24 12:31 (JST) 確定申告せず所得税約4700万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた漫画家池田恵理香被告（36）に福岡地裁（武田夕子裁判官）は24日、懲役10月、執行猶予3年、罰金1100万円（求刑懲役10月、罰金1400万円）の判決を言い渡した。「ねこクラゲ」のペンネームで、人気小説「薬屋のひとりごと」の漫画版で作画を担当している。 5月31日の初公判では起訴内容を認めた上で「後でまとめて払うつもりだった」と述べた。 起訴状によると、2021年までの3年間に、漫画家として得た約2億6千万円の所得を期限までに確定申告せず、所得税約4700万円の納付を免れたとしている。

「裏金事件の責任をとっていない」として岸田文雄首相に逆風が吹いている。ただ、首相にとってのけじめは事件発覚直後に決断した自民党宏池会（岸田派）の解散方針だった。５人の首相を輩出した「名門派閥」は近く６７年の歴史に幕を閉じる。誰より派閥に愛着があった岸田首相が宏池会解散をなぜ決断したのか。経過をたどると、最高権力者の矜恃とその代償が浮かんだ。（共同通信裏金問題取材班＝村山卓也） ▽「岸田政権のせいでこんな目に遭っている」 東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた昨年末、首相は周囲にぼやいた。「『なんで岸田政権は捜査をつぶしてくれないのか。けしからん』と、そんなことを言ってくるやつもいるんだよ」 裏金事件は政権を揺るがし、この時期に首相は安倍派の要職一掃に踏み切った。当時の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら４閣僚が退場し、自民党の萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長らも

Published 2024/06/06 18:34 (JST) Updated 2024/06/06 19:30 (JST) 社民党副党首の大椿裕子参院議員が6日、X（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料550万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は5月24日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ　反日　クソクズ　在日が！」などと投稿した。 提訴後、東京都内で記者会見した大椿氏は「私をさげすみ、虐げるために、在日や帰化した人を差別扇動の材料に使っていることにとても怒っている」と述べた。

埼玉県警所沢署は4日午前11時15分ごろ、建造物侵入の疑いで所沢市南住吉、大学生の女（22）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、同市立南小学校の校舎内にはさみを持って侵入した疑い。けが人はいない。 同署によると、同日午前10時50分ごろ、1階の昇降口から校舎内に侵入したとみられる。散髪用のすきばさみと折り畳みばさみを両手に持っていた。同じ階の職員室へ向かうところを30代女性教諭が発見。校長が110番した。児童は授業中だった。 女は容疑を認め、「子どもを怖がらせようと思ったが、途中でかわいそうになって大人を怖がらせようとした」と話しているという。 同署は侵入経路などについて捜査を進めている。

Published 2024/06/02 12:26 (JST) Updated 2024/06/02 12:43 (JST) 自民党の平井卓也広報本部長は2日のフジテレビ番組で、自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたと認めた。「税理士に聞いたら控除が受けられるということだった」とし、法令違反には当たらないと強調した。「恐らく同じことをしている議員はたくさんいると思う。ちゃんとルールをつくるべきだ」と法制化の必要性を指摘した。 自民は派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正再修正案に、議員による選挙区支部に対する寄付の税制優遇除外の検討を盛り込んでいる。

政府が長年「存在しない」としていた資料が、政府内から見つかった。沈没船の犠牲者遺族がずっと探し求めていた乗船者の名簿だ。 戦争終結直後の１９４５年８月２４日、朝鮮人労働者やその家族数千人を乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、５００人以上が死亡した。「浮島丸事件」として知られる。 日本政府は、乗船者は朝鮮人３７３５人、乗員２５５人、死者は乗客５２４人、乗員２５人と発表。犠牲者氏名が記された死没者名簿も存在する。しかし政府はずっと、乗船者名簿だけは「ない」と言い続けてきた。乗船者が分からないのに、なぜ死者数を確定し、死没者名簿を作成できたのだろう。 韓国人生存者や遺族、事件の真相解明を求める人たちは、日本政府が事件の真相を隠していると疑い、事件はミステリーとして語られてきた。韓国では今も、本当の乗船者数は「６千人」「８千人」だったとの説が語られ、数千人が犠牲にな

Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 15:20 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相（当時会長）が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査

「完成後も、みんなに使われる橋や建物と違って、壊すものを造っとる。しかもそれが批判を浴びとる。やる気は上がらへんよね。税金の無駄遣いと思いながら、それで飯を食っていて、複雑な心境ですわ」 来年４月１３日の開幕まで１年を切った２０２５年大阪・関西万博。象徴とされる木造の巨大環状屋根「リング」を建設する下請け企業の男性経営者が、取材に語った。 「張りぼてのまま開幕するんやろか」。大型トラックが次々と行き来し、重機が音を立てる夢洲（ゆめしま）の万博会場建設地や事務所で、建設会社の担当者や作業員らに話を聞いて回った。国策の現場で明らかになったのは、工事関係者でさえ魅力を感じていない現実だった。（共同通信＝小島鷹之、武田惇志、岡田学時） ▽つぶすもん

大阪市は8日、規則で定めた期限が来ていないのに、職員が市内の自転車2千台以上を撤去していたと明らかにした。即時撤去となる放置禁止区域には当たらない場所で、放置を確認してから7日間経過後に対応する定めだが、直ちに撤去していた。主導した職員は「市民の要望をかなえるためだった」と説明しているという。市は処分や賠償を検討する。 市によると、職員の在籍した職場が直近5年間で撤去した5422台のうち、2211台が不正に当たる。警察への照会を避けるため、自転車から防犯登録シールを剥がす行為もあった。 市は2010年以降に撤去した約150万台を調査する方針。

Published 2024/04/22 06:50 (JST) Updated 2024/04/22 07:31 (JST) コンビニの駐車場に止められたランクルのフロントガラスに、「どんだけ止めてるんですか」「あかんで」「夜があけてるで」「めいわくです」と殴り書きした段ボール箱の切れ端が挟まれています。店の憤激が伝わってくるそんな写真がXに投稿され、物議を醸しています。どうやら3台分しかない駐車区画のひとつを無断で一晩占領していた上、よりによってこの場所が障害者や高齢者ら向けの優先スペースだったようで…。

Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。

中小企業庁が、新型コロナウイルス禍に苦しむ中小企業支援を目的に設置した基金を2024年度以降も存続させることが31日、複数の政府関係者への取材で分かった。23年11月、国の予算執行の無駄を外部の有識者がチェックした行政事業レビューは「役割は終わりつつある」として「廃止か抜本的な再構築」を提言したが、廃止は受け入れず、基金からの支出が妥当かどうかの審査厳格化にとどめる。 中小企業庁が存続させるのは、20年度に設置した「中小企業等事業再構築促進基金」。20年度第3次補正予算、21年度補正予算、22年度予備費、22年度第2次補正予算から総額2兆4千億円程度を積み立て、23年9月末までに計7万6224社に合計1兆8400億円程度が渡り、5600億円程度が残っている。 コロナ禍で立ち行かなくなった事業から新事業への転換を図る中小企業支援が狙いだったが、実際はゴルフ練習施設やエステ、サウナなど似通った

Published 2024/03/29 21:24 (JST) Updated 2024/03/29 23:44 (JST) 派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党が既に、安倍派（清和政策研究会）会長経験者の森喜朗元首相側から水面下で話を聞き取っていたことが分かった。資金還流が始まった経緯や2022年に復活した状況について尋ね、関与なしと認定したもようだ。追加聴取は現時点で想定していない。政権幹部が29日明らかにした。野党が反発し、国会での説明を要求するのは必至だ。 自民党の聞き取り調査や国会の政治倫理審査会の証言を通じ、清和会の資金還流は1990年代後半ごろに始まった疑いが持たれている。森氏は98年～06年、首相在任中の約1年間を除いて会長を務めた。22年の還流復活の際は安倍晋三元首相の死去後で、派内に影響力を持っていた。 自民筋によると、党関係者が森氏側から聞き取った。開始や