自民・二階氏、震災被害拡大は「党が選挙に負けたから」：朝日新聞デジタル
自民党の二階俊博・党国土強靱（きょうじん）化総合調査会長が２２日、東京都内で開かれた経団連主催のシンポジウムで講演し、東日本大震災と阪神大震災について、「自民党が選挙に負けたからああいうことになった。そのとき必ず災害が起こってくる。二度あることは三度ある。この次来るときは自民党が政権を離さないようにして災害に備えなきゃいけない」と話した。 民主党や社会党から首相を出していた当時の政権の対応のまずさが被害を拡大したとの認識を示したものだが、選挙結果と結びつけた発言は不謹慎との批判も招きそうだ。 二階氏は、御手洗冨士夫・経団連名誉会長が「３・１１の時も阪神の時もたまたまあまり経験のない政府だった」と述べたのに応じて発言した。「そういうことに得手（えて）の悪い内閣が内閣の地位におった。これは本当に不幸なことだった」とも話した。さらに「だれが悪いかと言ったらいずれも自民党が悪い」と述べ、首相を出せ
モー娘。生田、SKE48に間違えられる 知名度の低さ嘆く
アイドルグループ・モーニング娘。'14の生田衣梨奈が22日、都内で行われた『au発表会 2014 Spring』に出席。今年“ゼロ”にしたいことを聞かれた生田は「地元に帰ったときに気付かれたけど、『SKE48のメンバーですよね』って言われた…」と知名度の低さを嘆き、「私を知らない人がゼロになるように頑張りたい！」と今後の活躍を誓った。 【写真】その他の写真を見る メンバー以外に、プロデューサーのつんく♂にも悩みの種はある様子で「メンバーが巣立っていくときにすてきな卒業コンサートをしてあげたい」と親心をのぞかせるも「なぜか途中で勝手に卒業していくメンバーがいるから、そういうメンバーをゼロにしたい」と苦笑い。すぐさまリーダーの道重さゆみが「スキャンダルゼロですね。今のメンバーは大丈夫です！」とフォローを入れていた。
【交歓会】アドルフ・ヒトラー生誕125周年記念 | 南関東地区スケジュール | 2014年4月20日(日) の予定
2018/02/13 日韓合意反対・日韓通貨スワップ反対 平成30年2月13日、行動する保守運動は代表 桜井誠の代理として堀切笹美が内閣府、財務省のそれぞれを訪れて、拙ブログで署名を集めております「日韓合意に絶対反対する署名」「日韓通貨スワップに絶対反対する署名」のそれぞれの署名簿を提出しました。 2016/09/12 日韓合意反対・日韓通貨スワップ反対 内閣府そして財務省を回り本日までに集まった署名を手交して参りました。今回は署名手交のみですが無事終了致しました。皆様の怒りと共に日韓合意反対、日韓通貨スワップ再開協議反対を訴えて参りました。 2016/07/08 桜井誠オフィシャルサイト完成 桜井誠のオフィシャルサイトです。都政に対する考えなどを伝えるサイトです。また選挙が始まれば行動予定なども告知してまいります。是非ご覧下さい！ 2016/06/13 有田芳生ヘイト裁判についての報告会
韓国における対人地雷被害問題――終わらざる冷戦に巻き込まれる人々/小峯茂嗣 - SYNODOS
地雷という兵器は、第一次～第二次世界大戦時に広く使用されてきた。人間の体重がかかると爆発する対人地雷の役割は、大きく3つある。第一に敵兵を「負傷」させることにある。あえて殺傷しない意図は、負傷兵を後退させる救護者も戦場から後退させることで戦場の戦力のバランスを自軍にとって有利にするためである。第二に負傷者の治療や後遺症のケアのために、敵国の予算を圧迫することができる。第三に地雷が埋設されている可能性がある土地への居住や耕作を不可能にさせることができる。 冷戦終結後、アジアやアフリカで国内紛争が頻発するようになり、政府軍、反政府軍ともに、大量の対人地雷を使用した。無秩序、無計画に埋設された対人地雷は、紛争が終結したのちですらも国内社会に潜み続け、時として民間人を殺傷している。 このような状況に対して行動を起こしたのが、1991年に欧米の6つのNGOによって立ち上げられた「地雷廃絶国際キャンペ
＜靖国参拝＞ドイツで日中外交官が舌戦、勝利の中国に拍手「日本は落胆して退場」―香港紙｜レコードチャイナ
17日、独ミュンヘンで開かれた国際会議の席上、日中の駐独外交官が安倍首相の靖国神社参拝をめぐって舌戦を展開。「中国側は場内の熱烈な拍手を受け、日本側は落胆して退場した」という。写真はドイツ・ミュンヘンのマリエン広場。 2014年1月17日、香港・文匯報によると、独ミュンヘンでこのほど開かれた国際会議の席上、日中の駐独外交官が安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐって舌戦を展開した。同紙は「中国側は満場の拍手を浴び、日本側は落胆して退場した」と伝えた。 【その他の写真】 それによると、同会議では中国の史明徳（シー・ミンダー）駐独大使が中国の外交政策と日中関係の現状について報告。前列に座っていた日本の水谷章・在ミュンヘン総領事に発言を求めた。水谷氏は「1985年以前に首相の靖国参拝は61回行われた。しかし、当時中国はなぜ反対しなかったのか。最近の中国の軍事費急増は、アジア地域の安全にとって脅威ではな
中国調達バカと生産回帰バカにつけるクスリ：日経ビジネスオンライン
約30％無くなった日本の中小製造業者 製造業の製造原価のうち6～7割は外部調達品、あるいは外注費が占める。1980年代から急速に進んだ円高により、日本の製造業は海外調達を進めた。海外調達先のメインとなるのは中国であり他のアジア諸国だった。さらに自動車業界や電機業界は生産拠点すらも中国・アジアに移管し、現地調達を加速させた。そして日本の空洞化が決定的になった。 その影響を最も受けたのは日本の中小製造業者だった。少し昔のデータではあるが、2000年を1としたときの2010年の会社数を比較してみると、資本金100億円超の企業数はさほど変化していない（経済産業省の工業統計調査より）。これに対し、資本金5000万円以下の企業数はなんと0.729と激減している。 では日本の中小製造業者とどう付き合っていくべきだろうか。調達・購買の世界ではサプライヤーマネジメント（＝取引先管理）がこれまで以上に重要視さ
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Students show support for 'leftist' teacher facing dismissal