「私は、総裁選で医療難民ゼロの政策を打ち出したが、こういう政策は、国光さんの思いが詰まったものばかりだ！」 【証拠文書入手】日当を「5000円/人」と明記…支援団体が茨城県内の支部に送付した募集文書 10月26日火曜日、14時。岸田文雄首相（64）がこう叫んだとき、つくば駅前の広場は、最高潮の盛り上がりを見せた。茨城6区から衆院選に立候補し、当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）のアピールポイントに、岸田首相が言及したからだ。 この応援演説のおかげもあってか、国光議員は次点に1万2000票差をつける12万5000票あまりを集めて勝利した。取材した政治ジャーナリストの宮崎信行氏が語る。 「茨城6区は、もともと岸田首相が会長を務める宏池会の元共同代表・丹羽雄哉氏の選挙区でした。丹羽氏の公募後継者が国光氏で、聴衆の期待も大きいと感じました」 岸田首相にとっても、自派閥に属する国光議員にかける期

世界の企業がデジタル対応を急ぐなかで、日本の足踏みが目立つ。アップルなど米IT（情報技術）大手5社の時価総額は東証1部の合計を上回る。差はどこでついたのか。日本企業にまだ勢いがあった2000年代、当時は新興企業だった米グーグルで働くことを選んだ日本人社員らへの取材から20年に及ぶ「デジタル敗戦」の要因を探った。付加価値は「人」が生む「目の前に座っている人の頭が自分の3～4倍の速さで回転して

新型コロナウイルス関連の融資の違法な仲介に公明党衆院議員の秘書らが関わったとされる事件で、東京地検特捜部が7日までに、同党の遠山清彦・元衆院議員（52）を任意で事情聴取したことが分かった。遠山氏側は仲介業者から現金を受け取ったことがあると認めたうえで、「個人的な応援」と説明。融資仲介に協力した謝礼という趣旨は否定する意向とみられる。 特捜部が任意聴取　関係者によると、貸金業法違反の疑いが持たれているのは、社長が詐欺罪で起訴された太陽光関連会社「テクノシステム」（横浜市）の元顧問2人。コロナ禍で売り上げが減った企業などが日本政策金融公庫など政府系金融機関の融資を希望した際、貸金業の登録をせずに仲介を繰り返して手数料を得た疑いがある。 元顧問の1人は遠山氏の政策秘書（当時）らに、融資を望む企業などが所在する地域の公庫支店の担当者を紹介するよう依頼。秘書らは2020年4月ごろ以降で200件弱に対

脱税などに関与した疑いで国税当局の調査を受けている税理士が調査中に自主廃業し、懲戒処分を免れたとみられるケースが、過去約１０年間に全国で５０人を超えることが関係者の話でわかった。数年で税理士に復帰し、処分を受けないまま業務を再開する者もいるという。政府内では、廃業後でも調査や処分を可能にする制度改正などが検討されている。 【写真】業務禁止処分を受けた男性の懲戒理由書 税理士法は、税理士が業務に関して不正を行った場合、国税当局が調査し、財務省が業務禁止などの懲戒処分を科すと定めている。処分時には、国税庁のホームページで氏名や不正内容が公表される。 国税当局は年間約１５０件の調査を実施しており、不正を認定した約３０～５０件で懲戒処分が行われている。だが、税理士法の処分権限は現役の税理士にしか及ばないため、調査中に廃業し、処分や氏名などの公表に至らないケースがある。

日本維新の会の吉村副代表と国民民主党の玉木代表は、7日のフジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」に出演し、公明党が掲げる新型コロナの感染拡大を受けた支援策「18歳以下に現金10万円を一律給付」案について、それぞれ疑問を呈した。 【画像】「日曜報道 THE PRIME」に出演した国民民主党・玉木代表 吉村氏は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘した。その上で「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。さらに「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべきで、政策目的について国民への説明が決定的に不足している」と批判した。 また、玉木氏も公明党案について「政策目的を整理した方が良い」と指摘。「子育