郵便不正事件をめぐる最高検の内部検証について、柳田稔法相は28日の記者会見で、外部の有識者の意見を聞いた上で検証結果を出すよう、大林宏検事総長に27日に指示したことを明らかにした。 内部検証は、大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスクのデータが改ざんされた疑いのある事件についても行われている。 柳田法相によると、外部の有識者として、法曹関係者や学者らを想定しており、人選は最高検に任せるという。最高検の検証結果と異なる意見が出た場合も、最高検が最終的な結論を判断する。関係者の処分については「結果をふまえて可能な限り速やかにというのが望ましい」とする考えを示した。 ただ、データを改ざんしたとされる事件については最高検が捜査中で、守秘義務のない外部有識者が刑事事件の証拠に触れる可能性については「考慮する必要がある」と述べた。