水曜日のアリス公式アカウントの投稿写真を拡大 「これって、又貸しなんじゃないの？」 ドン・キホーテの店内と見まがうほど販売台の商品が密集しているのは、ある図書館の1階通路である。その館内スペースを、運営者が勝手に他社へ又貸しして儲けているのではないかとの疑惑が、ある界隈でしきりに話題になっている。 舞台は、全国で6番目の“ツタヤ図書館”として2020年6月、南海市駅前にオープンした和歌山市民図書館。同館を運営するのは、全国にTSUTAYAを展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）である。 同館内で、同社の経営する蔦屋書店とスターバックスの賃料（行政財産の目的外使用料）が、当初の想定額から9割引にされているというスキャンダルを、9月8日付当サイト記事『ツタヤ図書館、和歌山市が利益供与か…スタバと蔦屋書店の賃料9割引きのカラクリ』、および9月21日付記事『ツタヤ図書館は第2の森

森喜朗元首相（写真：YUTAKA/アフロスポーツ） 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 新型コロナウイルス感染拡大は相変わらず続き、菅義偉首相は12月14日に「Go To トラベル」の一時停止を発表しました。しかし、その直後に自民党の二階俊博幹事長やソフトバンクホークスの王貞治球団会長ら合計8人で会食をしていたことが批判を浴びています。 政府は「Go To イート」の会食は「原則4人以下」に制限するよう各知事に要請しているため、公明党の山口那津男代表から「配慮して」と釘を刺されたものの、加藤勝信官房長官が「総理は必要な注意を払っている」と答えたことで、また国民があきれてしまいましたね。 さらに、5日に国会が閉会しても、国会議員の政治資金パーティーは開催されています。今までパーティーを自粛していた議員たちが、なんとか工夫して資金集めをしている印象です。立食ではなくセミナー形式にして、会

「クックパッド　HP」より 料理検索サイトの大手「クックパッド」が今、苦境に立たされている。ユーザー数の多いサービスという印象が強いクックパッドだが、今年の2月7日に発表した2019年12月期の連結決算では、なんと9億6800万円の最終赤字を計上している。最終利益4億700万円という前年の黒字決算から、上場以来初の赤字決算となってしまった。 また、月間の利用者数平均も、2016年に比べると約1000万人近く減少してしまっているようだ。今回は、こうしたクックパッド低迷の原因を、ITビジネスや最新テクノロジーに関する本を多数手がけてきた編集者の久保田大海氏に聞いた。 革新的“だった”クックパッドのシステム レシピ検索の老舗であるクックパッド。創業当初はまさに画期的なシステムを誇っていたと久保田氏は解説する。 「1998年から始まったクックパッドは、インターネット黎明期に登場した革新的サイトだっ

３月９日、竹中平蔵氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議（以下、特区会議）が、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の３カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これにより、パソナグループなどの人材派遣会社がアジアから来日する１年以上実務経験がある専門人材を、農業生産法人などに提供することができることになる。 これまで外国人就農は、アジアからの技能実習生によって担われていた。農業現場の担い手の高齢化や離農の進展で、農業現場での技能実習生への依存度は年々高まり、茨城県では常雇用（年間雇用）の３４％がベトナムなどからの技能実習生、長野県では１８.８％がアジアからの技能実習生、香川県では１７.８％がカンボジアなどからの技能実習生となっている。２０１５年の農業従事外国人就業者数は、２万９５０人にもなっている。 しかし、農業現場では技能実習生は目的が技術移転で労働でな

ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが

裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006

東京都大田区の公共事業をめぐる巨額談合疑惑を同区在住の夫妻が指摘したところ、自民党の関係者から「よけいなことは、やらないほうが身のため」と、脅迫とも取れる対応をされたという。 夫妻は、共に音楽業界に長く携わってきた著名人でもあり、同区の談合疑惑について、夫は以下のように語る。 「過去12年を調べたところ、100億円以上の談合疑惑があります。それを区議会議員に伝えようとしたら、側近から『そんなものは個人で追及できるものではないし、よけいなことはやらないほうが身のため。せっかくの実績に傷がつきますよ』と言われ、かえって疑惑を強めました。 最近では今年5月、京浜急行電鉄蒲田駅の駅前広場整備事業の入札で、予定価格の99.29％、2億2680万円での落札がありました。区立の志茂田小学校や志茂田中学校などの改築工事も、落札価格は同99.91％で37億2276万円です。落札した企業体の1社は、自民党の区

「自爆営業」という言葉を知っているだろうか？　年賀はがきが発売され始める毎年11月、郵便局員たちが各々に与えられた販売ノルマを達成するために、年賀はがきを自分で買い取り、金券ショップに持ち込む行為のことだ。これは、近年大きな社会問題となった。 2013年ごろ、郵政民営化の弊害として社会からバッシングを受けた自爆営業だが、現状はどうなったのだろうか？　郵便局関係者のAさんは語る。 「何も変わっていませんね。年々、年賀はがきの販売数は落ちているのに、販売ノルマは去年とまったく変わりません」 メールやLINEが普及したこともあり、最近では若者だけでなく中高年の人々もあまり年賀はがきを買わなくなったそうだ。また、近年、不要なモノなどの数を減らし快適な生活を手に入れようとする「断捨離」といった考え方がブームになっているように、人々がわずらわしい人間関係を整理するようになったことも、年賀はがきの売り上

“警察OB”の存在を匂わせ、地権者を脅す不動産管理会社がある。東証一部上場の独立系不動産会社大手、日本管財株式会社だ。場所は東京・府中駅直結の複合商業施設「くるる」だ。この物件は府中市の保育施設と北朝鮮系パチンコ店が同居し、かつ地権者と管理会社の間でさまざまな紛争が起きており、当サイトでは過去に2度にわたりレポートしてきた。地権者とトラブルを起こしていた大和地所コミュニティライフに代わり、昨年9月からこの物件を管理しているのが日本管財である。 「うちには警察OBがいるから、何しても無駄だ」 今年7月にある地権者が管理事務所を訪れた際に、日本管財の事業所長はこう言い放ったという。 「うちの会社には警察OBの天下りが大勢いるから、あなたが何をやろうと無駄だ。うちはくるるからいつ出て行ってもかまわないんだよ」 要するに「面倒を起こすなら警察OBを使って逮捕させるぞ」という脅しにほかならない。もち

「オリンピックそのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」という一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（新業界団体『日本IT団体連盟』呼びかけ役　豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言がブラックではないかと物議を醸している。 「五輪委員会やオフィシャルスポンサーだけでなく、日本の電気やガス、交通といった社会インフラが狙われる可能性がある。国の重要インフラを破壊されるのは、戦争と言わずになんというのか。これは最悪のシナリオであることには違いないが、日本の政府や業界、企業は、それに対する危機意識が低すぎる。 そして、これを守るためのエンジニアが不足しているのは明らかだ。そのためには人材を育成しなければならない。それが4万人。今から教育をしなくては間に合わない。だが、国はそれに対して費用を出

ランドセル素材などのメーカー、クラレの調査によると、今春、小学校に入学する子どもたちの「将来就きたい職業」で、男子2位、女子10位に「警察官」がランクインしている。 子どもたちが夢を保持し、念願叶って警察官になった時、「こんな目に遭うとは思わなかった」と、後悔する人が出ないよう、「警察学校」の実態について紹介したい。 警察学校とは、各都道府県警の採用試験に合格した者が入る全寮制の訓練機関だ。半年間（高卒の場合は10カ月間）で、捜査に必要な法律知識や技能、逮捕術などを学ぶ。生徒も警察官であり、在籍中は試用期間に当たる。 警察学校で執拗なパワハラ 筆者は昨年秋、この警察学校でパワハラに遭ったと訴える人物を取材した。 被害を訴えるのは、兵庫県在住のA氏（男性、20代半ば）。中学生の頃から警察官になるのが夢だったA氏は大学卒業後、兵庫県警の採用試験に合格。2013年4月から警察学校での生活をスター

7月、中国の食品加工会社が期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚。コンビニエンスストアチェーンのファミリーマート（中山勇社長）は、この会社から仕入れた材料を使用していた「ガーリックナゲット」と「ポップコーンチキン」の販売を中止するなど、騒動に揺れた。その同社で、加盟店を指導するスーパーバイザー（SV）による重大な不祥事がわかった。同社はその事実を世間には公表しておらず、企業姿勢も問われそうだ。 今回わかったのは、東京都の多摩地区を担当していたSVが、加盟店からQUOカードを窃取し、伝票操作によって隠していたもの。ファミマ多摩・甲信地区営業統括部の部長印が押された内部文書によると、被害に遭ったのは6店で被害総額は55万9000円とされるが、「もっと多いはずだ」（加盟店主）との見方もある。 ●紛糾した店長集会 ファミマがこの不祥事を初めて内部で説明した7月15日の多摩甲信地区店長集会は大荒れとな

普通にテレビを見ているだけでは「芸能界」の本当の姿は理解できない、ということは、よく語られるところである。 テレビに出演しているほとんどのタレントは、芸能プロダクションに所属している。その芸能プロダクションの政治力学によって、テレビは操作されている。 それが端的に表れるのが、タレントが「干される」という現象だ。お茶の間の人気があってテレビに出ていたタレントが、ある日忽然と姿を消すというケースが、これまで何度もあった。多くの場合、独立や移籍などでタレントが芸能プロダクションに反旗を翻した場合に起こるものだ。 そうした現象に焦点を当てた、その名もズバリ『芸能人はなぜ干されるのか？　芸能界独占禁止法違反』というタイトルの書籍が出版された。版元は、数々の暴露本を出版してきたことで知られる鹿砦社である。 著者の星野陽平氏によれば、「タレントが干されるという現象にこそ『芸能界の闇』が集約されている」と

『Snow Ring』（鈴木亜美／AVEX ENTERTAINMENT INC.） 5月25日付当サイト記事『鈴木亜美、北野誠…なぜ芸能人は突然“干される”のか？芸能界を歪める芸能プロの“政治”』は、大きな反響を呼んだ。 記事では、5月に出版された『芸能人はなぜ干されるのか？　芸能界独占禁止法違反』（鹿砦社）の著者、星野陽平氏に、芸能界やテレビ局の政治力学について解説してもらったが、多くの視聴者が抱えていた疑問にリンクする部分があったのだろう、大手ポータルサイトのジャンル別アクセスランキングで2日間にわたって1位をキープし、ネットユーザーの関心の高さがうかがえた。 そこで今回は、さらに具体的に各有名タレントが干された事情について、星野氏に聞いてみた。 --まず、鈴木亜美さんが干されたエピソードを教えてください。 星野陽平氏（以下、星野）　鈴木亜美さんは、独立で失敗していなければ、浜崎あゆみ

楽天は、4月22日付けで國重惇史副会長が「一身上の都合により」辞任したと発表した。同時に國重氏は、子会社である楽天証券や楽天カード、楽天インシュアランスプランニング、楽天生命の取締役、楽天銀行の会長も辞任した。 國重氏は住友銀行（当時）出身で、楽天の金融事業や企業買収などで貢献してきたとされる、まさに楽天グループの「ナンバー2」「三木谷浩史会長の右腕」だったが、その辞任の理由である「一身上の都合」とはなんなのか？ その理由とおぼしきスキャンダルを、4月24日発売の「週刊新潮」（5月1日号／新潮社）が報じている。 そのスキャンダルとは、都内在住の専業主婦と國重氏がダブル不倫をしていたというもの。記事によれば、昨年4月、お互い仮面夫婦状態であった2人は、東京・赤坂の國重氏の自宅マンションで関係を持ったという。その後、国重氏がこの女性に送ったとされる「今夜、3階（國重氏のマンションにある別宅）で

2012年ミス・インターナショナル世界大会グランプリの吉松育美氏は昨年12月、大手芸能事務所・ケイダッシュ幹部の谷口元一氏からストーカー被害に遭っていたと告発し、刑事告訴と民事訴訟を起こした。その彼女の支援に立ち上がったのが安倍晋三首相の妻・昭恵夫人であり、「週刊文春」（文藝春秋／2月27発売号）には一連の事件について語る二人の対談が掲載されている。 この事件の発端は、吉松氏が昨年12月11日に自身のブログに掲載した記事『心配してくれている皆様へご報告』で、現役ミスとしての最後の役目である、世界大会の最終審査のステージで新しいミスに王冠とガウンを渡す役目を辞退し、この大会を欠席する理由を報告したことだ。その理由とは、まさに谷口氏によるストーカー問題だったのだ。ブログで吉松氏は、「1年前からずっと、つきまとい、嫌がらせ、脅迫、脅し、業務妨害を受けていました」と明かし、その相手は「大手芸能プロ

2012年ミス・インターナショナル世界大会グランプリの吉松育美氏は昨年12月、大手芸能事務所・ケイダッシュ幹部の谷口元一氏からストーカー被害に遭っていたと告発し、刑事告訴と民事訴訟を起こした。その彼女の支援に立ち上がったのが安倍晋三首相の妻・昭恵夫人であり、「週刊文春」（文藝春秋／2月27発売号）に掲載された吉松氏と昭恵夫人の対談では、2人は吉松氏へのストーカー事件について海外メディアがこぞって報じているにもかかわらず、日本のメディアがこの事件を無視し報じない事態に疑問を呈している。 この事件の経緯を整理してみよう。発端は吉松氏が自身の昨年12月11日に自身のブログに掲載した記事『心配してくれている皆様へご報告』で現役ミスとしての最後の役目である、世界大会の最終審査のステージで新しいミスに王冠とガウンを渡す役目を辞退し、この大会を欠席する理由を報告したことだ。その理由とは、まさに谷口氏によ

2011年、都知事選に出馬し、100万票を獲得するも落選という結果に終わってしまったワタミ株式会社・渡邉美樹会長。あれから2年……、今回は同じ失敗はしないという決意の現れか、今回は自民党の公認を得て参院選への出馬を表明している。 そんな渡邊氏の講演会「経営力で強い日本を取り戻す」が6月25日、大手町・日経ホールで開催。これに参加した男性から、この講演会の様子を聞いた。 「地球上で一番たくさんの“ ありがとう” を集める」の社是にかけてか、いきものががりの『ありがとう』が流れる場内。会場にはおよそ600人が詰めかけ、渡邊氏の話に熱心に耳を傾ける。「経営力で日本を取り戻す。」をスローガンに「TPP賛成」や「規制緩和」「法人税を半額に」などの持論を展開。特に、JAビルのすぐお隣というロケーションを意識してか、「農協はなくなったほうがいい」と渡邊氏の舌鋒も鋭い。 最近では、週刊文春を筆頭に「24時

オリエンタルランド（OLC）の株価が急騰している。連日、上場来の高値を更新して3月7日の株価は1万5300円。初の1万5000円台に乗せて、2012年来安値の7820円（12年1月23日）の2倍弱に上昇した。 OLCはホテル運営のブライトンコーポレーション（千葉県浦安市）を買収すると発表した。「脱ディズニー」の方策が好感され、株価を押し上げた。 3月29日付で、長谷工コーポレーションからホテル運営子会社のブライトンコーポレーションの全株式を5億円で取得する。ブライトンの借入金を肩代わりすることから、買収の総額は100億円台になる見通しだ。 ブライトンは千葉県と京都府などで4つのホテルと1つの宿泊施設を経営する。京都ブライトンホテル（88年開業、客室数182室）、浦安ブライトンホテル（93年開業、同189室）、ホテルブライトンシティ京都山科（98年開業、同100室）、ホテルブライトンシティ大

ーーニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）の都内23区の店舗と、クリーニング・サービスの提携をしていたCK社（仮名）が、一方的に契約を打ち切られた。契約打ち切り後、セブンは、ほかの会社と提携しており、それまで6年間にわたって築いたノウハウを横取りされたCK社が、セブンを相手取り、東京地裁に損害賠償請求等を求める訴訟を起こした。そして今年1月の一審判決で、セブンの一部敗訴判決が下った。マスコミが報じないこの事件の真相を、裁判資料に基づき詳報する。 原告の戸賀直樹氏（仮名）は、大学卒業後の1960年代後半に西友に入社。80年代後半に、ファミリーマートに転籍し、営業部長、営業