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「特別警報」とは 「特別警報」とは、警報の発表基準をはるかに超える大雨や、大津波等が予想され、重大な災害の起こるおそれが著しく高まっている場合に発表し、最大級の警戒を呼びかけるものであり、気象庁では、平成25年8月30日から運用しています。 特別警報が対象とする現象は、18,000人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災における大津波や、我が国の観測史上最高の潮位を記録し、5,000人以上の死者・行方不明者を出した「伊勢湾台風」の高潮、東日本の広い範囲で河川の氾濫等による甚大な被害をもたらし、100人以上の死者・行方不明者を出した「令和元年東日本台風」の大雨等が該当します。 特別警報が発表された場合、お住まいの地域は数十年に一度の、これまでに経験したことのないような、重大な危険が差し迫った異常な状況にあります。この数十年間災害の経験が無い地域でも、重大な災害の起こるおそれが著しく高まっ

政府の検討会は南海トラフで巨大地震が起きた場合に国や自治体、そして私たちがとるべき対策をまとめた最終報告を公表しました。 社会部災害担当の島川英介記者が解説します。 南海トラフで想定される巨大地震とは 政府の検討会が想定した南海トラフの巨大地震とは、駿河湾から九州付近までの太平洋で起きるマグニチュード９クラスの地震です。 震度６弱以上の激しい揺れが想定されるのは西日本と東日本の２１府県の６８２市町村、高さ１０メートル以上の津波が想定されるのは１３都県の１００市町村と“超”広域災害が特徴です。 最終報告では、被害を最小限に抑えるため、国や自治体、そして私たちが取るべき対策や考え方が示されました。 ポイントは“自力” 注目すべき対策は、家庭での備蓄を従来の３日分から１週間分以上としたことです。 激しい揺れと津波から命を守ることができたとしても、広い範囲で交通網が寸断され、被災地以外から運

2024年7月27日～28日受付中東京7月(27日・28日)コース（九段サウスサイドスクエア） 2024年7月20日～21日受付中大阪7月コース（シキボウホール） 2024年7月19日～20日受付中長野松本7月コース（深志神社梅風閣） 2024年7月13日～14日受付中東京7月(13日・14日)コース（九段サウスサイドスクエア） 2024年7月11日～12日受付中東京7月(平日)コース（九段サウスサイドスクエア） 2024年7月6日～7日受付中福島郡山7月コース（郡山市労働福祉会館） 2024年6月29日～30日受付中札幌6月コース（de AUNEさっぽろ） 2024年6月29日～30日受付中秋田6月コース（秋田県社会福祉会館） 2024年6月29日～30日残席僅か東京6月(土日)コース（九段サウスサイドスクエア） 2024年6月27日～28日残席僅か東京6月(平日)コース（九段サウスサイ

平成７年（1995年）1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、これまでわが国が経験したことのない大規模な都市型震災であり、6,432名の尊い命が失われました。 この震災では、道路、河川、港湾等の社会基盤施設（インフラストラクチャーとも呼ばれますが、以下では「社会基盤」と称します）も大きな打撃を受けました。その結果、道路であれば、利用できた数少ない幹線道路に自動車が集中して大渋滞が発生し、人命救出や消防の部隊の現場到着が大幅に遅れたり、その後の被災地への救援物資（水、食糧、日常用品等）の輸送に大きな影響を与えました。また、水道管の破断等による断水は、消火用水不足による延焼拡大を引き起こし、その後の飲料水不足や水洗トイレの使用不能にもつながりました。 国土交通省では、被災直後から関係機関と協力して、被災した社会基盤の復旧・復興に全力で取り組んできました。また、震災から得られた社会基盤に関する教