「措置遅い」「強制力ない」 緊急事態宣言で海外メディア（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染者急増を受けた日本政府の緊急事態宣言発令について、海外の主要メディアからは、欧米諸国の非常事態宣言などと比べて「大胆な措置を取るのが遅い」「強制力も罰則もない」と厳しい見方が相次いだ。 【図解】現金給付を受けられるケース AFP通信は、日本の措置には外出禁止や店舗閉鎖などの強制力はなく、違反者への罰則もないため「欧米での都市封鎖（ロックダウン）とは程遠い」と報道。英BBC放送（電子版）は、専門家からは発令が遅過ぎるとの声が出ており、「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と伝えた。 米CNNテレビ（電子版）も、中国と経済・地理的に関係の深い日本では早い段階で感染者が出ていたのに「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘。集中治療室（ICU）のベッド数や検査数の少なさのほ
消費減税議論は時期尚早 枝野立憲代表（時事通信） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の枝野幸男代表は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化に対応するための消費税率引き下げの是非について、「消費を拡大させる一般的な経済対策をいま論じる時期ではない」と述べ、時期尚早との認識を示した。 その上で、低所得者や事業者への支援が優先だと強調した。
古田敦也氏明かした、球団拡張「2年後からある」4自治体で準備進む（西日本スポーツ） - Yahoo!ニュース
元ヤクルト監督で野球評論家、スポーツキャスターの古田敦也氏（54）が、国内の複数自治体で球団拡張の議論が始まっていることを明かした。4日に放送されたTNCテレビ西日本の特別番組「CUBE（キューブ）スペシャル 徹底討論“球団拡張”」内のインタビューで言及した。 【写真特集】「福岡で一番かわいい女の子」も ノーバンに挑戦！美女たちの始球式 日本野球機構（NPB）所属のプロ野球チームは現在12。福岡ソフトバンクの王貞治球団会長は1月に同局が放送した番組内のインタビューで、若い選手の受け皿を広げる意味で「できるものなら16（球団）。あと四つチームが誕生してほしい」と発言していた。 NPBに所属するプロ野球チームの本拠地ではない静岡市、新潟市、松山市、沖縄県の4自治体は2015年から協議を始め、球界参入へ向けて準備中という。その主要メンバーであることを明かした古田氏は「16球団構想は今もう、既にや
【独自】コロナで所得減、世帯あたり現金２０万円給付…自己申告制で政府調整（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。 現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。 安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。 現金給付は与党が求めており、公明党は「１人１０万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付
大分空港がアジア初の宇宙港に 米企業が小型衛星打ち上げへ（大分合同新聞） - Yahoo!ニュース
航空機を利用した小型衛星の打ち上げ事業を手掛ける米企業の拠点「スペースポート（宇宙港）」に、大分空港（国東市）がアジアで初めて選ばれた。離着陸や機体整備などに使われ、早ければ2022年から打ち上げが始まる見通し。小型衛星は気象観測や測位、通信などの分野で世界的に需要が高まる。実現して軌道に乗れば、大分県内での関連ビジネス拡大など産業振興が期待できそうだ。 米企業はヴァージン・オービット社。音楽や航空事業などを世界展開するヴァージングループ傘下で、商用や政府用の需要が増す小型衛星の打ち上げサービスを始めるため2017年に設立された。ロサンゼルスが拠点。 「水平型打ち上げ」と呼ばれる方式を取る。改良した航空機に小型衛星を格納したロケットをつり下げ、空港から離陸後に太平洋上などで発射。宇宙空間でロケットから衛星を切り離す。ロケットに搭載可能な重さは500キロまで。 まだ実績はないが、既に米グアム
「全ては五輪延期が発表されてから…」久米宏が『外出自粛要請』の裏事情「かなりの確信」持って語った（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
フリーアナウンサーの久米宏（75）が28日、自身がパーソナリティーを務めるTBSラジオ「久米宏ラジオなんですけど」（土曜午後1時）で、新型コロナウイルスによる感染拡大防止のため、東京都の小池百合子知事が出した週末の不要不急の外出自粛要請に、物申した。 【写真】小池都知事会見での記者“密集度” この日、「今日出掛ける時に、自分は不要不急かどうか、どうしようかなと思ってね」と冗談交じりに話した久米。都内の感染者が40人を越えたことやスーパーマーケットが混乱した状況は、「皆さんお気づきでしょうが、東京オリンピックの延期がほぼ正式に発表された直後から、すべて始まったんです」と解説。 そして「つまり、東京オリンピックの開催に関する東京の街のイメージダウンに関する情報は、それまでめいっぱい抑えてきた。で、延期が決まった瞬間、何でもかんでも発表して、まぁ感染者の数字なんてねぇどうでもコントロールできます
阪神・藤浪 新型コロナ「陽性」PCR検査で判明 プロ野球選手初（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
阪神・藤浪晋太郎投手（25）が、新型コロナウイルス感染の有無を調べるために受けていたPCR検査で「陽性」と判定されたことが26日、明らかになった。現役のプロ野球選手として初の感染となった。数日前から嗅覚、味覚の異常を訴えたことで診察を受けた病院のドクターから同検査を打診されていた。この日、同投手の検査を受けてチームは1、2軍全選手を対象に1週間の自宅待機を通達していたが、陽性と診断されたことで今後、チーム内で感染が拡大していくリスクもはらんでおり、開幕へ向けて準備を進めていたチームの先行きは不透明になりそうだ。 【写真】藤浪のPCR検査を受け、防護服を着た作業員が甲子園球場を消毒 ついにプロ野球選手にも新型コロナウイルス感染者が出た。藤浪は25日まで通常通り練習に参加。現在も発熱やせき、倦怠（けんたい）感などの症状は出ていないという。数日前に「ワインやコーヒーの匂いがしない」と嗅覚の異常を
俳優の窮状「直訴」したら…西田敏行、思わぬ“炎上” 一般の個人事業主たちから反発（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るうなか、国内のエンタメ業界も舞台の公演延期やイベントの中止など大きな影響を受けている。日本俳優連合の理事長を務める西田敏行（７２）が俳優の窮状を訴える要望書を国に提出したところ、その男気が称賛される一方、思わぬ逆風にさらされている。 【写真】黒木瞳にうっとりの“局長”西田敏行 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国は大規模イベントの開催自粛を呼びかけている。それを受けて、多くの舞台やイベントが延期や中止となり、芸能界も深刻な状況に陥っている。 そんな折、今月５日、西田が理事長を務める「日本俳優連合」が、首相や厚労相らに宛てて、「働き手支援についての緊急要請」とする要望書を提出したのだ。 そこではイベントの自粛要請を受けて、舞台などの中止が起きているとしたうえで『出演者へのキャンセル料等の話し合いには到底至らないケースが多く、生活に困窮する事態が見え
ウーマン村本、小池都知事の外出自粛要請に「店が潰れて自殺したらコロナではなく政治が人を殺したってことね」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
ウーマン村本、小池都知事の外出自粛要請に「店が潰れて自殺したらコロナではなく政治が人を殺したってことね」 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（３９）が２６日までに自身のＳＮＳを更新。東京都の小池百合子知事（６７）が２５日夜、都庁で緊急会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都民に対して週末（２８、２９日）の不要不急の外出を控えるよう要請したことに私見をつづった。 【写真】 暴言・古市憲寿氏に「オマエ、いいかげんにしろよ。考えて発言しろよ」 村本はツイッターで「自粛させたいなら保証の話からしましょうよ」（原文まま）と書き出し、「仕事ない時は家賃や生活費、税金払えなくなる」と指摘。「店が潰れて自殺したらそれはコロナではなく政治が人を殺したってことね。コロナと政治、どっちが人を殺すのか」とつづった。 またインスタグラムでは「＃ホームパーティーしてきたよ」と友人らと集まっ
「買い占めやめよう」と冷静対応呼びかける声続々…小池都知事の会見受けスーパーに行列（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
東京都の小池百合子知事は２５日、記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請した。すると会見の直後から都内のスーパーマーケットには、多くの客が訪れ、買い物かごに多くの商品を詰め込む姿が見られた。店員数が少なる夜間帯ということもあり、レジには２０メートル近い行列ができる店もあった。 ツイッター上には「初めて買い占めに参加できてテンション上がる」「パニック買い占め怖いからとりあえずパスタとパスタソースとトイレットペーパー買った」などの報告が続々と上がり始めている。 しかし都知事が要請したのは、不要不急の外出の自粛であり、週末に食料品などの店舗が閉鎖される予定はない。同じくツイッター上では「みんな落ち着いて」「みんないい加減買い占めやめよう。本当に必要な人が買えなくなるし、買えなくなると困るから買わざるをえなくなる」などの呼びかけも多数投稿されていた。
前澤友作氏 政府に提案「儲かった人の税率はどんどん上げればいい」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
ＺＯＺＯの創業者・前澤友作氏（４４）が２４日、自身のツイッターを更新し、政府が検討する現金給付策について私案を披露した。 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として、政府は国民への現金給付などを検討しているが、富裕層は対象から外す可能性が高まっている。 この動きに前澤氏は「政府が予定する全国民への現金給付の対象から富裕層が外れるそうだけど、仕分けるのも面倒で時間かかるだろうから、いったん全員に無条件で現金配って、コロナイヤーでも余力のあった富裕層からは、何らかの税金を臨時徴収する方が効率良いのではと思った。もちろん僕は応じます」と持論を展開。 さらに「儲かった人の税率はどんどん上げればいい。特に今回みたいに有事の時は臨時でもやったらいい。税率上げると富裕層が日本から出て行っちゃう、ってよく言うけど、儲けさせてもらった生まれ故郷に恩返しできないような人はとっとと日本から出ていけばいい」
［新型コロナ］ 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
マスク 白じゃないとダメ？ 札幌で注意する学校 市教委「まず着用を」（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
札幌市教委が24日に開いた教育委員会会議で、委員から、市内で子供たちが分散登校時などに新型コロナウイルスの感染防止のため着用しているマスクについて、白色以外の色や柄を注意する学校があるとの指摘があった。市教委は、色や柄に関係なく着用を優先すべきだとの考えを示した。 会議で、委員から「黒色のマスクをしていたら『校則で決まっている』と注意されたとの保護者の声がある。色は関係あるのか」と質問があり、別の委員からも同様の指摘があった。委員2人は市内でマスクが品薄な上、学校側が着用を呼び掛けているとして「感染症予防に色や柄は関係ないのではないか」と訴えた。 市教委学校教育部の相沢克明部長は「マスク着用が優先」と述べ、学校側に適切な対応を呼び掛けるとした。
「日本のコロナの謎」 検査不足か健闘か、欧米注視（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関（WHO）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全
東京五輪、今夏断念なら1～2年延期も 組織委理事（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版） - Yahoo!ニュース
【東京】2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだとの見解を示した。 高橋氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、理事会ではまだ五輪に対するウイルスの影響は議論していないとしながらも、スケジュール変更が他のスポーツイベントにどのような影響があるかを3月下旬の次回理事会までに検討する見込みだとしている。 電通元専務の高橋氏は、五輪中止、あるいは観客無しでの開催による経済的損失はあまりに大きいと述べた。一方、1年未満の延期については、米国の野球やアメフト、欧州のサッカーなど、主要プロスポーツの日程と重なる可能性が高いとの見方を示した。 米ケーブルテレビ（CATV）大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサルは、東京五輪の米国での放映権に11
野党、新型コロナで消費税減税主張 迫力欠く共闘（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、野党から消費税減税を求める声が相次いでいる。これまでも消費税率１０％への引き上げに反対していたが、感染拡大で景気後退が懸念される中、改めて経済対策の切り札と位置付けている。一方、野党第一党の立憲民主党は、次期衆院選に向けた主導権争いもからんで慎重姿勢を崩しておらず、野党共闘の迫力は欠けたままだ。（千田恒弥） 「深刻な景気後退につながる懸念は大きくなっている。生活密着型の新たな経済対策が必要だ。消費税減税、所得税減税も大胆に行えばいい」 国民民主党の木戸口英司氏は９日の参院予算委員会で、安倍晋三首相に消費税率の引き下げを迫った。日本維新の会の柴田巧氏も「軽減税率を全商品に適用し、消費税を実質８％に戻す。これを景気対策の目玉にすべきだ」と訴えた。 これに対し、首相はすでに決定した事業規模約２６兆円の経済対策を挙げ「着実に実行していくことで、新型コロナウイルス
全国すべての小中高休校へ 首相表明、新型肺炎で３月２日から（産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。 【図】新型肺炎 重症化しやすい人は… 首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。 首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や
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大阪～兵庫間の往来自粛を呼びかけへ 厚労省が通知、3連休初日の明日から（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
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