読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査（電話方式）で、東日本大震災の復興財源として政府・与党が決めた所得税、法人税などの増税案には、「反対」５５％が、「賛成」３８％よりも多かった。 建設が凍結された埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎に関しては、「建設を中止すべきだ」が６８％、「凍結は適切だ」は２０％、「建設を続けるべきだ」は４％だった。 定期検査で運転停止中の原子力発電所の再稼働を進める首相の方針を、「評価する」は４８％、「評価しない」は３９％となった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加すべきだと思う人は５１％で、「参加すべきでない」２３％を上回った。 政党支持率は、民主２４％（前回２８％）が自民２０％（同２３％）より高い。次期衆院比例選での投票先は、自民２４％（同２６％）が、民主２１％（同２５％）を上回った。

紀伊半島 戦後最大の土砂災害 10月10日 16時28分 台風１２号による豪雨で紀伊半島で相次いだ土砂災害について、国土交通省が分析した結果、崩壊した土砂の量がおよそ１億立方メートルと、戦後、国内で起きた大雨による土砂災害では最大の規模となっていたことが分かりました。 紀伊半島では１か月余り前の台風１２号による豪雨で、がけ崩れや土石流などの土砂災害が各地で発生し、住宅が破壊されたり、川がせき止められたりする被害が相次ぎました。国土交通省が人工衛星や航空機から撮影された写真などを基に分析した結果、土砂災害は奈良県と和歌山県を中心に、紀伊半島の合わせて３０７７か所で発生し、崩壊した地域の面積はおよそ９５０万平方メートルに上ることが分かりました。また、崩壊した土砂の量は東京ドーム８０杯分に相当する少なくともおよそ１億立方メートルに達しています。これは、おととし７月、山口県や福岡県などに被害が出た

東京電力は９日夕、福島第一原子力発電所１号機の格納容器につながる配管から水素を追い出すことに成功、切断作業を開始したと発表した。 配管は本来、格納容器内に散水して冷やすためのもの。格納容器内の空気から放射性物質をフィルターで取り除く「ガス管理システム」を取り付けるため、切断準備を進めていた。ところが、内部で高濃度の水素を検出。切断時の火花で爆発する恐れがあり、作業を延期していた。 ８日から配管に窒素を注入して水素を追い出した結果、水素濃度が安全目標の１％未満にまで低下。９日午後５時から切断を開始した。今後、２～４号機でも同様の作業を行う。

東日本大震災で記録されたマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震が東北沖で約４４０年おきに起きるとの試算を、東京大地震研究所の纐纈（こうけつ）一起教授（応用地震学）のチームがまとめた。約３７年おきに発生するＭ７級の宮城県沖地震などとともに、巨大地震を繰り返す長い周期（スーパーサイクル）があるという。１０００年に１回と言われた巨大地震の頻度が予想以上に高いことになる。１２日から静岡市で始まる日本地震学会で発表する。 大震災は、日本列島を乗せたプレート（岩板）と、その下に年約８センチ沈み込む太平洋プレートとの境界で、蓄積されたひずみが解放されて起きた。チームは、過去の宮城県沖地震と、今回の大震災の震源域の宮城県沖部分で解放されたエネルギーなどを分析。ＧＰＳ（全地球測位システム）から算出した年間ひずみ蓄積量で割り、４３８年の間隔で巨大地震が起きていると推計した。【八田浩輔】 【関連記事】 ＜「立

慰安婦「人道的観点で知恵を」＝韓国外交通商相と会談−前原氏 慰安婦「人道的観点で知恵を」＝韓国外交通商相と会談−前原氏 【ソウル時事】民主党の前原誠司政調会長は１０日、ソウル市内で韓国の金星煥外交通商相と会談した。金氏が旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐる政府間協議を求めたのに対し、前原氏は解決済みとの立場を示す一方、「人道的な観点から考える余地がないか、今後、お互い知恵を出し合い、議論したい」と述べ、含みを残した。ただ、「人道的観点」について、具体的に言及しなかった。　 　また、前原氏は李明博大統領の年内訪日を招請したが、金氏は「外交通商省としても早く判断しなければいけない」と述べるにとどめた。（2011/10/10-15:43）

【ソウル＝杉本康士】韓国を訪問している民主党の前原誠司政調会長は１０日昼、ソウル市内のホテルで金星煥（キム・ソンファン）外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的な観点から考える余地がないか、お互い知恵を出し合い静かな環境で議論したい」と述べた。韓国政府が求める慰安婦の請求権協議に関しては「政府の考え方は不変だ」と否定的な見解を示した。　会談後の記者会見で前原氏は、平成１９年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」を挙げ、「韓国政府は否定的な考え方をしているが、それは以前の話であって李明博（イ・ミョンバク）政権ではない」と指摘。新たな基金創設も選択肢になることを示唆した。　金外相との会談では、前原氏は交渉が中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉について、李明博政権での締結を要請。金外相は「米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）交渉が一段落するので実務的に余裕ができる」と応じた。ま

つくば市および東京より発信しています。原発事故関係のニュース満載のブログです。 このブログでは、公表されたデータを元に自分なりの解釈を加えています。 元になったデータは全てリンクで示しますので、ご自分で確認して判断してください。 ←左の写真は2011年の北海道旅行の時の写真です。 このブログでは、「7/20　今年の米の放射性セシウムによる汚染具合を予想する！前編」「7/23　今年の米の放射性セシウムによる汚染具合を予想する！後編」「8/7 小麦の放射性セシウムデータのまとめと米データの最新の予想」と、お米に含まれる放射性セシウムがいったいどうなるのかを予想してきました。 そして、６月以降も降下物があって直接降りかかっている可能性がある福島県、特に原発から３０ｋｍ程度で緊急時避難準備区域（9月末に解除されてしまいました）に入らなかったような区域は別に考える必要があるが、それ以外の地域では小麦

【アブダビ＝井岡秀行】枝野経済産業相は９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国でアブダビ国営石油会社のスウェイディ総裁らと会談し、原油の安定供給を要請した。１０日にはサウジアラビアを訪問し、ヌアイミ石油鉱物資源相らと会談する予定だ。 ＵＡＥには、日本企業が世界で保有する油田権益の約４割が集中し、このうち約半分の権益が２０１８年に切れる。 枝野氏はスウェイディ総裁に権益の延長を要請し、会談後に記者団に対し「延長を前向きにとらえてもらった。今後、積極的な方向で（協議が）進むのではないか」と述べた。

子ども向け輸入金属製アクセサリー。乳幼児が誤飲する恐れのある大きさのものを集めている（国民生活センター提供） 子ども用の金属製アクセサリーが輸入雑貨店などで売られているが、誤ってのんだ場合の安全対策が宙に浮いている。食品衛生法は乳幼児向けの小さな玩具について鉛などの使用を規制しているが、装飾品は玩具とみなさず規制対象外のためだ。消費者庁は「法の隙間（すきま）で事故が起きかねない」と注意を呼びかけている。【立上修】 「これに入るものは危険という規格です」。日本玩具協会（日玩協）の津田博専務理事は「小部品シリンダー」と呼ばれる金属製の筒を手に説明する。シリンダーは円柱を斜めに切断した形状で、内径３１・８ミリ、深さ最大５７・２ミリ。子どもののどをイメージしている。シリンダーに収まる玩具は食品衛生法で、鉛の使用が制限される。ただし、玩具でなければ規制を免れてしまう。 金属製の指輪やネックレス、イヤ

■中卒だけど今までの仕事の話を書く 1 以下、VIPがお送りします　投稿日：2011/10/10(月) 00:42:07.02 ID:ItZ1l3wwO 気分転換に書きたくなったから立てた 高２になる直前で中退した中卒 ただの中卒の自分語りだから、暇潰しにでも 2 以下、VIPがお送りします　投稿日：2011/10/10(月) 00:42:39.69 ID:TxX9bYhi0 今何歳？ 9 以下、VIPがお送りします　投稿日：2011/10/10(月) 00:46:00.64 ID:ItZ1l3wwO >>2 24 高校辞めたのは、親の借金苦が原因だった かといって、親が悪いわけではない。 自分で決めた事だから、高校辞めてすぐに、派遣で工場に行った 当時16歳 工場は9時～17時の、家の壁を作る仕事だった 時給1200円 わりと多く貰えた 10 以下、VIPがお送りします　投稿日：2

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文部科学省が原子力教育を主な目的として進めてきた自治体への交付金事業で、同省が二〇〇二年度の制度創設から昨年度までの九年間に、教育現場のニーズを大きく上回る計四十二億円の予算を計上し、ほぼ半分が使われていなかったことが分かった。予算が余っても、毎年度ほぼ同額の予算を計上していた。　 事業は「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」。全国の小中学校や高校を対象に、文科省が都道府県を通じて支給してきた。一県当たり一千万円が上限だが、福井、静岡県など原発立地自治体は増額が認められる。文科省は簡易型の放射線測定器や原発副読本の購入費などへの活用を期待してきた。

1 ：名無しさん＠涙目です。(アラバマ州)：2011/10/10(月) 08:43:13.43 ID:zQKfhCw30●| 福島第１原発事故を受け、文部科学省が県単位で公表を続ける土壌に蓄積された 放射性セシウムの汚染マップ。国内で人口トップ２の東京都、神奈川県分が６日、 初めて発表された。都内は葛飾区柴又などで高い数値が出たほか、多摩地区では チェルノブイリ原発事故で「汚染地域」とされる基準を上回るなど、深刻な事態が浮き彫りとなった。 調査によると、セシウム１３４と１３７の合計蓄積量は、東京都の大半は土壌１平方メートルあたり１万ベクレル以下だった。しかし、奥多摩町など多摩地区で１０万〜３０万ベクレル。２３区内では葛飾区柴又、東金町、水元公園や江戸川区北小岩の一部で３万〜６万ベクレルと、周囲より高い地域があった。 神奈川県でもほとんどの地域は１万ベクレル以下ながら、山北町など県西部の一

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地熱発電原発１基分　東北の総出力、候補地含め試算 多くの参拝者が訪れる地熱発電の候補地「恐山」。国立公園で信仰の場でもあり、開発は困難が予想される 福島第１原発事故で再生可能エネルギーが注目される中、地熱発電関連の事業者が東北で原発１基分の出力を得られるとの試算をまとめた。経済産業省なども来年度予算の概算要求で地熱発電に多額の資金補助を計上し、後押しを始めた。クリーンで天候に影響されない電源に期待は大きい。一方で有望視される地域は自然公園内で、開発には難しさが伴う。公園外でも温泉への影響が懸念され、一筋縄ではいきそうにない。 　「日本地熱開発企業協議会」（東京）によると、東北で新規開発が可能な地区は１９カ所（表）。出力は、既存データから推計すると計７４万キロワットに上ると見込まれ、稼働中の松川（八幡平市）など６発電所も加えると９４万６８００キロワットとなる。データのない栗駒南部や蔵王も火山

昨年１１月に福井市日光の駐車場で外国人男性の乗用車が燃えた不審火で、福井署などの捜査本部は９日、ブラジル国籍の同市冬野町、派遣社員カンポス・ネット・テオフィロ・デ容疑者（５３）を建造物等以外放火の疑いで逮捕した。現場には外国人を排斥する内容の紙が残されており、捜査本部は、カンポス容疑者が外国人の自分が疑われないようにカムフラージュしたとみている。同年９～１０月に周辺であった不審火３件についても、ガソリンで火をつける手口や時間帯などに共通点があることから、連続放火事件の可能性があるとみて関連を調べる。（酒本友紀子、井上敬雄） 発表によると、カンポス容疑者は昨年１１月１４日午前１時４０分頃、外国人が多く住む同市日光のアパートの駐車場に駐車していたブラジル人男性（５０）所有の車に火を付けた疑い。車のフロント部分が焼け、後部には「外人　ＧＥＴ　ＯＵＴ（出て行け）」と書かれた紙が貼られていたという。

チャイナタウンでバスを待っていたら白人警官2人がパトカー2台で乗り付けてきてベンチに座っていた黒人のおいちゃんに何やら質問していると思ったら立たせて後ろ手に手錠かけてパトカーのボンネットに伏せさせて持ち物検査始めたよ(挨拶)。昨日はいきなり「よう3ドル持ってるか、3ドルくれよ3ドル」とかわめく乗客が後ろの方にいて運転手さんが無線で支援を求めはじめたしやべえバス面白い。 ところで待遇を悪くしても公務員は辞めないとか良い人材が民間に行くのはいいこととか言っている人がおり、あれだな幸せな人だなと思う。どういうことかというと、 (1) まあご近所で見かける地方公務員とか出先機関の国家公務員の皆さんというのは正直あまり他に能力・技能を生かせる場所がないかもしれず、多少待遇を切り下げたって辞めないよと言われたらそうかもと思う。だがそれは霞が関の官僚に当てはまる話ではない。というかもともと彼らは人事構造

印刷 関連トピックス地震麻生太郎健民国民小学校の児童代表から手作りの記念品を受け取る麻生太郎元首相（右）＝村上太輝夫撮影 　東日本大震災で義援金をもらったお礼のため、麻生太郎元首相が９日、台湾中部・台中市の健民国民小学校を訪れた。麻生氏は「中華民国建国１００年」を祝う１０日の式典出席のため台北入りした。同小の児童がお小遣いから少しずつ出し合い日本に送った話を知り、滞在日程をやりくりした。 　集まった約１６０人の児童を前に麻生氏は「皆さんの行動を通じ、日台の信頼関係を改めて感じた。復興への勇気を与えていただいた」と語りかけた。 　台中では１９９９年に大地震があり、健民小は日本からの義援金をもとに校舎を再建した。このため今回の震災では児童、教員、地元の市民らがいち早く６７万台湾ドル（約１６８万円）の義援金を集めた。

【ロンドン会川晴之】仏、ベルギー政府は９日、欧州債務危機により資金繰りが行き詰まった仏ベルギー系大手銀行デクシアの対応策を協議し、合意した。傘下の金融機関を売却する一方、不良債権を引き取る「バッドバンク」を設立し、デクシアを解体するとみられる。公的資金も投入する。解体が決まれば、欧州債務危機で初の大手金融機関の経営破綻となる。連鎖破綻を防止するため、欧州諸国は金融機関への資本増強を急ぐことになる。 デクシアは、ギリシャやイタリアの国債などを大量に保有している。債務危機の深まりを背景に銀行間市場が大幅に縮小、資金調達を短期金融市場に依存する割合が高い同行は資金繰りに行き詰まった。０８年秋のリーマン・ショック後にも経営破綻し、仏、ベルギー両国政府などから資本注入を受けた経緯がある。

印刷 関連トピックスウィキリークス 　「ネットの自由」を掲げて政府機関や企業に違法なサイバー攻撃を繰り返してきた国際ハッカー集団「アノニマス」の一派が、合法的な調査報道に乗り出した。内部告発を受け付けるサイトを９月に立ち上げ、情報をもとに対象となる組織や人物に直接取材する正攻法だ。 　サイト名は「アノニマス・アナリティクス」。政府機関や企業の不正告発情報を、暗号技術で保護しつつサイト上で受け付ける。内部告発サイト「ウィキリークス」のように、入手した文書をそのまま丸ごと出したりはせず、直接取材などによる事実確認を経て、報告書の形でサイトで公表する。スタッフは様々な国・地域の出身で、コンピューターの専門家のほか、財務を分析する会計士や、弁護士も擁しているという。運営資金は、証券取引などでまかなうことになりそうだとしている。 　アノニマスのメンバーは朝日新聞の取材に応じ「ウィキリークスはよい概念

印刷 東北３県への災害救助費の請求状況 　東日本大震災で福島、宮城、岩手の３県を支援した自治体が、その経費を３県に請求する手続きを進めている。朝日新聞社の調べでは、これまでに２２都県が約４４億円を請求し、今後も増える見込みだ。災害救助法に基づく手続きで、最終的には国が費用の大半を負担する見通しだが、被災県に請求することに疑問の声も出ている。 　災害救助法の規定によると、被災地を支援した都道府県は、経費（災害救助費）を被災地の都道府県に請求できる。対象となる経費として、避難所の設置や、炊き出しなどの食料・飲料水の供給、被災者の救出など１０項目が定められている。 　厚生労働省によると、こうした請求は１９９５年の阪神大震災でも例がない。今回は厚労省が同法の規定を踏まえた積極的な救助を都道府県に要請したことが影響したとみられる。 　１回目の請求申請が７月末に締め切られたのを受けて、朝日新聞社が４７

東日本大震災は１１日で発生から７カ月となる。警察庁のまとめでは、死者は計１万５８２２人。行方不明者は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県でいまだに３９２６人に上る。最近は海で見つかる遺体の比率が大きくなっており、警察は海中、海岸を中心とした捜索に力を入れている。　時間の経過とともに遺体の発見は少なくなっており、９月中は岩手、宮城、福島の３県で計６２人だった。宮城県では９月に５０人の遺体が見つかったが、宮城県警によると３７人は海で漁業者などに発見された。岩手県も１１人のうち１０人が海での発見。福島県の１人は陸上で見つかったが、９月は３県で全体の４分の３に当たる４７人が海で発見された。　こうした事態を受け、岩手県警は今月４日から、機動隊を中心に海岸での集中捜索を開始。２１日まで、ダイバーが潜水したり、ボートから水中カメラを使って海中を捜索する方針だ。

印刷 関連トピックスギリシャ 　フランスとベルギーに経営基盤を置く金融大手デクシアは９日午後、取締役会を開き、両国政府に支援を要請する。公的管理のもとで会社を解体し、優良資産を他社に売る事実上の破綻（はたん）処理に入る見込みだ。ベルギー政府は自国内の資産を一時国有化することも検討する。 　ギリシャの政府債務（借金）危機が起きた昨春以降、欧州の主要金融機関の経営破綻は初めて。 　両国の首相らも同日、ブリュッセルで会合を開き、預金者保護などの支援方針を詰めた。 　欧州メディアによると、デクシアが持つ資産を優良資産と不良資産に切り分ける案が有力になっている。優良資産はさらに国別に分ける。ベルギー国内の資産はベルギー政府が一時国有化し、フランス国内分は同国の公的金融機関が買収する案が出ている。ルクセンブルクにも資産があり、この分は欧州以外の資本家への売却が検討されている模様だ。不良資産も各国政府が

■編集元：ニュース速報板より「国民 「乾燥シイタケがピカってる…」　静岡 「水で戻せばいい」　国民 「え…？」」 1 名無しさん＠涙目です。(大阪府) :2011/10/09(日) 16:23:00.64 ID:vUcozACx0 ?PLT(12000) ポイント特典 乾燥シイタケ 県「水で戻せば心配ない」 伊豆市の生産者が収穫、加工した乾燥シイタケから販売業者の自主検査で国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超す１０３３ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、県は８日、県の検査でも５９９ベクレルのセシウムを検出したと発表した。県は同市と地元の生産組合などに、３月１１日以降に生産した乾燥シイタケの出荷自粛と自主回収を要請、生産組合などは要請を受け入れることを決めた。 県は、このシイタケを仕入れた小売店名を公表していないが、各店に店頭で消費者に告示するよう要請した