【ワシントン=八十島綾平】米相互関税の負担軽減措置を巡り、米ホワイトハウスは8日、日本も対象とするよう米大統領令を修正することで両国が合意したと明らかにした。7日に日本政府が説明した内容を米政府側も認めた。ホワイトハウス当局者が日本経済新聞の取材に対し「日本にも欧州連合（EU）と同じ措置を適用する」ように米国が修正することで両国が合意したと説明した。米政府は7日発効の新たな相互関税で、EU向

アメリカは7月31日の大統領令に基づき日本時間の8月7日午後1時すぎ、世界各国や地域への新たな関税率を適用しました。 多くの国や地域でこれまでの一律10％から引き上げられ、日本は15％となっています。 日本政府は先の日米合意のあと、従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、従来の税率が15％以上の品目は新たな関税が上乗せされずこれまでの税率が維持されるなどと説明していました。 しかし、大統領令やアメリカ当局の文書には、こうした措置をEU＝ヨーロッパ連合に適用すると明記されている一方、日本についての記載はなく、従来の税率に一律で15％上乗せされているとみられます。 また、日本から輸入される自動車への関税についても、日本政府は日米合意で今の27.5％から15％に引き下げられるとしていますが、その時期は不透明です。 赤澤経済再生担当大臣は、日本時間6日からワシントンを訪れ、自

日米の関税交渉を担当する赤沢大臣は、アメリカの官報に記載されている内容が日米合意と異なるとして、修正を求める考えを示しました。 【画像で解説】合意後に出てきた「日米の認識のズレ」の一覧　“合意文書なし” の思惑とは？ 赤沢大臣は5日、9回目の閣僚交渉のためワシントン近郊の空港に到着しました。 アメリカ政府は5日、公表した連邦官報に掲載予定の文書で日本からのすべての輸入品に対して15%の相互関税を既存の関税に上乗せして課すと記載しましたが、赤沢大臣は「日米合意と違う内容になっている」と指摘し、修正を求める考えを示しました。 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「米側の閣僚から聞いている説明と違う内容になっていますので、その経緯を説明してもらい、合意した内容を実現してもらうように求めることになります」 また、赤沢大臣は自動車関税の27.5%から15%への引き下げについて、「できるだけ早く」引き下げの実

日米関税交渉が一段落した。もう終わったのでただの復習になってしまうが、合意内容の「米国産米の輸入枠拡大」などで勘違いをしている人がいるのでこれまでの日本の米に関する関税政策を整理しておこう。 戦後農政まず、戦後の日本政府は米を含む農産品の自由化をしたくなかった。海外産の米と価格競争したら農業政策の根幹の農家保護が崩れてしまう。 敗戦で台湾、朝鮮半島、満州から大量の引揚者が戻ってきたが、この人らも農業で吸収するつもりだった。八郎潟の干拓もそうだし、成田空港問題の元の三里塚も引揚者に開墾させた土地だった。「先祖代々の土地じゃないから収用しても農地への執着は少ないだろう」とか思っちゃったのだな、国は。実際は死ぬ思いで引揚てきて（実際は思いどころか仲間は大勢ソ連に殺されてる）、ゼロから開墾したので猛烈に土地に執着があったんだな。 兎に角、米農家の安定は戦後農政の根幹であり、尚且つ自民党の岩盤支持者

アメリカのトランプ大統領は、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と会談し、EUに対して来月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意しました。 イギリス北部スコットランドを訪問しているトランプ大統領は27日、EUのフォンデアライエン委員長とEUへの関税措置をめぐり会談しました。 会談後、2人はそろって記者団の取材に応じ、トランプ大統領は、EUに対して来月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意したと明らかにしました。 トランプ大統領は「自動車をはじめ、あらゆるものに対する関税が15％になる」と説明した一方、鉄鋼製品とアルミ二ウムの関税は50％のままで変わらないとしています。 一方でEUはアメリカから7500億ドル、日本円でおよそ110兆円相当のエネルギーを購入することやアメリカに新たに6000億ドル、日本円でおよそ88兆円の投資を行うことなどを約

８月５日、赤沢亮正経済再生相（写真）は参院予算委員会集中審議で、同日夕から９日にかけて訪米する方向で調整中だと明らかにした。写真は４月１８日、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２６日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は２６日夜のＮＨＫの番組で、米国の関税率を１５％まで引き下げたことで１０兆円程度の損失を回避できたと説明した。一方、対米投資の利益配分を米国９割、日本１割にしたことで日本が失うものは「数百億円の下の方」とし、関税引き下げの効果の方が大きいと成果を強調した。 トランプ米政権は日本が５５００億ドル（約８０兆円）を米国に「投資」すると発表しているが、石破茂政権はこの額は出資・融資・融資保証の「枠」だとし、９対１の割合で利益を分ける対象は出資に限るとしている。

トランプ米大統領は22日、「日本との大規模なディール（取引）を完了させた。おそらく史上最大のディールだ」と自らのSNSに投稿し、日米関税交渉の妥結を伝えた。あらゆる交渉の合意を、自らの手腕の誇示に使…

７月２５日、石破茂首相は、米国の関税措置に関する総合対策本部で、関税交渉の合意や各国の動向を踏まえて日本への影響を引き続き十分に分析するよう関係閣僚に指示した。写真は２３日撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［香港　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 何事もどう転ぶかわからない──。これが日米首脳が２３日に明らかにした関税交渉の合意からの教訓だ。日本製自動車の輸入関税が１５％となったことで、トランプ米大統領は石破茂首相に花を持たせた。ただそれ以外の分野別関税では譲らなかった。これで米国の関税制度はさらに複雑になる。 週末の参院選の敗北で退陣観測が渦巻く中、石破首相は対米貿易黒字国の中で最良のディールをまとめたと宣言した。これまでのところ、それは事実だ。合意によって、日本の関税率はトランプ氏が脅していたより１０％ポイント低くなった。先進国で一番乗りで合

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラー親会社ステランティスなどでつくる米自動車貿易政策評議会は２２日、米国と日本の貿易合意について懸念を表明した。カリフォルニア州カールスバッドで２０１４年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake） ［２２日　ロイター］ - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tab、フォード・モーター(F.N), opens new tab、クライスラー親会社ステランティス(STLAM.MI), opens new tabなどでつくる米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）は２２日、米国と日本の貿易合意について懸念を表明した。

政府が、日本の自動車メーカーが米国で生産した車の「逆輸入」を進めるよう各社に要請する方向で調整していることが23日分かった。関係者が明らかにした。

ことし5月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて1.0％増えて41か月連続のプラスでしたが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず実質賃金は5か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たりの平均で30万141円と、前の年の同じ月に比べて1.0％増え、41か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万8177円と2.1％増えて、こちらは43か月連続のプラスでした。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて2.9％減りました。 実質賃金は、去年まで3年連続のマイナスで、ことしに入ってからも5か月連続のマイナスとなりました。 また、下がり幅が2.9％となったのは、おととし9月以来です。 厚生労働省は「所定内給与は堅調に増加し

アメリカの議会下院は、トランプ大統領が重要政策として掲げる減税策を盛り込んだ法案を3日、可決しました。トランプ大統領が4日に署名して成立する見通しで、アメリカメディアはトランプ大統領と与党・共和党の勝利だと報じています。 「大きく美しい1つの法案」と名付けられたこの法案には、トランプ政権1期目に実施した個人の所得減税の恒久化、飲食店の従業員などが受けとるチップや残業代への課税を一定期間免除することなどが盛り込まれていて、議会上院が1日、僅差で可決し、下院に送られていました。 そして、3日、議会下院で採決が行われ、賛成218、反対214の賛成多数で可決しました。 大規模な減税による財政悪化への懸念などから与党・共和党の一部の議員も反対に回りましたが、トランプ大統領やジョンソン下院議長の働きかけで可決にこぎ着けました。 トランプ大統領が4日に署名して成立する見通しです。 法案では、国境警備の資

「これで諦めたら日本企業がなめられる。絶対に最後まで闘う」 アメリカの鉄鋼大手USスチール買収への決意を語った日本製鉄の幹部のことばだ。 バイデン前大統領の禁止命令によって窮地に陥った買収計画は、トランプ大統領の決断によって、一転して“逆転勝利”となった。2人の大統領が異なる決定を下し、異例の展開をたどった買収劇。何が転機となったのかを探る。 （経済部記者 猪俣英俊） “絶対的な大統領令”をひっくり返す 現地の6月13日（日本時間の14日朝）、USスチールの買収計画でトランプ大統領が動いた。 日本製鉄に買収禁止を命じたバイデン前政権の大統領令を修正する大統領令に署名し、日本製鉄がアメリカ政府と国家安全保障協定を結ぶことを条件に、買収計画を承認する判断を示した。 つまり、バイデン前大統領の命令をひっくり返したのだ。 これを受けて、日本製鉄は国家安全保障協定の締結を発表し、あわせて「トランプ大

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐって、ベッセント財務長官は、措置を一時停止している相互関税について、来月上旬となっている期限を延長する可能性を示しました。 これはベッセント財務長官が11日、議会下院の委員会の公聴会で明らかにしたものです。 この中でベッセント長官は、18の重要な貿易相手と交渉を進めていると改めて述べた上で「誠実な交渉をするために期限を延長するだろう。交渉に応じない国であれば延長はしない」と発言しました。 18の貿易相手には日本も含まれるとみられます。 トランプ政権は4月9日、貿易赤字が大きい国と地域を対象に「相互関税」を発動しましたが、その後すぐに問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 24％の相互関税を課される日本も来月9日まで措置が一時停止されています。 ベッセント長官の発言はこの期限を延長する可能性を

サウジアラビアやロシアなど主な産油国でつくるOPECプラスは、5月と6月に続いてことし7月も原油の大幅な増産を行うと発表しました。原油価格はアメリカ・トランプ政権の関税政策の影響で比較的低い水準となっていて、増産に伴ってこうした状況が続く可能性があります。 OPECプラスのうちサウジアラビアやロシアなど8か国は5月31日、オンラインで会合を開き、7月の原油の生産量を前の月と比べて1日当たり41万1000バレル増やすと明らかにしました。 8か国は、3月までは1日当たり220万バレルの自主的な減産を続けてきましたが、4月からは減産の規模を縮小し、段階的に原油の供給を拡大しています。 今回の決定によって、7月についても5月と6月に続いて同じ規模の大幅な増産を行うことになります。 国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格は、ことし1月には1バレル＝80ドル台でしたが、4月にはアメリカ・トラ

米国際貿易裁判所は28日、トランプ大統領の世界的な関税措置を巡り、その多くの部分について違法だと判断して差し止めを命じた。トランプ氏の主要経済政策にとり大きな打撃となりそうだ。 トランプ政権は判断を不服として控訴する旨の通知を提出した。最終的には連邦最高裁判所の判断に委ねられることも考えられる。この訴訟は世界貿易に数兆ドル規模の影響を及ぼすことになりそうだ。 現時点では、控訴審で裁判所がトランプ政権による関税再導入を認めない限り、対象の関税は恒久的に差し止めとされる。この判決はいわゆる略式判決で、正式事実審理なく原告側が下級審で勝訴したことを意味する。 国際貿易裁判所の３人の判事から成るパネルは、トランプ氏が一部の関税措置を正当化するために国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を適用したのは不当だとする民主党主導の州や中小企業グループの主張を全員一致で支持した。 裁判所は政権に対し、今回の命令を

アメリカの国際貿易裁判所は28日、トランプ政権が発動した「相互関税」や10％の一律関税などについて、措置の根拠とした法律によって大統領に与えられた権限を越えているなどとして差し止めを命じました。トランプ政権側は不服として上訴したということです。 差し止めが命じられたのはトランプ政権の関税政策のうち「IEEPA＝国際緊急経済権限法」を根拠にした措置です。 この対象にはアメリカにとって貿易赤字が大きい国や地域への「相互関税」や、すべての国や地域を対象にした10％の一律関税、それにフェンタニルなど薬物の流入を理由とした中国やメキシコ、カナダへの追加関税が含まれます。 この法律では、国家安全保障や経済の面などで大統領が緊急事態を宣言すれば輸入や輸出などに規制をかけることができると定められていますが、裁判所は、法律によって大統領に与えられた権限を越えているなどと指摘しています。 そのうえでトランプ政

【ワシントン=八十島綾平】トランプ関税は違憲だとして米国内の中小企業などが起こした訴訟で、米国際貿易裁判所は28日、トランプ関税の差し止めを命じた。法律に反しているとして、10日以内に関税を停止するための行政命令を出すようトランプ米政権に命じた。【関連記事】第2次トランプ政権の関税政策を巡る初の司法判断とみられる。裁判所が差し止めを命じたのは「相互関税」と、違法薬物対策などを名目にカナダ・メキ