トランプ氏が大統領ならウクライナ戦争は避けられた、プーチン氏が発言
（ＣＮＮ） トランプ米大統領との会談を終えたロシアのプーチン大統領は１５日、アラスカで記者会見に臨み、２０２２年にトランプ氏が大統領であれば、ウクライナでの戦争は起きなかっただろうとの認識を示した。 トランプ氏はかねて、バイデン前政権下でロシアのウクライナ侵攻に伴い発生した全面紛争について、自分なら回避できたと主張してきた。プーチン氏は今回、トランプ氏の主張は正しいと述べ、以前から示してきた立場を改めて表明した。 プーチン氏は２２年にバイデン氏の説得を試み、「軍事行動という形で深刻な結果が発生しうる」段階まで事態が進むのを回避するよう伝えていたという。 プーチン氏は「トランプ大統領と私は非常に良好かつ実務的で、信頼に基づく関係を築いた。この道を進めばウクライナでの紛争の終結に至ることができる、それは早ければ早いほど良いと確信している」とも述べた。
ネタニヤフ氏、「大イスラエル」構想を支持 アラブ諸国猛反発
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月15日 AFP】アラブ諸国は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が「大イスラエル」構想への支持を表明したとみられる発言を激しく非難し、中東情勢が緊迫する中でのこの発言を自国の主権に対する脅威と呼んだ。 大イスラエルとは、ソロモン王時代のイスラエル王国の領土に関する旧約聖書の解釈を指し、現在のパレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸だけでなく、現在のヨルダン、レバノン、シリアの一部も含まれる。 イスラエルの超国家主義者（ウルトラナショナリスト）たちは、これらの地域の占領を求めている。 12日にイスラエルのテレビ局「i24ニュース」のインタビュアー、シャロン・ガル氏から大イスラエル構想に賛同するかと問われると、ネタニヤフ氏は、「もちろん」「私
米、ウクライナに攻勢促す 対ロシア戦局転換狙いと報道 | NEWSjp
【キーウ共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は18日、トランプ大統領が4日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した際、不利な戦局を転換するため、ロシアに対し攻勢に転じるべきだと促していたと報じた。ウクライナ政府当局者の話としている。 トランプ氏は14日、ロシアが50日以内に停戦合意に応じなければ厳しい制裁関税を課すと警告。ロシアへの融和姿勢から圧力強化路線に転換した。ウクライナに対しては、長射程の地対地ミサイル「ATACMS」などの兵器供給を提示したとされる。 同紙によると、ウクライナ政府当局者は、ATACMSが近くウクライナに届く可能性があると指摘。今後、少なくとも半年は攻勢を維持できるとの見方を示した。 ATACMSの射程は約300キロで、ウクライナ国境から約450キロ離れたロシアの首都モスクワには届かないとみられる。ウクライナ軍は、昨夏以降に越境攻撃したロシア西部クルスク州やウク
トランプ大統領 “ロシア 50日以内に停戦なければ厳しい関税” | NHK
ウクライナ各地でロシア軍の無人機などによる攻撃が繰り返されるなか、トランプ大統領は14日、ウクライナから要望されていた防空システム「パトリオット」を含む兵器をNATO＝北大西洋条約機構を通じて供与すると表明しました。 NATO加盟国が費用を負担するとしています。 また、ロシアが50日以内にウクライナとの停戦に応じない場合「非常に厳しい関税を課す。およそ100％の関税、『2次関税』と呼ばれるものだ」と述べ、新たな関税措置をとると表明しました。 トランプ大統領が言及した「2次関税」は、ロシアの製品を輸入する国に対してアメリカが関税を課すというもので、制裁的な意味合いがあるとみられます。 この日、トランプ大統領は、「2次関税」の対象など詳細について言及しませんでしたが、欧米の制裁を受けるロシアは、中国やインドなどに原油や天然ガスを輸出して主な収入源としており、こうした国を視野に入れている可能性が
ネタニヤフ氏、イラン国民に「過酷な専制政治」への蜂起呼び掛け
【6月17日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は16日、「善良なイラン国民」に対し、イラン政権の「苛烈（かれつ）な専制政治」に立ち向かうよう直接訴え、「ともしびがともった。自由へと導け」と述べた。 英ロンドンに拠点を置くテレビ局「イラン・インターナショナル」との13分間のインタビューで、ネタニヤフ氏は「皆さん（イラン国民）はわれわれの敵ではない。われわれも皆さんの敵ではない」と強調。 「われわれは共通の敵を抱えており、断固として戦っている。皆さんに間もなく自由になる機会が与えられると信じている」と付け加えた。 ネタニヤフ氏は同日の別のインタビューでも、イラン国民は今や自国政府が「思っていたよりはるかに弱い」ことを認識しているとして、イラン政権に圧力をかけるよう促した。 ネタニヤフ氏はイラン・インターナショナルに対し、「これは善に対する悪だ。今こそ、善良な人々、イランの善良な人
国営イラン放送は「間もなく消滅」 イスラエル国防相
【6月17日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は16日、イランの首都テヘランの国営イラン放送（IRIB）が拠点を置く地区に避難警報が発令されたことを受け、同局が「間もなく消滅する」と述べた。 カッツ氏は声明で、「イランのプロパガンダと扇動のメガホンは、間もなく消滅する」「近隣住民の避難が始まった」と述べた。 イスラエル軍は同日、イランの首都テヘラン北部の第3地区の一部の住民に対し、同地区を空爆すると警告し、「即時」避難するよう促した。 イスラエル軍はX（旧ツイッター）へのペルシャ語での投稿で、「今後数時間以内に、（イスラエル軍は）ここ数日テヘラン全域で行っているように、第3地区でも作戦を展開し、イラン政権の軍事インフラを攻撃するだろう」と述べた。 第3地区は、テヘランの高級住宅街の一角に位置し、少なくとも四つの病院・医療施設、主要な警察署、そしてIRIBが位置している。 また、
ゼレンスキー氏、トランプ氏とプーチン氏との3者会談を提案
【5月28日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は27日、3年に及ぶロシアによる侵攻を終わらせるため、米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との3者会談の実施を求めた。 プーチン氏は今月、トルコで直接会談を求めるゼレンスキー氏の要請に応じず、ロシア大統領府（クレムリン）は、何らかの「合意」が達成された場合のみ応じると主張した。 一方のトランプ氏は、紛争終結に向けた合意締結に至っていないプーチン、ゼレンスキー両氏に不満を表明している。 ゼレンスキー氏は27日、「プーチンが2者会談を受け入れず、全員が3者会談を望むなら、それでも構わない。私はどのような形式にも応じる用意がある」と記者団に述べた。この発言は28日に公表された。 ゼレンスキー氏は、「トランプ・プーチン・私」で会談を行う「用意はある」と述べ、米政府に対し、ロシアの銀行とエネルギー部門
トランプ大統領“プーチン氏 終戦用意ない” 欧州側などに伝達 | NHK
ロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったアメリカのトランプ大統領は、プーチン氏がウクライナでの戦争を終わらせる用意がないことが分かったとして、こうしたロシアの考えについてウクライナやヨーロッパ側に伝えたと、アメリカメディアが報じました。 アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は5月19日に電話会談を行いましたが、プーチン氏は即時停戦に応じずトランプ氏は仲介をやめる可能性を示唆しました。 この電話会談に関連して、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、関係者の話として、トランプ大統領は、プーチン大統領がウクライナでの戦争を終わらせる用意がないことが分かったとしてその後、ウクライナのゼレンスキー大統領やフランスのマクロン大統領などに電話会談で伝えたと報じました。 プーチン大統領がそう考える理由については「勝利していると思っているからだ」と伝えています。 一方、ロシア
「ガザに罪のない人はいない」イスラエル境界で攻撃眺める市民 現地を取材 | TBS NEWS DIG
イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザで新たに大規模な地上作戦を開始したと発表しました。JNNは境界付近を緊急取材、そこで聞かれたイスラエルの人々の声とは。記者「ガザにほど近いイスラエル南部です。数多くの…
トランプ氏、カタールから受領の高級機を大統領専用機として使用か 倫理的・法的な懸念
大統領専用機から降機するトランプ米大統領＝４日、メリーランド州/Saul Loeb/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権はカタール王室から高級機ボーイング７４７―８を受け取り、改修を加え、同氏の２期目在任中に大統領専用機（エアフォースワン）として使用する予定であることが分かった。合意に詳しい２人の関係者がＣＮＮに明らかにした。 この発表は数日以内に行われる見込み。トランプ氏は今週、２期目で初めてとなる外遊を予定しており、カタール首都ドーハにも立ち寄る。 同機の金額を考えれば、今回の動きには前例がなく、倫理的および法的に重大な問題を引き起こしている。 カタール当局者は、この機体は実質的にカタール国防省から米国防総省への贈与であり、個人的な取引ではなく政府間の取引だと述べた。国防総省は受領後、同機にセキュリティー機能などの改修を施す予定。 関係者１人がＣＮＮに語
米ベッセント財務長官ら 今週 中国の何立峰副首相と協議へ | NHK
アメリカと中国の貿易摩擦が激しさを増す中、アメリカのベッセント財務長官とグリア通商代表が今月10日と11日にスイスで中国側の代表と経済や貿易問題について協議することになりました。 アメリカの財務省とUSTR＝アメリカ通商代表部の発表によりますと、ベッセント長官とグリア代表は今週、スイスを訪れます。 2人はスイスのケラーズッター大統領と会談し、トランプ政権が発動した相互関税などについて協議するほか、滞在中、中国側の代表と会談し、経済や貿易問題について協議するということです。 ベッセント長官によりますと、中国側との協議は10日と11日に行われるということです。 一方、中国外務省は、経済政策を統括する何立峰副首相が今月9日から12日までスイスを訪問し、中国側の責任者として、アメリカのベッセント財務長官と会談を行う予定だと発表しました。 これについて、中国商務省の報道官は、コメントを発表し「アメリ
トランプ関税【8日の動き】米中の貿易摩擦が激化する懸念 | NHK
トランプ大統領が、中国に対して相互関税の対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課すとしたことについて、中国外務省の林剣報道官は記者会見で「WTO＝世界貿易機関のルールに違反しており、多国間貿易のシステムを損ない世界の経済秩序の安定を著しく揺るがすものだ。中国は強く非難し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。 その上で「アメリカが国際社会の利益を顧みず、かたくなに関税戦争と貿易戦争を仕掛けてくるなら、中国はとことんつきあう」と述べ、アメリカの対応しだいではさらなる対抗措置をとる考えを示しました。 また、トランプ政権と何らかの対話や交渉が行われているのかどうかについては「アメリカ側の行動には真剣に対話したいという意思が表れていない。もしアメリカが本当に話し合いたいのであれば、平等、尊重、互恵の態度を示すべきだ」と述べました。 武藤経済産業大臣と日本自動車工業会の会長を務める
世界食糧計画“米から食料支援打ち切り示唆 死刑判決に相当” | NHK
国連のWFP＝世界食糧計画は、アメリカ政府から14か国に対する食料支援の打ち切りを示唆する通告を受けたと明らかにし、「飢餓に直面する数百万の人々に対する死刑判決に相当する」と強い表現で懸念を表明しました。 WFPは7日、SNSで声明を発表し、最近、アメリカ政府から14か国に対する緊急の食料支援への資金拠出について、打ち切りを示唆する通告を受けたと明らかにしました。 声明は、支援の打ち切りは「極度の飢餓に直面する数百万の人々に対する死刑判決に相当する」と強い表現で懸念を表明し、アメリカ政府に説明と支援の継続を求めるとしています。 声明では、14か国の名前を明らかにしていませんが、AP通信は7日、関係者の話として、アフガニスタンやシリア、イエメンといった紛争に苦しむ国々でのWFPなどの活動に対して、アメリカ政府から支援の打ち切りが通告されたと伝えています。 アメリカは、WFPに対する最大の資金
トランプ関税が米国民直撃、世帯支出は年間約３０万円増 独立調査機関推計
（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領が２日に発表した関税の影響で、米国民が商品に費やす額は世帯平均で年間２１００ドル（約３０万円）増加するという試算を、民間の独立税制調査機関タックス・ファウンデーションが発表した。 タックス・ファウンデーションによると、トランプ関税の影響で米国への輸入は９０００億ドル減少。消費者は米国産品に切り替えたり、値段があまりに上がった商品を買い控えたりするようになる。 それでも関税の影響による支出の増加は避けられない。米国の輸入税の平均は昨年の２．５％から今年は１９％へと急増し、１９３３年のスムート・ホーリー関税以来の高水準となる。関税率はさらに上昇し、実効関税率は過去１世紀あまりで最も高い水準になるとフィッチ・レーティングスは予測している。 結果として、米国民の税引き後の収入は今年、平均で２．１％減少するとタックス・ファウンデーションは予測。関税の影響は誰
米、無人島にも相互関税 アザラシ、ペンギンが生息：時事ドットコム
米、無人島にも相互関税 アザラシ、ペンギンが生息 時事通信 外経部2025年04月03日14時50分配信 トランプ米大統領＝３月３１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領が２日発表した相互関税は、無人島も対象となった。南極に近く、アザラシやペンギンなどが生息するだけのオーストラリア領のハード島とマクドナルド諸島に対し、トランプ政権は１０％の関税を課した。米メディアは「ペンギンとの貿易戦争」と報じた。 貿易相手、米国を長年略奪 日本「とてもタフ」―トランプ氏 この島々はインド洋に浮かぶ火山島で、豪州本土からは４０００キロメートル以上離れている。手付かずの自然が残され、独特な生態系が維持されており、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産にも登録されている。 トランプ政権は南太平洋に浮かぶ人口約２０００人の豪州領ノーフォーク島にも２９％の相互関税を課した。豪メディア
「”独裁すらできない”がスタートライン」本気の「失敗国家」はレベルが違う…ハイチ共和国、ギャングが猛威をふるい「政府が首都の9割を喪失」
あーつ @blackflagcrz ハイチ政府が首都の9割を喪失 水源と富裕エリアを狙うギャング連合軍の攻撃を受けるハイチ アメリカの資金援助も失い、ケニア軍が守る空港と港以外は首都の僅かなエリアにバリケードを築き自警民兵旅団と共に防戦中 陥落を見据え隣国ドミニカ共和国は国境に部隊を展開 miamiherald.com/news/nation-wo… pic.x.com/otRsqFHdlD 2025-03-26 15:37:35 リンク www.aol.com Haiti’s capital is close to falling to armed gangs. Here’s what you need to know On Tuesday, the Department of Homeland Security is publishing a notice canceling the
今は”米中露が「そんなに第三次世界大戦を起こしたいのか？」欧州「え…」”みたいな構図に見える話…日本がウクライナを支援するメリットって何？の話も
リンク NHKニュース ロシア政府高官と中国の習国家主席が会談 米へ配慮示す発言も | NHK 【NHK】ウクライナ情勢をめぐりアメリカとロシアの外交の動きが活発化しています。こうした中、ロシア政府の高官が中国の習近平国家主席… 2 users リンク 時事ドットコム ＥＵ、「再軍備」１２５兆円 ロシアの脅威に対抗―欧州委員長：時事ドットコム 【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は４日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、８０００億ユーロ（約１２５兆円）規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、ＥＵは６日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 404 users
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安倍昭恵さんとプーチン氏、旧交温めたのは良いこと＝岩屋外相
【解説】 イスラエルで「風向きが変わり始めている」 戦争の進め方に国民の怒り強まる - BBCニュース
トランプ氏、鉄鋼・アルミ関税緩和の「意思ない」
