新型コロナ「2類相当」見直しへ 第7波収束後、全数把握議論―政府 2022年07月30日16時12分 首相官邸 政府は新型コロナウイルスの流行がオミクロン株中心となり、重症化率が低下していることを踏まえ、現在「2類相当」としている新型コロナの感染症法上の位置付けを「第7波」収束後に見直す方向で調整に入った。厳格な対応を緩和することを想定。全感染者の情報を集約する全数把握取りやめの是非などについて検討を進める。 「強力措置残すべきだ」 コロナ分類引き下げに後藤厚労相 政府筋は30日、「2類相当の見直しは不可欠。第7波が落ち着いたら議論を進める」と語った。 感染症法は感染症を1~5類、指定感染症、新感染症などに分類し、講じるべき措置を細かく定めている。新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」の分類で、2類相当の扱いとされている。結核やジフテリアと同等で、2番目に厳重な対処が求められる。 2類