東日本大震災の復興財源を賄う政府の臨時増税案は、家計に直接影響する所得税などの上乗せが中心となった。家計の負担増は、国税の所得税と地方税である個人住民税の引き上げ分を合わせ、夫婦と子ども2人の標準世帯で平均的年収(500万円)のサラリーマンなら年3600〜6300円。景気低迷の中で節約に努める多くの世帯にとっては心理的な負担となりそうだ。 政府が示した臨時増税案では、所得税の額を10年間、4%(たばこ増税なども実施の場合)か5.5%(所得・法人増税のみの場合)上乗せする。また個人住民税は、現在一律で年4000円を徴収している「均等割」を、(1)500円ずつ5年間(2)1000円ずつ10年間(3)2000円ずつ5年間―上乗せする案が示されている。 夫婦と子ども2人の標準世帯で試算すると、所得税は年収300万円で年500円か600円、年収500万円で年3100円か4300円、年収800万円
民主党の前原誠司前外相が「ポスト菅」を選ぶ党代表選に不出馬の意向を固めたのは、自らの外相辞任の引き金になった在日外国人献金問題について、国会などで野党から追及を受けることを懸念したことに加え、新代表の任期が来年9月までで「つなぎとして短命に終わる可能性が高い」(周辺)との判断も働いたとみられる。 前原氏は代表選で野田財務相を支持する方向で、前原グループ(約60人)がまとまって野田氏支持に回るかどうかが焦点となる。 前原氏と仙谷由人代表代行(官房副長官)、枝野官房長官らグループ幹部は11日夜、代表選への対応を協議した。その際、出席者からは「昨年9月の代表選に続き、今回もグループとして独自候補の擁立を見送るのか」と、前原氏に決断を促す声が出た。 しかし、前原氏は首を縦に振らず、菅首相(党代表)の任期が切れる来年9月の代表選に出馬し、「本格政権」を目指す覚悟を伝え、了承された。 前原氏は
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生命保険はマイホームに次ぐ大きな買い物と云われています。一生涯で払う保険料は大きいものです。 日本人の生命保険加入率は実に90.5%。一世帯当りの保険料支払い額は平均で年間41万6千円 (平成24年 9 月 生命保険文化センター調べ)。 30歳の人が60歳まで、30年間保険料を払い続けると、1,200万円を超え、マイホームに次ぐ高価な買い物です。 高価なものだからこそ、後で後悔しないためにもご自分の保障を全国の専門家ファイナンシャルプランナーに保険の見直し相談で確かめてみましょう。 あなたは保険料を払いすぎていませんか? また新たにご家族が増える等、生活環境が変る方も保険の見直し相談を検討する時期です。 すでに加入している方も、これから加入を考えている方も、 商品が多すぎてどれを選べばいいのかわからないと悩んでいませんか? 保険の見直し相談は、ひとりひとりのライフスタイルによって異なる必要
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