東京新聞:再稼働へ誘い水？ 原発３０キロ圏に補助金拡大 立地外１６自治体に５億円:経済(TOKYO Web)原発の立地自治体に限定していた国の補助金の対象が、二〇一七年度から原発の半径三十キロ圏内の自治体にも拡大された結果、北海道ニセコ町や京都府など計十六の立地外自治体に支給予定であることが十三日、経済産業省への取材で分かった。対象自治体などによると、補助金の総額は少なくとも約五億円に上るとみられる。 経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。再稼働への同意を得る目的ではない」としている。ただ、原発のコストに詳しい龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「将来的に原発が老朽化でゼロになっていく自治体があり、地域再生策として趣旨は理解できるが、補助金を渡すだけという手法には反対だ。自治体から再稼働への理解を得たいという意図があるのではと読めてしまう」と指摘した。 経産省によると、応募があった自治体の中から、今年四月と七月に補助対象を決めた。北海道電力泊原発（北海道泊村）の三十キロ
