コロナ事態で揺らぐ「アナログ共和国」日本
コロナ事態で揺らぐ「アナログ共和国」日本 「日本の会社員が書類を受け取ると、プリントアウト（P）して、はんこ（H）を押し、それをスキャン（S）して返送する。このPHSが日本のデジタル化を阻む主犯だ」（上原哲太郎・立命館大教授） 新型コロナウイルスが日本特有のアナログ文化を揺るがしている。全世界がデジタル化に向かって疾走する中、電子署名ではなく、押印を固守し、電子決済よりも現金を愛用する日本社会がコロナを契機に変化するか注目される。 4月28日の日本経済新聞と朝日新聞によると、安倍晋三首相は27日、経済財政諮問会議で関係官庁に対し、テレワーク（在宅勤務）推進のため、捺印や書面提出などに関する制度と慣行を再検討するよう指示した。 日本政府は新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、企業に在宅勤務を勧告しているが、特有の「はんこ文化」があるため、現実的に不可能だという世論が広がっている。日本政府だけで
コロナ対応で改憲訴える首相 便乗？与党内にも疑問の声：朝日新聞デジタル
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［木村草太の憲法の新手］（127）ウイルス対応 独裁権より地道な準備を 外出禁止、必要なら合憲 | 木村草太の憲法の新手 | 沖縄タイムス＋プラス
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、憲法記念日を迎えた。今回は、ウイルス対応と憲法の関係について考えてみたい。 ４月７日の緊急事態宣言以降、「外国のような強い制限ができないのは、憲法に緊急事態条項がないせいだ」という趣旨の論評が目に付く。
虚偽公文書、うその記載は5カ所 経産省が認める：朝日新聞デジタル
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強まる自粛ムードに異議 憲法学者が勧める批判的思考：朝日新聞デジタル
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新型コロナ 新たな戦略で「死なない病気」に：朝日新聞デジタル
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改憲せずとも新型コロナの緊急事態対応は可能 立民 枝野代表 | NHKニュース
憲法記念日の３日、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態への対応は憲法を改正しなくても可能だという認識を示しました。 立憲民主党の枝野代表は憲法記念日の３日、党のホームページに動画のメッセージを掲載し、「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、より強力な私権制限が必要で、緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘が一部であるが、明らかな事実誤認だ」と述べました。 そのうえで「屋内退避の指示などの規定がある災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない。ましてや、憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べ、憲法を改正しなくても緊急事態への対応は可能だという認識を示し、新型コロナウイルス対策を受け憲法改正を議論すべきだという意見をけん制しました。
「設立以来、最大のピンチ」映画館休業で窮地に立たされる独立系配給会社の今 | 毎日新聞
ベルリン国際映画祭でエキュメニカル審査員賞を受賞した想田和弘監督の「精神0」はインターネット上の「仮設の映画館」でも“上映”される＝Ⓒ 2020 Laboratory X, Inc 新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの映画館が休業している。閉館の危機に直面するミニシアター（小規模映画館）を支援するため、映画監督らが立ち上げた#SaveTheCinema「ミニシアターを救え！」プロジェクトは数々のメディアに取り上げられ、連携する「ミニシアター・エイド基金」のクラウドファンディング（CF）で集まった支援金は2億円を突破した。ただ、映画産業の中で、存続の危機にあるのはミニシアターだけではない。「設立以来、最大のピンチ」。そう声をそろえるのは、日本の映画文化の多様性を担う独立系配給会社の代表たちだ。【西田佐保子】
「R」が大切 新型コロナウイルス対策にとっての意味は - BBCニュース
新型コロナウイルスの感染対策で、厳しい行動制限をいつどうやって解除するかが注目される中、各国首脳や専門家がしきりに「R」と口にしている。
「専門家提言“一定のこと認めていいのでは”」西村経済再生相 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は記者会見で、「専門家の提言では、特に重点的な取り組みが必要な13の都道府県でも、公園や美術館、博物館、図書館では、しっかり消毒を行い、人と人との距離を置き、入場制限を行い、密にならないようにすれば、一定のことは認めていいのではないかということだ。あすの専門家会議の議論を踏まえて、しっかりと対応していきたい」と述べました。 このほか西村大臣は１人10万円の給付金について、「本当に厳しい思いをしている方に寄付したいと思う方もいると思う。支援を行っている各種団体のリストを情報提供するためのホームページが立ち上がったので、活用してもらえればと思う」と述べ、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策のホームページ上にコーナーを設け、寄付の受付先などの情報を提供していくことを明らかにしました。
神奈川県が「通常生活へ復帰」認めた女性 再び感染確認 コロナ | NHKニュース
先月、新型コロナウイルスに感染した神奈川県の30代の女性が、自宅療養のあと陰性が確認されないまま、神奈川県から通常の生活に戻ってよいとされ、その後になって発熱し、感染が確認されていたことが分かりました。専門家は「患者によっては２週間以上の療養が必要な場合もあり、一律の対応ではなくケースごとに判断するべきだ」と指摘しています。 女性は陰性が確認されないことに不安を覚え、自主的に自宅待機を続けていましたが、その後、38度台の熱が出て医師の判断で改めてＰＣＲ検査を受けました。 その結果、２日、感染していることが再び確認されたということです。 神奈川県は、自宅や指定した宿泊施設で療養してもらう軽症者については、入院した感染者と違って、原則、陰性を確認する検査は実施しておらず、２週間後に症状がないと電話で回答すれば、翌日以降、通常どおりの生活に戻しています。 これについて、感染症対策に詳しい北海道医
「お願い」という名の強制力 緊急事態で強まる私権制限：朝日新聞デジタル
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英首相 “死ぬかもしれないと覚悟” 新型コロナ感染で | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染しその後回復して公務に復帰したイギリスのジョンソン首相がメディアのインタビューにこたえ集中治療室での治療の際に死ぬかもしれないと自覚したなどと述べ、病状が深刻だったことを明らかにしました。 公務に復帰したばかりのジョンソン首相は、イギリスの新聞「サン」の２日の電子版に掲載されたインタビューで、当初は深刻にとらえていなかったものの次第に体調が悪化し、入院したと説明し、「顔にマスクをつけられ大量の酸素を供給された。集中治療室に移され、事態の深刻さに気付いた」と述べました。 そして、「医師たちは容体の悪化に備えあらゆる準備をしていた」としたうえで、死ぬかもしれないと自覚したのはおそらく初めてだったと述べました。 また、この当時、イギリス政府は首相が死去した場合の危機管理計画も準備していたと述べ、緊迫した状況だったことを明らかにしました。 ジョンソン首相は病院の医師が「命を
総務省｜特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
特別定額給付金のサギ（詐欺）に注意！ 特別定額給付金（仮称）に乗じた詐欺への注意喚起に関する要請（令和2年4月23日） 電気通信事業者の関連4団体に対して、特別定額給付金に乗じた詐欺行為への注意などについて利用者に個別に周知を行っていただくよう要請しました。 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000315.html ※全ての市区町村で特別定額給付金の申請の受付は終了しています。 特別定額給付金事業の概要 施策の目的 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気
コロナ長期化、日本政府は「高齢者を見捨てない」と約束できるか？（野口 悠紀雄） @gendai_biz
コロナ長期化、日本政府は「高齢者を見捨てない」と約束できるか？ 欧州で始まった「悪魔のプラン」の誘惑 「高齢者だけを外出禁止にし、経済活動は再開する」というプラン、つまり、高齢者を見捨てるプランは、考えられるものだ。ドイツのメルケル首相は、その政策をとらないと約束した。日本はどうか？ 私は理解できない 沖縄県の玉城デニー知事は、「大型連休に沖縄へ来る予定の人が、（発着を合わせ）6万人余りいる」として、旅行のキャンセルを求めた。 4月20日には県独自の緊急事態宣言を発令し、「離島を含め医療体制も非常事態だ」と理解を求めた。 沖縄県知事の切実な旅行自粛要請にもかかわらず、かなりの人が県外から沖縄に押し寄せたようだ（国土交通省の調べでは1.5万人）。 医療崩壊が迫っている島に出かけていって、ヴァカンスを楽しみたいとする人々の心理状況を、私は理解できない。 都道府県は、パチンコ店に休業を要請した。
台湾と日本、コロナ対策の大きな差…「政治制度」が影響していた（粕谷 祐子） @gendai_biz
日本と台湾、対照的な評価 安倍政権の新型コロナ感染症対策が「後手後手に回っている」「迷走」しているという批判が止まらない。4月7日になっての緊急事態宣言は、出すのが遅すぎたと多くの人が感じた。同じく4月初旬には、「世界的に見ても最大級の経済対策」と自画自賛していたはずの30万円の条件付き経済支援策を1週間程度で引っ込めた。 また、準備期間を十分に設けず唐突に出された全国一斉の休校要請、一部事業者への「休業補償なき休業要請」、「アベノマスク」として有名になった布マスクの配布、実施には至らなかったが「お肉券」「お魚券」の配布案など、批判の対象となった措置は枚挙にいとまがない。 安倍政権とは対照的に、市民から高く評価される新型コロナ感染症対策を実施しているのが台湾の蔡英文政権である。すでに日本でも多く報道されているように、台湾では1月下旬には中国大陸からの人々の来訪を遮断し、国策としてマスクの増
新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」 批判の的、政府も意図せず―ドイツ：時事ドットコム
新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」 批判の的、政府も意図せず―ドイツ 2020年05月03日07時24分 ドイツ西部アーヘンの大学病院の集中治療室（ＩＣＵ）＝４月１５日（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツが他の欧州諸国と比べ、新型コロナウイルス感染による死者数を大幅に抑えることができたのはなぜなのか。初期に検査規模を大幅に拡大したこと以外に、政府も意図しない形で一役買ったのが、平時には批判の的となってきた「過剰病床」だった。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況 ドイツの死者数は、感染者約１６万人に対して約６７００人。約２万８０００人のイタリア、約２万７０００人の英国、約２万４０００人のスペインやフランスに比べ、４分の１程度に収まり、非常に少ない。 新型ウイルスは、感染者が爆発的に増加すると、医療崩壊が起き、病床や人工呼吸器が不足し、死者数が急増する傾向が強い。特にイタリア
外来患者の約３％に新型コロナの抗体 神戸の病院で調査 | NHKニュース
神戸市の病院を新型コロナウイルス以外の理由で受診した患者1000人を対象にした調査で、およそ３％から新型コロナウイルスに感染していたことを示す抗体が検出されたことが分かりました。専門家は、「感染者の多さを示しているが、大部分の人は感染していないとも言え、外出自粛などの対策は引き続き必要だ」と指摘しています。 グループによりますとその結果、3.3％にあたる33人から抗体が検出されたということです。グループでは、調査の対象が外来患者に限られることや検査の正確性に一定の課題があるとしたうえで、これを神戸市の人口に換算するとおよそ５万人が感染したことになるとしています。 ２日夜、記者会見した市立医療センター中央市民病院の木原康樹院長は、「われわれの想像以上に、多くの市民がすでにウイルスと接触し、抗体を獲得している可能性がある」と話していました。 この結果について感染症の予防対策に詳しい関西福祉大学
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