「アップルカー」の衝撃 日本勢に備えはあるか 中国総局 多部田俊輔 - 日本経済新聞スマートフォンなどIT（情報技術）業界をけん引してきた米アップルが自動車分野に参入する公算が大きくなった。自動運転技術を搭載した電気自動車（EV）の製造を外部企業に委託し、スマホと同様のビジネスモデルの構築をめざすとされる。実現すれば、自動車産業の構造や勢力図に衝撃を与えるのは確実だ。【関連記事】・・・ロイター通信や台湾メディアが昨年末にアップルの自動車参入を報じると、米中のハイテク企業の株価が上昇
英から入国、観察中会食…同席者から変異株｜日テレNEWS NNN
先月、イギリスから入国した男性が、１４日間の健康観察中にもかかわらず会食し、同席した東京都在住の２人が新型コロナウイルスに感染し、変異株も検出されたことが分かりました。 厚生労働省によりますと、イギリスから入国してその後に発症した３０代男性と、会食をした都内在住の男女２人が感染し、さらにイギリスの変異株が検出されたということです。 イギリスなどから入国した人は、健康観察のため１４日間、外出などを控える必要がありますが、３０代の男性はこの期間中に会食をしていて、濃厚接触者は、変異株が検出された２人を含めあわせて１０人にのぼっています。 ３０代男性は、先月２２日に入国した際の検疫では陰性とされ、１週間後に感染が確認されましたが、変異株の有無を調べるにはウイルスの量が少なく、特定できなかったということです。 一方、今月２日に羽田空港にブラジルから到着した１０代と３０代、４０代の男女４人から、これ
TikTokは個人情報を抜き取るのか アプリを解析：朝日新聞デジタル
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膳場貴子キャスター 「台湾と日本の差がここまで」…コロナ対策の差にがく然（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
ＴＢＳの金平茂紀キャスターが９日、同局系「報道特集」（土曜、後５・３０）において、台湾のＩＴ大臣オードリー・タン氏（３９）を「私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って」とその手腕を評価した。膳場貴子キャスターは日本と台湾の違いに「がく然とする」と語った。 金平キャスターは冒頭で、「世界のなかでもコロナ対策がかなりうまくいってるのは台湾です」と紹介。「台湾のＩＴ大臣オードリー・タン氏は、私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って明晰かつ、柔軟な判断力を示してくれています」と番組単独インタビューに応じたことを伝えた。 タン氏は「私は政府、閣僚とともに政治をしているが政府や閣僚のために働いているわけではない」などと自身の姿勢を述べた。日下部正樹キャスターが「コロナ制圧の秘けつ」を尋ね、タン氏は「丁寧に説明してキャンペーンを行った。自分の手から顔を守るためにマスクをしましょう。自
日本は感染３対策に穴「五輪厳しい」元ＷＨＯ渋谷氏（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染が急拡大する中、首都圏中心に緊急事態宣言が再発令され、初めての週末を迎えた。WHO（世界保健機関）元職員で、公衆衛生学が専門の英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授（54）が9日、取材に応じ、今回の緊急事態宣言の効果は「限定的だ」と危機感を募らせた。また、国内外の現状では、今夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催は「非常に難しい」との見方を示した。 ◇ ◇ ◇ －緊急事態宣言再発令をどう評価している 「政府のメッセージは中途半端です。店舗の時短営業やイベント中止など、効果が限定的です。やれることは全部やると言ったのに、11カ国・地域からのビジネス関係者などの入国を継続するなど、整合性も取れていない。自粛しろと言っている人たちが会食して、国民も我慢しなくていいなと思ってしまう。国民に自粛疲れやコロナ慣れもあります。危機意識の共有を国民とできていな
「バイデンは上品なトランプになれ」 バイデン新米大統領にエマニュエル・トッドが期待すること 2021年の世界前編 | AERA dot. (アエラドット)
Ｅｍｍａｎｕｅｌ Ｔｏｄｄ／１９５１年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など （ｃ）朝日新聞社 大野博人（おおの・ひろひと）／１９５５年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住 （ｃ）朝日新聞社 バイデン氏が1月20日、第46代米大統領に就任する。米国や世界はどこへ向かうのか。トランプ氏とは何だったのか。AERA 2021年1月11日号で、フランスの人類学者・歴史学者のトッド氏が読み解く。 【大野博人さんの写真はこちら】 ＊ ＊ ＊ 大野博人：まもなく米国でジョー・バイデン前副大統領が大統領に就任します。開票をめぐる騒ぎに目を奪われがちでしたが、トランプ大統領とは何だったのかということを考えておきたい
継父からのレイプ、実母からの虐待…死刑執行が迫る彼女が生きた「拷問の一生」 | なぜ社会はリサ・モンゴメリーに背を向けてしまったのか
1月12日、アメリカである死刑囚の執行が予定されている。退任間際のドナルド・トランプ大統領が死刑執行を急がせた囚人の一人であり、連邦レベルでは約70年ぶりの女性の死刑執行となる。だが彼女、リサ・モンゴメリーの暴力と虐待にむしばまれた壮絶な幼少期を知れば、恩情の余地があるはずだと弁護団は訴える。 （編集部注：1月11日、死刑執行の前日、インディアナ州連邦地裁が執行の延期を認める判断を下したが、連邦最高裁が延期の撤回を命じ、13日に執行された） 娘が犯されている現場を見た母は… リサ・モンゴメリーが初めて性的虐待を間接的にでも経験したのは3歳のときだった。夜、ベッドで異母姉のダイアンとほとんど触れるくらいに並んで寝ていたとき、ベビーシッターの男が来て当時8歳だったダイアンをレイプしたのだ。 11歳になると、今度は自分自身が性的暴行の被害者になった。「性根の腐った酒飲み」だったという継父のジャッ
北朝鮮の党大会で発表された新型兵器開発計画。MIRV、極超音速滑空兵器、原子力潜水艦（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮は2021年1月5日から1月7日まで朝鮮労働党の党大会を開き、幾つかの新たな発表を行いました。中でも1月9日に北朝鮮の国営報道機関である労働新聞で発表された内容には、驚くべき新型兵器の開発計画が記されています。 北朝鮮が計画している新型兵器多弾頭個別誘導技術（ICBM用のMIRV）極超音速滑空弾頭（極超音速滑空ミサイル）新型原子力潜水艦（水中発射弾道ミサイル搭載）固体燃料式長距離弾道ミサイル（地上発射及び水中発射）長距離弾道ミサイルの命中精度向上（射程15000km）中長距離巡航ミサイル（詳細不明）様々な電子戦兵器無人攻撃兵器と偵察観測手段（行動半径500km）軍事偵察衛星 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）用に多弾頭式の個別誘導複数目標再突入体（MIRV）を開発していることが明言されました。また極超音速滑空ミサイルの開発も開始されています。 どちらも実用化までには長い時間が掛か
台湾の人口、初めて減少 2020年に出生数急落
台湾・台北の小学校で、新型コロナウイルスの感染対策をしながら昼食を取る児童ら（2020年4月29日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【1月9日 AFP】台湾の人口が2020年に初めて減少したことが分かった。政府が8日に発表した統計で明らかになった。台湾は、韓国や日本と同じように人口動態の危機に直面している。 内政部（内務省）によると、昨年の台湾の出生数は2019年から7％減の16万5000人に急落した。死亡者数も初めて出生数を上回り、台湾全体の人口は0.2％減の2356万人となった。 台湾の出生率は2000年以降、低下し続けており、賃金水準は同年より停滞している。 人口統計学者によると、台湾の女性の間では晩婚・非婚化が進み、結婚しても出産する子どもの数は少ない。生活費の高騰と育児支援の不足により、働く女性の中には出産の計画を先延ばしにせざるを得ない人もいる。 高齢化が急速
半導体で“日台連合”実現か？受託生産最大手のＴＳＭＣ、つくばに開発センター新設へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、２０２１年内にも茨城県つくば市に先端半導体製造の技術開発センターを新設する計画が分かった。日本の製造装置・素材メーカーと共同開発に乗り出す。また、北九州市を有力候補として２５年をめどに工場建設を検討する。日本政府も支援する。第５世代通信（５Ｇ）や人工知能（ＡＩ）に使う先端半導体は米中貿易摩擦の主戦場であり、関連産業の強い日本の立地優位性が見直されつつある。 ＴＳＭＣはつくば市に先端半導体の微細化やパッケージ技術の共同開発拠点をつくる。東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングス、信越化学工業、ＪＳＲなどが参画するとみられる。また、産業技術総合研究所（産総研）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）も協力する。 拠点内にパイロットラインを構築し、さらなる微細化に必要な成膜・洗浄技術のほか、チップを積層する３
100年に一度のコロナ禍を基準に医療費削減を批判するな
今回のコロナ禍のニュースで維新が大阪の医療リソースを削ったことがよくはてなでは批判されている。 人災だの、維新を支持した大阪人の自業自得だのに星もいっぱい集まっている。 それってつまり100年に一度の地震、津波、大雨、豪雪で死んだ人も想定できていなかった、想定した政治家を選出しなかったから死んだわけで、自業自得と言いたいわけだ。 想定していれば耐震強度はもっと上げていただろうし、津波の避難場所を作れただろうし、堤防だってもっと高くできたし、ダムだってもっと作れたし、除雪車だっていっぱい準備できたはずだ。 それができておらず、これらの災害によって死んだ住民は、そういった災害対策を掲げた政治家を選ばなかった、または、自ら掲げて政治家とならなかった住民の自業自得というわけだ。 特に津波に関してはてんでんこやら石碑やらで警告が残っていたのにそれを無視して住宅地を築いて避難施設もろくに作っていなかっ
米、台湾との公的接触規制に終止符 ポンペオ国務長官
米ジョージア州アトランタで、米国の安全保障や学問の自由に対する中国の脅威について語るマイク・ポンペオ米国務長官（2020年12月9日撮影、資料写真）。(c)Tami Chappell / AFP 【1月10日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は9日、数十年にわたって台湾との公的な接触を抑制してきた規制に終止符を打つ方針を表明した。 ポンペオ氏は声明で、「中国共産党政権との融和策として」外交官や軍人らによる台湾側との接触に「複雑な内部規制」が課されていたと述べ、「今後はなくなる」と付け加えた。 この方針転換が具体的に何を意味するかは明らかではない。今回の表明は象徴的な動きである可能性はあるものの、台湾を自国の領土とみなしている中国の反発を招くのは必至とみられる。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の任期切れが迫っているなか、中国と米国および台湾の
数字は悪くないのに番組打ち切り…テレビ業界に新機軸 | 東スポWEB
民放テレビ局が断末魔の悲鳴を上げている。感染拡大の勢いが止まらない新型コロナウイルスの猛威に、多くスポンサーらが広告出稿を見送り始めた結果、局の売り物であるドラマやバラエティー番組などの制作費が捻出できず、あえなく打ち切りのジャッジを下された番組が続出しているという。 今年３月いっぱいで打ち切りが決定したバラエティーには、日本テレビの「メレンゲの気持ち」「火曜サプライズ」、ＴＢＳの「噂の！東京マガジン」「爆報！ＴＨＥフライデー」などがある。打ち切りとなるのは普通、視聴率低迷が原因。たまに不祥事が原因となるケースもあるが、この４番組にはどちらも当てはまらないという。 「視聴率は決して悪くない。むしろ４つとも合格点の数字は取っていた。しかも『メレンゲ』は約２５年、『火サプ』は約１２年、『爆報！』も９年も続いた長寿番組。『東京マガジン』に至っては３１年も続いたのに、打ち切りになってしまった」（テ
発覚！NHKが職員の住宅ローンまで肩代わり 地方転勤で賃貸に回す猛者も（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
“NHKから国民を守る党”の大暴れで、もはやNHKの職員がどれだけ高給取りなのかを聞いても驚かない人が増えたが、さすがにNHKが職員の住宅ローンまで肩代わりしていると聞いたらどうだろう。 桑子真帆アナフリー転身説は「嘘八百」…紅白総合司会と再婚と“生涯年収”が裏付けに １月７日付の「デイリー新潮」がNHK元記者の手記を配信。その中で〈とにかく職員へのサポートは手厚い。特に驚いたのは住宅補助だ。持ち家のある職員にも毎月５万円の住宅補助が支給される。つまりNHK職員はマイホームを購入すると、住宅ローンのうち５万円は会社に肩代わりしてもらっているのだ〉と暴露した。 NHKが広尾など都心の一等地に月額２万円の家賃で職員住宅を提供したり、全国に格安家賃の転勤者用住宅を用意していることは広く知られている。職員住宅に入居しなくても、東京在住の職員なら月額５万円の家賃補助が出る。これだけでもかなり恵まれて
数字は悪くないのに番組打ち切り…テレビ業界に新機軸（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
民放テレビ局が断末魔の悲鳴を上げている。感染拡大の勢いが止まらない新型コロナウイルスの猛威に、多くスポンサーらが広告出稿を見送り始めた結果、局の売り物であるドラマやバラエティー番組などの制作費が捻出できず、あえなく打ち切りのジャッジを下された番組が続出しているという。 【写真】「メレンゲ」ＭＣに大抜てきされた村上佳菜子 今年３月いっぱいで打ち切りが決定したバラエティーには、日本テレビの「メレンゲの気持ち」「火曜サプライズ」、ＴＢＳの「噂の！東京マガジン」「爆報！ＴＨＥフライデー」などがある。打ち切りとなるのは普通、視聴率低迷が原因。たまに不祥事が原因となるケースもあるが、この４番組にはどちらも当てはまらないという。 「視聴率は決して悪くない。むしろ４つとも合格点の数字は取っていた。しかも『メレンゲ』は約２５年、『火サプ』は約１２年、『爆報！』も９年も続いた長寿番組。『東京マガジン』に至って
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東京の男女3人が変異種感染 2人は英国滞在者と会食 - 日本経済新聞