日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 変異する資本主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦
事前同意なく自宅テレビから視聴データ収集 民放各局 問題ないの？ | 毎日新聞
インターネット接続した自宅のテレビから、見ているチャンネルや時刻といった「視聴データ」が民放各局などに送られていることをご存じだろうか。事前同意が不要という位置づけで、送信するのを止めるにはデータ放送での操作が必要だ。放送局はなぜ、そしてどうやってデータを集めているのだろうか。【松原由佳/学芸部】 放送サービス向上が目的 テレビから集められている「視聴データ」は、IPアドレス▽番組の視聴時刻情報▽テレビ受信機に設定された郵便番号――など。各局は、これらのデータを特定の個人を識別できない「非特定視聴履歴」として収集し、放送サービスの向上などに役立てていくと主張している。 非特定視聴履歴を得るために在京民放5局や地方の系列局などは、あらかじめ取得や利用を公表していれば、視聴者個人の明示的な同意を事前に得る必要のない「オプトアウト方式」を採用し、ホームページなどで取得を公表している。オプトアウト
リトアニア「製品が中国税関を通らない」
リトアニアの首都ビリニュスに開設された台湾代表処のプレート（2021年11月18日撮影）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【12月4日 AFP】リトアニアは3日、同国製品が中国で税関を通らないと主張した。リトアニアは、台湾の大使館に相当する代表機関「台湾代表処」開設をめぐって中国と対立している。 リトアニア産業連盟のビドマンタス・ヤヌラビチュウス（Vidmantas Janulevicius）会長は、把握しているだけでも5社がこうした問題に直面しているとし、「リトアニアは通関制度から除外されている。まるで中国の通関制度に存在しないかのように」と地元メディアに語った。 外務省は来週、欧州委員会（European Commission）の関与を正式に要請する方針。(c)AFP
中国「質の高い民主主義を実践」主張 米バイデン政権に対抗か | NHKニュース
中国政府は、中国は質の高い民主主義を実践してきたなどと主張する新たな白書を公表しました。 アメリカのバイデン政権が今月、友好国などを招いて「民主主義サミット」を開くのを前に、独自の主張でこれに対抗するねらいがあるとみられます。 中国政府は4日、記者会見を開き「中国の民主」と題する白書を公表しました。 白書では「中国の近代化では、西洋の民主主義モデルをそのまま模倣するのではなく中国式民主主義を創造した」としたうえで、中国は独自に質の高い民主主義を実践してきたと主張しています。 そのうえで「民主主義は多様なものであり、国によって形態が異なるのは必然だ」として「国が民主的かどうかは、その国の国民が判断することで、外部が口を挟むことではない」などと主張しています。 記者会見で、中国政府で対外宣伝を担う国務院新聞弁公室の徐麟主任は「民主主義は少数の国家の専売特許ではない」と強調し「アメリカは民主主義
日大、ガバナンス欠如 会見開かず説明責任放棄 「学問の自由」罰則強化に慎重論
私立大に対し、ガバナンス（組織統治）強化を迫る形となった文部科学省有識者会議の報告書。トップが所得税法違反容疑で逮捕され、本部が捜索も受けた日本大でもガバナンスの欠如が指摘され、これが一連の事件につながったとされる。日大以外でも、刑事事件に発展する事態が後を絶たない。「学問の自由」といった原則を前に、国公立大などと比べて疑惑に対して適用できる罪名は限られ、捜査の手立てが少ないという実態もある。 ５期１３年にわたって大学トップに君臨した田中英寿（ひでとし）容疑者（７４）は逮捕から２日後の１日に理事長職を辞任した。３日午後には定例理事会が開かれ、日大は田中容疑者の理事職の解任、法人監事の辞任を発表。約３０人の理事も全員辞任を表明しているが、加藤直人新理事長のもとで当面職務を続ける方針という。 日大は体制刷新に一定の方向性を示したものの、一連の事件をめぐる執行部の動きは鈍かった。１０月７日に元理
テレビ朝日｢視聴率トップ｣目前も稼ぎが鈍いわけ
「バラエティにドラマもトップレベルの成績。上期の世帯視聴率は好成績を残せた。視聴率トップに挑む」 テレビ朝日ホールディングスの早河洋会長は決算説明会で胸を張った。2021年度上期（4～9月）の視聴率において、万年2位だったテレビ朝日が世帯視聴率の全日帯で日本テレビと同率首位（前回調査では2位）に浮上。個人視聴率では2位にとどまったものの、日本テレビとの差を0.2ポイントまで縮めたのだ。 さらに10月1週より2週連続、全日・ゴールデン（19～22時）・プライム（19～23時）で世帯・個人視聴率共に3冠を達成したという。テレビ朝日が、長らく視聴率トップを誇っていた日本テレビを、猛烈に追い上げている形だ。 それでも縮まらない広告収入の差 こうした現状を踏まえ、一部メディアでは「日本テレビが視聴率3冠から陥落危機」と報じられた。日本テレビを追い落とす立場のテレビ朝日だが、喜んでばかりはいられない事
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ツイッターCEOの「旅立ち」が意味するもの ビジョナリーはなぜ“帝国”から去るのか | シリコンバレーの保守化？
Yuki Matsuzaki 松崎悠希 on Twitter: "今のハリウッドのAsian Americanヒャッホイの流れで、ただでさえ恐ろしく数少ない日本人役すら日本語が喋れない役者に取られ、しかも周りがそれを「いいぞ！！Representation Matters!」と称える様を見る、在… https://t.co/UzZ89FB9bA"