前橋市と群馬大学（前橋市）などは近く、県内の医療機関や薬局、老人保健施設と連携し、共通番号制度のマイナンバーカードを使って、医師や薬剤師が患者の検査画像データなどを専用端末を通じて共有するシステムをスタートさせる。 全国初の取り組みで、総務省が１０００万円助成し、他の地域での展開も目指す。病院を移った患者が同じ検査を受ける無駄を省き、継続性のある診療につなげるのが狙いだ。 マイナンバーカードには、所持者本人であることを証明する電子証明書も組み込まれているため、システムはこの本人証明機能を活用する。患者が医師らの専用端末のカードリーダーにカードを読み取らせると、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）の検査結果の画像などが医師を通じ、同大で管理するサーバーに登録される。医師や薬剤師は、各自で管理する端末を通じて自分のカードでサーバーに接続して閲覧する。

「負担に対する見返りがない」 【ワシントン西田進一郎】米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る実業家ドナルド・トランプ氏（６９）が外交・安全保障政策の方針を明らかにし始めた。日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などとの同盟関係について、負担に対する見返りがないと見直す考えを強調している。しかし、世界の各地域への関与の要である同盟関係の見直しは、米国の外交政策の根幹にかかわるもので波紋が広がっている。 「非常に重要な２国間関係に関する米国の見解に何の変化もない」。米国務省のカービー報道官は２８日の記者会見で強調した。トランプ氏が日本や韓国の駐留米軍を撤退させる可能性に言及したためで、トランプ氏の考えとの違いを繰り返し説明した。国務省報道官が、大統領選候補による個別の発言にコメントすることは珍しい。発言の影響を抑えるため、打ち消す必要があると判断したとみられる。

今年度中に１６から１８基の原発で実施を目指すとしていたプルサーマル計画について、電事連＝電気事業連合会は、多くの原発で再稼働の見通しが立たないとして新たな計画を示さず、プルトニウムの使いみちがはっきりしない状況が続いていて、国際的な懸念が高まることも予想されます。 プルトニウムは核兵器の原料になるため、使う目的のない量を持たないことが原則で、日本は保有状況や使用状況を毎年公表しています。しかし、すでに保有する、核兵器６０００発近くに当たるおよそ４７トンについて、原発事故のあと具体的な利用計画を示せない状況が続いています。 ２９日の会合で、原子力委員会側は「やむをえないものの、できるかぎり具体的な説明に努力するよう期待したい」としましたが、プルトニウムの使いみちがはっきりしない状況が続いていて、国際社会の懸念が高まることも予想されます。

米カリフォルニア州のシェールガス採掘場（2014年3月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/David McNew 【3月29日 AFP】米地質調査所（USGS）は28日、米国では約700万人が人為的な地震リスクの高い地域で暮らしているとの調査報告書を発表した。これらの地震については「フラッキング（水圧破砕法）」との関連性が頻繁に指摘されている。 人為的な地震がUSGSの予測マップの対象となったのは今回が初めて。そのため、同国の一部地域では、損害リスクのある揺れが発生する恐れが大幅に増えたという。 高リスクと指摘されたのは、人為的な地震活動が著しく高まっている米中部および東部地域。 USGSの報告書によると、人為的地震の主要な原因には排水処理。砂や化学物質を混ぜた水を地下深くに高圧力で注入し、岩層を粉砕して内部のオイルやガスを採取するフラッキングのプロセスと深くか

馳浩文部科学相は２９日の閣議後の記者会見で、朝鮮学校を認可している２８都道府県に対し、補助金を交付する場合は「適正かつ透明性のある執行の確保」を求める通知を同日付で出したと発表した。朝鮮学校への補助金を巡っては、北朝鮮による拉致問題や核実験などを受け、自民党から打ち切りを求める声が上がっていた。自治体に権限がある朝鮮学校への補助金交付に関し、文科省が通知を出すのは初めて。 通知は、朝鮮学校について「政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している」と説明。朝鮮学校に通う子どもへの影響に十分な配慮を求めたうえで（１）補助金の公益性、教育振興上の効果などに関する十分な検討（２）補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保−−などを求めている。馳文科相は「公的資金として適切に取り扱われ…

【ワシントン＝大木聖馬】トーマス・カントリーマン米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）は２８日に行った電話記者会見で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の核燃料サイクル政策について、「日本が核不拡散の政策から外れる懸念はない」と述べた。 カントリーマン氏は１７日の米上院外交委員会の公聴会で日本の同政策に疑問を呈し、再処理事業の停止が望ましいと発言していたが軌道修正した形だ。 カントリーマン氏は「日本は原子力エネルギーの民生利用の先駆者だ。この分野で日本以上に重要で緊密なパートナーはいない」と評価。中国が国連などの場で批判している日本のプルトニウムの蓄積について、「世界全体がわかるように透明性のあるやり方で進めてきた」と指摘し、今後、国際社会の懸念払拭に同盟国として協力していく考えを示した。

最近にわかに消費増税再延期論が高まってきました。安倍晋三首相の気持ちも再延期に傾きつつあるように見えます。今回は消費増税先送りの可能性と、それが日本株に与える影響について考えてみます。 選挙と株安が消費増税先送り論を呼ぶ ます消費増税の再延期を主張する声が高まった背景について考えます。根底にあるのは国内景気の弱さです。2015年10～12月の日本の実質GDP(国内総生産）成長率は前期比年率でマイナス1.7％でした。16年1～3月も、日本経済センターが集計したエコノミストの平均予想ではプラス0.8％となっていますが、マイナス成長を懸念する声も少なくありません。

月次の企業サーベイであるQUICK短期経済観測調査（QUICK短観）の3月調査結果が、18日に公表された。新興国の景気減速や円高・株安を背景に、全国の上場企業の景況感が製造業主導で悪化していることが、はっきり示された（調査期間：3月1日～15日、420社が回答）。 筆者が特に注目したのは、この調査に含まれている円相場判断ＤＩ（回答比率「想定よりも円安」－「想定よりも円高」）の急低下である＜図１＞。製造業は▲62（前月比▲50ポイント）で、「アベノミクス」が2012年12月に正式に始まるよりも前、同年8月（▲63）以来の水準に落ち込んだ。為替相場の円高基調への急速な転換が、景気・企業業績の下振れリスク増大に直結している。 また、QUICK短観には「1年後」「2年後以降」の消費者物価見通し（前年比）も含まれており、日銀の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）の数字を予想する際に重宝する。今回の調

「いちばん堪えたのは、ロリコン呼ばわりされたことです。例の『保育園落ちた、日本死ね！』以来、賃金問題はクローズアップされるようになりましたけど……、問題ってそれだけじゃないと思います」 こう語るのは、ある“男性保育士”である。 彼は数年前にインタビューさせていただいた方で、30代だった当時は一般企業に勤務されていた。ご自身のキャリアについて語っていただく中で、「保育士だった」ことを明かしてくれたのだ。そのときは辞めた理由を「賃金の問題」としていたが、今回、改めて連絡してお話を伺うことにした。 そこで彼がしきりに訴えたのが、「男性保育士」への保護者のまなざしだった。 ロリコン――。もし、保育士という仕事に就いているだけで、そんな風に見られたら……、誰だってショックを受ける。世間は女性への“偏見”には敏感だが、男性へのそれは「何ごともなかった」ようにスルーする。いや、正確にいうと、そういった苦

共産党の山下書記局長は２８日の記者会見で、衆院選小選挙区で独自候補の擁立作業を加速させる方針を表明した。 衆院選での選挙協力に消極的な民進党に圧力をかける狙いがある。民進党が協議に応じれば、候補者の取り下げも検討する考えも合わせて示した。 共産党はこれまで、民進党との衆院選での選挙協力を見据え、小選挙区での独自候補の擁立作業を見合わせていた。しかし、夏の参院選との「衆参同日選」の可能性が浮上しても民進党の動きは鈍く、擁立へかじを切ることを決めた。 山下氏は会見で、民進党の対応について、「選挙協力の協議に入ることすら拒否するのは、（国政選挙でできる限りの協力を行うとした）５党首合意を誠実に履行する態度とは言えない。党として衆院選を戦う準備を急ぐ必要がある」と批判した。ただ、引き続き衆院選での野党共闘は模索する考えも強調した。

【ウィーン共同】東欧モンテネグロからの報道によると、同国の警察は28日までに首都ポドゴリツァなどで「オウム真理教」の信者55人以上を一時拘束した。多くはロシア人だが、日本人も数人含まれており、取り調べ後に釈放され、国外退去処分になった。 報道によると、信者らは24日に拘束された。ポドゴリツァと北方のダニロブグラードのホテルに滞在していたが、長期滞在に必要な届け出をしていなかったとされる。ダニロブグラードのホテルは信者らが借り上げていたという。 モンテネグロを管轄している在セルビア日本大使館は「事実関係を確認中」としている。