小池百合子知事、知事選公約発表「子育て、教育にお金のかからない東京目指す」
東京都の小池百合子知事は１８日、オンラインで会見を開き、都知事選（２０日告示、７月７日投開票）の公約を発表した。小池氏は「子育て、教育にお金のかからない東京を目指す」と述べ、子育て世代の家賃負担の軽減や、無痛分娩（ぶんべん）への助成制度新設などの知事選公約を発表した。 ２期８年で築いた小池都政をさらに進めていく考えから「もっとよくなる東京大改革３・０」を標榜（ひょうぼう）。都の最新の合計特殊出生率が１を割り込んだことを意識してか、子育て政策に力点を置いた。子育て世代の家賃負担軽減や無痛分娩への助成以外にも、学童保育の待機児童解消を目指すほか、東京独自の海外留学制度などの創設を掲げた。 また、外国のミサイル攻撃から都民を守るシェルターの整備や災害対応の強化など、都民をさまざまな危機から守る「首都防衛を進める」とした。 ほかにも女性活躍基本条例制定を目指すとしたほか、行政手続きの多くを網羅する
ＮＨＫ党は都知事選に２４人擁立 立花党首「政見放送を電波ジャック」「選挙をフェスに」
政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、
ゴミ散乱、騒音…「仲良く共生、難しい」 群馬・大泉町、２割が外国人「先駆例」の現実
外国人が多く住むアパートのごみ集積所の外にはごみ袋や生ごみが放置され、悪臭を放っていた＝４日午後、群馬県大泉町（宮野佳幸撮影）技能実習制度に代わって外国人を受け入れる「育成就労制度」を創設する改正技能実習適正化法などが１４日成立し、外国人労働者はさらに増える見込みだ。外国人を大量に受け入れることで社会はどう変わるのか。３０年超にわたって積極的に受け入れ、人口の２割を外国人が占めて「共生社会の先駆例」とされる群馬県大泉町で教訓を探った。 今月初旬の夕方、大泉町のアパートから出てきた外国籍とみられる男性がごみの入った白いポリ袋を持ち、ごみ集積所の外に捨てて立ち去っていった。英語だけでなくベトナム語、インドネシア語、ネパール語でごみの分類が明示されているが、集積所周辺には生ごみが散乱している。 「迷惑にならないようルールは守ってほしい」 近くに住む６０代女性は悲しそうにつぶやいた。アパートの住民
＜独自＞伊藤忠本社施設に落書き「木を切るな」 外国籍の環境活動家らを書類送検
伊藤忠商事の東京本社（東京都港区）敷地内で、「木を切るな」などと落書きをしたなどとして、警視庁公安部は１４日、偽計業務妨害と暴力行為等処罰法違反（集団的器物損壊）の容疑で、外国籍の男４人と日本人の男１人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。公安部は、男らが環境問題に取り組む活動家で、昨年から始まった明治神宮外苑（新宿区など）の再開発事業に抗議するために落書きをしたとみて調べている。 捜査関係者によると、外国籍の男４人と日本人の男１人は昨年７月、神宮第二球場（新宿区）の解体工事現場に設置されたパネル３１カ所にスプレーを使って「皆の神宮外苑 守ろう」などと落書きをし、解体業者の業務を妨害した疑いが持たれている。 また、外国籍の男２人と日本人の男１人は昨年１０月、伊藤忠商事東京本社敷地内のレストランなどがある伊藤忠ガーデンのモニュメントや壁側面４カ所に「木を切るな」「ＧＲＥＮＷＡＳＨＩＮ
東大が「真っ先に共産主義を唱える学校」になると予言した福澤諭吉 「反・東大」の思想史
日本の学歴社会の頂点に立つ東京大（帝国大）に対し、慶応義塾を創設した福澤諭吉、早稲田大など在野の対抗勢力は、いかに対抗し闘ったのか。５月に出版された『「反・東大」の思想史』（新潮選書）が、東大を巡る複雑かつアンビバレント（二律背反）な感情を描き出していて興味深い。特に福澤は帝大を批判しつつ、息子２人を帝大に通わせようとし、さらには帝大への共産主義の侵食を予言もしていた。同書の一部を紹介する。 冷遇に態度硬化させ筆者の尾原宏之さんは昭和４８年生まれ。早大出身で、ＮＨＫに入局して芸能番組などを手がけ、退職して現在は甲南大学教授を務める。『「反・東大」の思想史』については「東大を中心とした構図で日本の近現代史を見てみた」と語る。 同書などによると、福澤が開いた慶応義塾は安政５（１８５８）年に創設した蘭学塾を起源とし、明治４（１８７１）年設置の文部省より歴史は古い。開塾５年の文久３（１８６３）年か
トルコのクルド系国会議員と埼玉知事が面会「ＰＫＫ関係との認識ない」「川口の話はせず」 「移民」と日本人
埼玉県の大野元裕知事が先月末、トルコの少数民族クルド系の国会議員らと県庁で面会していたことが４日わかった。議員はクルド系の有力野党に所属し、トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の傘下とされる政党の創設メンバー。大野氏は同日の定例記者会見で「トルコで正式に国会議員として選出された方で、それ以上の認識は特にない」と述べた。同県では川口市に集住するクルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。 大野氏によると、先月３１日にトルコの国会議員、ヴェジル・パルラク氏ら２人が来庁し、知事応接室で約１０分間面会した。「埼玉県訪問のための表敬と聞き、私が国会議員時代に日本トルコ友好議連のメンバーでもあったので、知事という立場だがお会いした」と説明。 「二国間関係の増進などを議論した。私のほうからは『国籍にかかわらず、すべての外国人と日本人が共存して安心して暮らせるように努めてい
都知事選出馬の蓮舫氏、議員辞職時期も注目 ６月１日以降ならボーナス満額支給
東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員を巡り、期末手当（ボーナス）の支給に絡めて議員辞職する時期がＳＮＳで注目されている。６月１日以降に辞職すれば、期末手当は全額支払われる一方、５月３１日までに辞めれば支払いは８割にとどまる。蓮舫氏の議員辞職は都知事選出馬に伴うため事情が異なるものの、不祥事で辞める政治家に対するボーナス支給を問題視してきた背景がある。 １日で違いは６４万円歳費法などによると、国会議員に支払われる給料（歳費）は月額１２９万４０００円。毎月１０日に支払われ、途中で辞めた場合は日割りに基づいて支払われる。 期末手当は６月、１２月の年２回、支払われる。それぞれ３１８万９７１０円。６月の期末手当の場合、基準日の６月１日に在籍すれば満額が払われる。 参院事務局によると昨年１２月２日に在籍した議員は今年４月３０日までに退職した場合、期末
中国「反安倍」「反米」層の取り込みに照準 在日大使館が親中派を招いて宣伝活動強化
５月２０日、東京の在日中国大使館で「座談会」に出席した（右から）社民党の福島瑞穂党首、中国の呉江浩駐日大使、鳩山由紀夫元首相ら（岡田美月撮影）「国民交流の拡大」で一致した昨年１１月の日中首脳会談を受け、在日中国大使館が日本への宣伝工作を活発化させている。その最たるものは、台湾で頼清徳総統が就任したのに合わせ、中国大使館が５月２０日に行った「台湾問題と中日関係に関する座談会」だ。日本が「中国の分裂」に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と、呉江浩駐日大使が発言して注目された座談会。その内容からは、中国が「反安倍」「反米」の傾向を持つ人々を取り込み、中国に有利な世論を作り出そうとする思惑が浮かび上がる。
靖国神社の石柱に落書き、一連の様子を中国の動画投稿アプリに投稿 放尿のような仕草も
靖国神社（東京都千代田区）で１日、石柱に英語で「トイレ」と書かれた落書きが見つかった器物損壊事件で、中国の動画投稿アプリ「小紅書（レッド）」で、男性が、石柱に落書きしている様子が投稿されていることが分かった。 動画によると、男性は英語で「アイアンヘッド」と名乗り、「日本政府による汚染水の海洋放出に対して、われわれには何もできないのか」などと話した。男性は、辺りが薄暗い中、石柱の台に登り、石柱に向かって放尿しているようなしぐさをした。その後、赤いスプレーで英語で「Ｔｏｉｌｅｔ」と書いて立ち去った。 靖国神社の石柱に落書きする動画が中国の動画投稿アプリに投稿されている落書きは１日午前６時２０分ごろ、通行人が発見し、周囲にいた警察官に申し出た。警視庁麴町署が器物損壊の疑いで捜査している。
「都政を踏み台にしない」立民・辻元清美氏、盟友の東京都知事選出馬を援護射撃
立憲民主党の辻元清美代表代行が２８日、X（旧ツイッター）を更新し、東京都知事選（７月７日投開票）に出馬表明した同党の蓮舫参院議員（５６）について「お互いに、バッシングされることも多くて、へこんでる時、励ましあってきた。私は蓮舫を守り抜こう」などと書き込みエールを送った。 「私は蓮舫を守り抜こう」とも辻元氏は蓮舫氏について「強そうに見えるけど、繊細で、傷つきやすい」と指摘。「都知事選挙、ボロボロにされる覚悟がなければ決断できないよ。 まさしく、命がけ」とも書き込み、出馬の決断をたたえた。同日の別の投稿では「蓮舫は、心から、東京ラブ♡です。 だから、今回、立ち上がったということ、私は知ってます。 自分の上昇思考のために、都政を踏み台にしたりしません」とも訴え、キャリアアップのためだけの利己的な出馬ではないと強調してみせた。 都知事選を巡っては小池百合子知事（７１）が３選を目指し出馬の意向を固め
【関西の議論】不発弾の撤去、費用は誰が払うのか 各地で訴訟も（1/4ページ）
工事現場などで見つかることが時々ニュースになる不発弾。撤去のため自衛隊などが出動し、周辺が立ち入り禁止になって封鎖されることもあるが、そうした必要経費は誰が支払うのだろうか。大阪・ミナミでもマンションの建設現場から１トン爆弾が見つかり、警備費用などを負担した土地所有者が、国や市が支払うべきだとして提訴し、このほど判決が下された。決して安くはない不発弾の処理費用。戦時下のものなので国費負担するのか、地域住民の安全確保となれば自治体なのか。またはあくまで、不発弾が見つかった土地所有者の負担なのか－。 土地所有者が約５８０万円負担 平成２７年３月１６日。商業施設「なんばパークス」や電器店街として知られる「でんでんタウン」からも近い大阪市浪速区のマンション建設現場で、不発弾が見つかった。先の大戦の最中に米軍が投下したとみられる１トン爆弾で直径６０センチ、長さ１８０センチ。起爆装置の信管も残っていた
中国大使の「日本の民衆が火の中に」発言に鳩山元首相「基本的に同意する」
中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいた
神戸「激辛カレー」いじめ 苦情電話窓口の職員が過労死、市に１億２千万円の賠償命令
神戸市立東須磨小で激辛カレーを強要するなどした教諭いじめ問題の発覚後、市教育委員会の職員として対応に当たっていた３０代の男性が令和２年に自殺したのは、市が長時間労働や精神的負担に対し適切に対応しなかったためだとして、妻らが市に約１億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁（島岡大雄裁判長）は１６日、約１億２千万円の賠償を命じた。 判決によると、市教委事務局の係長だった男性は、問題が元年秋に表面化してから苦情の電話が外部から殺到し、教育委員との間の窓口も務め繁忙となった。時間外労働は同年９～１１月に月６０～９０時間に上り、２年１月末頃に精神疾患を発症。同年２月に自殺した。 判決は、上司に「睡眠薬を飲んでいる」と申告していたのに、産業医の診察を受けさせるなどの措置を取らなかったと指摘。自殺を予見できなかったとする市側の主張を退けた。 いじめ問題を巡っては兵庫県警が２年３月に暴行や強
つばさの党・根本良輔氏「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」 選挙妨害疑い
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を
公益通報後に「監視カメラが自分の席に…」 従業員が大塚食品を提訴
大塚食品滋賀工場（滋賀県湖南市）で製造する食品に異物混入があったと公益通報をした後、部署を異動させられ不利益な扱いを受け鬱病を発症したなどとして男性従業員が１３日、同社に２２０万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴した。 訴状によると令和３年１１月、粉末状の食品を入れていたポリ袋から黒いほこりや緑色の樹脂片などを検出。男性が所属する品質管理課が調査した結果、食品の包装に使ってはいけないポリ袋を使用していたことが判明し、４年６月に滋賀県食品安全監視センターへ公益通報した。 県は工場などに立ち入り調査し再発防止を指導したが、社内で問題に関する処分は実施されなかった。男性は５年４月に別の部署へ異動となり、業務を与えられず監視カメラが自分の席に向け設置されるなどの扱いを受け、同年８月に鬱病と診断されたとしている。 提訴後に大津市内で記者会見した男性は「会社は内部通報者に対し報復しないとうたっているが
選挙の根幹揺るがす つばさの党の悪質「妨害」にメス 警察幹部「看過できない」
民主主義を支える選挙制度を根幹から揺るがしかねない活動を展開した「つばさの党」の関係先に１３日、捜査のメスが入った。衆院東京１５区補欠選挙を巡り、つばさの党関係者に追いかけ回されるなどして演説場所を変更するなど、対応を迫られた陣営もあった。警察幹部は「公正な選挙に反するもので、看過できない」と話している。 警視庁捜査２課が家宅捜索に踏み切った１３日、東京都千代田区の党本部前では機動隊が警戒に当たっていた。ものものしい雰囲気に包まれる中、捜索は約２時間半にわたって行われた。捜査関係者によると、本部などから選挙カーや携帯電話、パソコンなど数十点を押収したという。 捜索を受け党代表の黒川敦彦氏は同日、報道陣の取材に対し、「合法だと思っている。理由は表現の自由を守る行為であるという認識だからだ」と主張した。 今回の家宅捜索の発端となったできごとは補選告示日の４月１６日、東京都江東区のＪＲ亀戸駅前で
つばさの党の根本良輔氏「証拠はユーチューブに残っており無意味」 選挙妨害疑い家宅捜索
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏は１３日、警視庁捜査２課が公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索したことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「家宅捜索されたけど無事です。そもそもYouTubeのライブに全部残っており、そこに証拠はあるわけなので、それで逮捕できないなら家宅捜索しても無意味」と書き込んだ。 根本氏ら陣営は他候補の近くで大音量で演説したり、選挙カーを付け回したりするなど選挙妨害と問題視される選挙期間中の行為について、動画投稿サイト「ユーチューブ」などに配信していた。 根本氏は家宅捜索について「メインの携帯とパソコン押収されただけ。携帯パソコンに何も情報がないので逮捕につながる証拠は何も出ない」とも書き込んだ。
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＜正論＞海底ケーブル保護に本腰入れよ 東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
小池百合子氏に都内自治体の首長８割が都知事選出馬を要請 「重く受け止める」
台湾包囲演習に沖縄・玉城知事「中国の安全を確保する観点で行われている」
