1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先週、やっとのことで安保関連法が成立した。 5月21日付けの本コラム（「集団的自衛権を行使しないのは国際的には非常識だ」）では、「集団的自衛権の行使容認は、戦争のリスクを増すのか減らすのか」がポイントと指摘した。

1億2400万円。この金額は東芝のトップに対して支払う額として、多かったのか、少なかったのか。 不正会計をめぐって辞任した東芝前社長の田中久雄氏の、2015年3月期の役員報酬は1億2400万円だった。田中氏から社長職を引き継いだ現在の会長兼社長、室町正志氏は1億300万円だった（2015年3月期は取締役会長）。いずれも同社の有価証券報告書によって明らかになった。 役員報酬には、企業が役員に対して期待していることが、そのまま現れる。東芝は、執行のトップである社長にどんなことを期待していたのだろうか。 内訳を見ると、田中氏の代表執行役社長としての固定報酬は1億800万円、業績連動報酬1000万円だった。そのほか取締役として600万円の固定報酬を得ている。 東芝の場合、執行役の報酬は基本報酬と職務報酬からなる。その職務報酬の40～45％を業績に応じて不支給から2倍までの範囲で変動させる仕組みだ。