まえがきこんにちは。NFTのインフラ「Hokusai API」を提供する会社の代表を務めております、原沢です。この記事はNFTの取引高が一旦落ち着いた中で、NFTアートについての危険性がSNSで拡散される中で、NFT業界外・ブロックチェーン業界外の方への誤った情報の伝達を防ぐため、急遽執筆しています。NFTの危険性についてまとめられている記事は以下となります。 上記記事の中で、論理展開がNFT批判へと結論づけられており、SNS上での議論が偏っていることが見受けられます。議論をフラットなものに移すためにも、当記事が読み手にとってひとつの材料となることを願っています。（前提として執筆者はNFTのサービスを提供していいますが、NFT業界の過剰な宣伝については否定的に見ています。） 1. NFTそのものに対する誤解まず、NFTそのものに対する誤解に対してひとつひとつ解消していきたいと思います。 今

きれいでもグロテスクでも『表現』であることに変わりはない。清濁併せ呑んでこその多様性。どんな表現の規制も許されてはならない。

まえがきこんにちは。swmr(@sawamuradacun)と申します。こちらは、意欲的な一般個人による考察と議論のもと、日本国内でも急速に広がりつつあるNFTアートの危険性について手短に説明するページです。 NFTが経済活動や自然環境に与えるマクロな悪影響については、これまでにも散々指摘されていますが(「NFT 問題点」などでググってください)、こちらの記事では、主に「NFTアートという仕組みがアーティストにとってどれだけ危険であるか」という観点から、NFTアート市場のもつ構造的な欠陥と、そこから予想される将来的な影響(経済的または法的なリスク)について考察し、できる限りわかりやすい形で記述しています。これからNFTアート市場に参入したいと考えているアーティスト、または既に参入してしまったアーティストも必ず一読をおすすめします。 本文を読むにあたって特別な知識はほとんど必要ありませんが、

子供を作る意味がマジでわからん。 感覚としては休みの日に朝早くから船に乗って釣りに行ってる人とか、真冬のクソ寒い中キャンプに行ってる人とか見た時の感情と近い。 「それはそれで楽しいんだろうけど、自分はやらなくていいです。」って気持ちになる。 それなのに、結婚したら次は子供いつごろ予定？って周りに聞かれて面倒すぎる。 なぜ人生の通過ルートの中に『子供』が必ず入っているのか謎すぎる。 生物としてってのは置いといて、全員が子供を作る風潮なんとかしてほしい。 まぁなんとかなってきてるから少子化なんだろうけど。 周りの誰にこういう話しても賛同されないからここに吐き出し。

NFTでよく聞かれること 1. NFTとは、そのトークンの所有権を証明できるのであって、紐づけられたアートの所有権や著作権を証明するものではない。 2. NFTはDRM(著作権保護技術)ではなく、アートのコピーを防ぐ技術ではない。… https://t.co/NcOHIwLLL2

日中戦争の発端となった盧溝橋事件から８４年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は１８日までに、ソニーの中国法人に１００万元（約１７７０万円）の罰金を科した。１２日付。 同局などによると、中国法人は今年６月３０日夜に、７月７日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。これが１９３７年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。７月１日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。

なかの日本成長ファンド「面談の依頼を無視され続けたので組入銘柄からエスプールを外したとレポートに書きましたが、ちゃんと返事を貰っていた事に気付いていないだけでした」

１３日午後の参院本会議で行われた各党代表質問で、政治や選挙を巡るネット上での情報工作がテーマに取り上げられた。立憲民主党の森裕子副代表は、フェイクニュースで野党攻撃を繰り返したツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ」問題を踏まえ、次期衆院選で自民党が不当な工作を行わないよう岸田文雄首相に求めた。首相は、自民党関係者が工作に関与していたかどうかなどの事実関係には触れず、政治活動は公職選挙法などのルールに従って行われるべきだとの原則論を答えるにとどめた。 森氏は、２０１９年参院選広島選挙区を巡る買収事件の裁判を通じ、河井克行元法相が業者を使って対立候補のイメージ悪化を狙った架空のブログ記事を投稿をさせたことが明らかになったと指摘。「選挙に勝つためにお金を使い業者を雇ってネット工作を行っているという事実は、陰謀論の類いと思っていたが本当だったのかと人々を驚かせた。しかも自民党の法相だ。これは民主主義の

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。

Takumi Sueda @puhitaku -san という概念は非日本語話者からするとちょっとおもしろいらしく、こっちから -san 付きでメールを送ると「マジの日本人に san 付けで呼ばれた」とちょっと喜ばれたりする。敬称なので失礼なく雰囲気を和らがせることができる。ソースはワシ。 Takumi Sueda @puhitaku 引用元と同様に「-san が無いと失礼？」というのも聞かれたことがあって、「日本人は英語圏の名前文化も知ってるから敬称なしで全く問題ないけど、あるとちょっと楽しいしつければ良いんじゃない？」と返答した

岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%（所得税15%、住民税5%）だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率

この日記を、なぜ残しているのか 何が言いたいのか 少しずつ、行間を読める人、気づいた人が増えてきていることが 嬉しいです♪ 20数年間、文字を書いて対価を稼いできましたから 文章の書き方は、如何ようにもできますよw まだまだ、面白くなってきます♪ 2024年も、ゆっくり行きましょう 笑 【最新】 【登場】「実話BUNKAタブー」2024年2月号 吉田豪さん、ありがとうございました♪ http://hants.livedoor.biz/archives/52211728.html 失踪状態＆逮捕(文春記事2023.10/5) https://bunshun.jp/articles/-/66140 https://bunshun.jp/articles/-/66141 FNN(フジテレビ) https://www.fnn.jp/articles/-/598432 https://www.you

官民で歩調の揃わない日本のＥＶ脱炭素の社会に向けて、内燃機関からＥＶへのシフトが先進国を中心に行われてきている。日本政府もこのような世界の情勢を踏まえて、ＥＶへのシフトを方針として打ち出している。それに対し、日本自動車工業会会長であり、トヨタ自動車の豊田章男社長が「EV一辺倒」に問題提起をしている。 両社の議論は、完全に平行線をいっている。外野からみていると、世の中の変化に対応しきれない日本の自動車産業がイノベーションのジレンマに陥っているようにもみえるだろう。しかし、ＥＶに関わる事象は、そんなに単純ではない。 他の先進諸国は官民一体でＥＶ化の準備を進めてきたそもそも論として、完成車メーカーがＥＶを歓迎しない理由はほとんどない。なぜなら、内燃機関よりもＥＶの方が歴史が古く、完成車メーカーはできるだけＥＶ化したいという自動車開発の歴史があるためだ。1830年代には電気自動車の原型が作られ、1

累進課税が機能していないように見える理由https://twitter.com/monetaraisan/status/1441764498314960896/photo/1 まずは↑のグラフについての解説。 理由は簡単で、 所得税率は4千万以上の45%で頭打ち https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm給与所得は大体1憶が限界で、それ以上は税率20%の金融所得が無いと達成できないだから累進性が働くのは年収4千万までで、1億あたりをピークに下がるグラフになる。 税率が45%で頭打ちな理由所得=x、手取り=y、税率=a (0≦a≦1) とした場合、所得と手取りの関係は y =x - ax と書ける。 累進課税の場合税率は所得に比例するので 税率a=bx と表す事ができ、 y=x - bx^2 となる訳だが

（旧題：物理学会のパワハラ体質） 元々アカデミア界隈はそんなに治安が良くないんだろうなあと思ってたのだけど、意識的にもマズそうと思ったのでまとめておこうかと。将来の自分が闇落ちしないとも限らないので、心が健康なうちに。 何があったか発端はこのツイート。 物理学会では質問の前に「面白い講演をありがとうございました」などと枕詞をつける人はいないし、それどころか質問者は名乗りもしません。 それでなんの問題もないと思います。単刀直入に質問やコメントをして回答を得るだけ。 — あ〜る菊池誠(反緊縮) (@kikumaco) September 21, 2021

「桶ダンス」とはジャニーズの舞台『少年たち』で披露される入浴シーンのダンスだ。 肌色のパンツ一枚の少年（青年）たちがまず股間の場所が曇りガラスになってるところに一列に並ぶという、まるで全裸といった演出をしたあとに、前に出てきて桶を二つ手に持って股間の部分を交互に桶で隠して踊る。 これはファンの間ではずっと賛否両論でやめてほしいという声も大きい。肯定してるファンも楽しみにしてるファンもいるがわたしは軽蔑する。 未成年の推しがストリッパーみたいな行為をさせられてる様子を見るのなんて辛い方が普通でしょ。 本人も恥ずかしがってるのが伺えるとより地獄だ。 ワイドショーやスポ紙で取り上げられるのもその桶ダンスのシーンばかりで、この写真が後々もずっと残るのが嫌だ。 だって、どう考えても男性に対するセクハラであり性的搾取でしょ。 女性アイドルに対する配慮は出来てきても依然として男性アイドルはコミカルなシー

#財務省北陸財務局 ふざけるな。働き方改革の講演依頼、しぶしぶ破格（赤字レベル）で受け、日程調整も事前の細かな質問対応したにもかかわらず、一方的にまん防延長の可能性があるから中止だと。オンラインでやれ。民間が稼ぐ邪魔するな。そういう根性変えるところが働き方改革だろが。つける薬ナシ。 — 沢渡あまね新刊 #バリューサイクルマネジメント #組織変革Lab 主宰 (@amane_sawatari) September 10, 2021 通常、私がこのように団体名を公にした発信をすることはありません。 ですが、税金で運営されている公の機関から受けた迷惑行為ですし、それくらいこの件はあまりに酷い。「アンチパターン」として、かつ今後同様の被害者（民間企業の経営者や個人事業主など）を増やしたくない思いで敢えて公にします。 1.背景2021年6月20日頃、私と一緒に仕事をしているA氏からチャット、「財務省

発表された野党共通政策が、立憲民主党の7つの公約ほどには話題になってない。 総裁選で候補の政策は気にする世間の人も野党の政策なんか実現しないと思ってるのか、総裁選に比べて全く話題になってないけれど、野党の共通政策が流石に酷すぎるので苦言を呈したい。 流石に自民はどうなんだ？って思ってても、これは支持できないよ・・・無理だってのを理解して現実的な案にして欲しいんすけど・・ https://www.youtube.com/watch?v=hwIbPC_6_6E 野党共通政策の内容立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、衆議院選挙の共通政策を市民グループと締結したのだが その内容は以下の通り https://cdp-japan.jp/news/20210908_2040 https://cdp-japan.jp/files/download/887E/m254/iPv9/apx

豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」　エンジン車規制強化、雇用減招く 2021年09月09日17時01分 オンライン形式で記者会見する日本自動車工業会の豊田章男会長＝９日午前 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（ＥV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。 米、温室ガス３０年までに半減　中国は石炭減、日本も目標上げ―気候サミット 豊田氏は、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のＥＶや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える５５０万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。 経済

閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月7日午前11時10分、町野幸撮影 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「（新型）コロナ（ウイルス感染拡大）はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫（ひっぱく）が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが（菅首相に）あったことは確かだ。私はそこの部分が（不出馬表明の理由として）一番大きかっ