こんにちは。大変お騒がせしております。ばやしこと申します。 本日をもって、GoogleのDurhamオフィスから追い出されました！！ ヤーーーーーーー！！！！！ 2022年7月11日よりGoogle Cloud Interconnectというチームに入社し、North Carolina州DurhamにあるオフィスでSoftware Engineerとして約半年間、仕事をしてきました。 ココ…ところが本日1月10日(火)を以て、GoogleのDurhamオフィスから自分の荷物をまとめ、現在のチームでの業務を止めるよう命じられました。 去年の7月にこんな記事を書いてドヤっていましたが、まさかちょうど半年くらいで自分がこんな状況になるとは思いもしませんでした。 最近Twitterのニュースで見たやつと同じことをまさか自分が…とは言っても、クビになったわけではないです。ローパフォーマンスとか、会社

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

mihana@ヤンキー経世済民漫画 @mihana07 2022年の大きな気付きは財政均衡主義というのは新自由主義の一側面でしかなく、株主資本主義や金融化が格差の拡大や実体経済の衰退を一層進めているのではないか、ということでした。資本主義と戦うギャルちゃんには、しばらく株主資本主義と戦ってもらいたいと思っています。 2023-01-05 11:52:40 mihana@ヤンキー経世済民漫画 @mihana07 [参考にしたもの] 門前仮面さん　@monzenkozo21　の株主至上主義シリーズは非常に勉強になるので一読をおすすめします。敵は財政均衡主義だけではないことが良くわかります。 ameblo.jp/monzen-kozo100… ameblo.jp/monzen-kozo100… 2023-01-05 11:51:13

既に出ている・今年から本格的になってくると思うが、既にウチの様な、その活動費用の殆どを寄付と手弁当で運営している様な小規模NPO団体でも昨年末辺りから出ている。 具体的に言えば、経理関係が非常に厳しくなった…いや正確に言えば監査が厳しくなる「らしい」という情報があり、対応せざるを得なくなった、という方が正しいか。 フェイク込みで例を上げると、例えば30食を提供する予定で用意する、実際の提供は28食分だったら、従来は30食分を予算に入れていたが、今後は実際に提供した分しか認められなくなりそうだ。 また、同様に被支援者との交流の際、飲み物・軽食を10人分用意する、その予算は従来であれば10人分だが、今後は実際に提供した分が予算の対象となる。 例えば6、7人に提供し残りは被支援者の家族に渡すとか、ヘルプに来てくれた人に提供するとか、そういった事が出来なくなりそうだ。 ※ブコメで数名から指摘があり

カナダ西部アルバータ州カルガリーで売り出し中の看板が掲げられる家＝２０１９年１２月６日/Todd Korol/Reuters （ＣＮＮ） カナダで１日、外国人が投資目的で住宅用不動産を購入することを向こう２年間原則禁止とする新法が施行された。この背景として、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、カナダで住宅価格が高騰していること、そしてその責任は投資目的で住宅を買いあさっている外国人購入者にあるとカナダの一部の政治家が考えていることが挙げられる。 しかし、新法施行後も移民や永住者の住宅購入は認められる。 カナダのトルドー首相率いる与党・自由党は昨年の選挙用ウェブサイトで「魅力あるカナダの住宅は、暴利を得ようとする人や裕福な企業、外国人投資家たちを引き付けている」とし、「これが十分に活用されていない空き家、過剰な投機、価格の高騰という深刻な問題につながっている。住宅

1. クリーニング特約は絶対？https://togetter.com/li/2026717 『特約で入居者負担』になってる場合、『ガイドライン＜特約』になるので注意。特に、鍵交換代や、クリーニング代は入居者負担になってる契約の方が多い。(都内は9割以上が入居者負担) 必ずしも『ガイドライン＜特約』ではない。ガイドラインを良く読むと、特約が成立するには条件がありそれが満たされていない場合は無効と判断されうる。 事実、増田は少額裁判を起こし敷金分ギリギリ請求されていた退去費用全てを主張通りに取り戻せた（全面勝訴） それを可能にするロジックに触れつつ、誰かの参考になればと思い自身の裁判記録を書きます。 2. 特約が成立する条件ここで増田の主張の元となったガイドラインの内容を見よう。 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）国土交通省 特約について 賃貸借契約については、強行法規に反し

世界を多面的に捉えるにあたってアフリカ各国の視点は非常に重要だ。日本にいると、世界中がウクライナの味方になっているように錯覚するかもしれないが、アフリカ各国は立場を異にしている。念のため言うが、彼らはロシアの味方でもない。 3月に国連で開かれた、ウクライナ侵攻に対するロシアへの非難決議ではアフリカの28カ国が賛成したものの、1カ国が反対、27カ国が棄権及び不参加だった。そして10月に開かれたウクライナ4州のロシアによる一方的併合を無効とする決議では、反対こそ0カ国だったが、アフリカの24カ国が棄権及び不参加だった。 2022年10月に国連で開かれたウクライナをめぐる特別緊急会合（Getty Images） これは端的に言うとアフリカ各国が貫く「非同盟主義」の結果だ。欧米の先進国が率いるいわゆる「西側」と、ロシアを筆頭とする「東側」（冷戦終焉後だがここではあえてそう呼称する。中国も東側の陣営

Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ　 ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊… https://t.co/iZNYSBrw4e

「Herokuの対応は遺憾」　Skeb障害、機会損失は1500万円相当　クラウド丸ごと乗り換え約18時間で解決 クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」で12月23日から24日にかけて発生した障害について、運営元のスケブ（東京都千代田区）は24日、損失の詳細を公開した。 「Skebでは月間約5億円の取引があるが、今回の障害で1500万円相当の取引の機会損失が発生した。しかし、12月26日午前8時現在もHerokuから詳しい状況説明はなく、詳細な経緯は判明していない。厚いサポートをうたうエンタープライズ契約を締結しているにもかかわらず、このような対応は大変遺憾」（同社） 障害は23日午後12時22分から24日午前7時にかけて発生。期間中、ログインなどがしにくい状態だった。原因はサービスの提供に使っていたクラウドサービス「Heroku」のアカウントに起きた問題。「Ske

首相の一言を最大限利用した大きな刷新 NISA（少額投資非課税制度）が大きく刷新されることになりました。 これまで、現行の一般NISAが2023年で終了して、2024年から2階建ての構造を持つ新しいNISA制度がスタートする予定でしたが、この「2階建てNISA」が取りやめとなり、制度と金額的スケールの両方が大きく変わる新しいNISA制度（以下「新しいNISA」）がスタートすることになりました。 新しいNISAは、岸田文雄首相が就任とともに掲げた「新しい資本主義」の検討に伴って出てきたものです。岸田首相がたまたま発した「資産所得倍増計画」という言葉を具体化する必要性から生まれました。これまでのNISA制度にあって課題とされていた問題の多くが解決されています。「首相の一言」を最大限に利用してよくここまで仕上げたものだと、関係者の努力に感心します。 新しいNISAのポイントを簡単にまとめます。以

ロシアを代表する国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏がNHKのインタビューに応じ、「仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」と述べ、プーチン政権は国家の存亡にも関わる賭けに出ているという見方を明らかにしました。そのうえで、軍事侵攻の終結に向けて「解決できるのは2人だ」と述べ、最終的にはロシアとアメリカの首脳による決断によってしか、停戦などは望めないという見通しを示しました。 トレーニン氏は、プーチン政権に外交アドバイスを行うこともある著名な国際政治学者で、今月8日にNHKのインタビューに応じました。 この中で、トレーニン氏は欧米との関係について、「完全に崩壊した」と述べ、なかでもアメリカについては、「戦闘に直接参加していないが、ロシア兵はアメリカの砲弾やミサイルで死亡している。これは、ロシアとアメリカの代理戦争だ」と述べました。 そのアメリカが主導するNATO＝北大西洋条約機構との対立を

政府・与党は所得が年30億円を超えるような富裕層を対象に所得税に最低負担率を導入する最終調整に入った。所得が1億円を超えると税負担が下がる「1億円の壁」の問題を是正すべきだとの意見が出ていた。超富裕層に追加の税負担を求め、不公平感を抑える。周知期間を設けたうえで2025年にも適用する。週内にもまとめる23年度与党税制改正大綱に盛り込む。所得が30億円を超える200～300人が対象となる見込み

政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。制度を拡充し、貯蓄から投資の流れを促す。週内にもまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。NISAには投資信託に投資するつみたて型と国内外の上場株にも投資できる一般型がある。新制度では一般型を「成長投資枠（仮称）」に衣

そろそろAI拓也について誰かが語らなければなりません。この貧乏くじは僕が引きます。 AI創作の最前線にして最底辺 AI拓也と淫夢の相違点 AI拓也の歴史 怪文書について 同人拓也について AI拓也について AI拓也傑作選 2021年11月『AI自動生成タクヤの評判』★★★ 2021年12月『タクヤ依存症対策条例』★★★ 2022年1月『AIを使って拓也さんを「ジョジョの奇妙な冒険」に登場させる』★☆☆ 2022年2月『AIで拓也をHUNTER×HUNTERの世界で活躍させる【ハンター試験編】』★★★ 2022年2月『AIの力を使って拓也を核融合炉に飛び込ませてみた』★★☆ 2022年2月『AI拓也にYahoo!知恵袋の回答をやらせる』★☆☆ 2022年2月『普樋の高■生・藍沢柚葉の曰屺　出力日：2022年1月9315日（拓）99:99:99』★★★ 2022年4月『AI2人に拓也さんについ

ロシア国内の複数の空軍基地で爆発があり、ロシア国防省はウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと発表しました。これらの基地は、ウクライナへのミサイル攻撃にも関わっている戦略上重要な拠点で、ロシア軍にとって大きな打撃になるという見方が出ています。 ロシア国営通信社などは6日、ウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州の飛行場で火災が起きたと伝えました。 地元の州知事は、飛行場近くの石油施設が無人機による攻撃を受けたとしています。 ロシアでは5日も中部と南部の空軍基地でそれぞれ爆発があり、ロシア国防省は、ウクライナ側が無人機を使って、駐機中の軍用機に攻撃を仕掛けた結果、3人が死亡したと主張しました。 ロシアの独立系メディアは、このうち南部サラトフ州のエンゲルス空軍基地では、無人機による攻撃で長距離戦略爆撃機ツポレフ95が2機、損傷したと伝えています。 ウクライナ側はこれまで公式な発表は行ってい

サッカーワールドカップ（W杯）カタール大会のテレビ解説で、日本人への差別的発言があったとして、ドイツのニュースチャンネル「Welt」に批判が集まっている。 運営会社に取材を申し込むと、物議を醸したユーチューブ動画は削除された。 「多様性を尊重する世界になってほしい」 発言したのは、ドイツの元プロサッカー選手であるジミー・ハートウィグ氏だった。Weltの番組でW杯で日本に敗北したドイツ代表について振り返る中で、お辞儀のような仕草とともにアジア系への蔑称とされる「チン・チャン・チョン」を用いた。 2022年12月2日にWeltのユーチューブチャンネル（登録者数150万人）に動画が転載されると、ドイツ在住の日本人を中心に問題視する向きが広がった。 ツイッターでは「この発言は本当に悲しいし許せない」「この言葉によって傷付く人がいるということを教えてあげて欲しい」「ドイツに限らず、多様性を尊重する世

荒井禎雄（専業主夫を志望するフリーライター） @oharan 誰の何とは言わないけど、すっとぼけ続けるのもしんどくなって来たから本音を叫ぶね。 都の職員や担当者を抱き込んで、サヨク活動家や外国人工作員どもが日本の税金をごっちゃんしてた事案だよね！ それが白日の元に晒されると都合悪すぎるからと、謎の総力戦になっちゃったんだよね！ 2022-12-03 16:18:31