ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 今回は日本は教育セクターのどこに誰がどの程度支出していて、それはOECD諸国と比較してどのような課題を浮き彫りにしているのか？について書いてみようと思います。 下の図は、政府の教育支出のうち何％が就学前教育・初等教育・中等教育・高等教育、に割り振られているか？を示しています。教育予算の多くを就学前教育に割いている国順に並べてみました。 平均的には、教育予算の10％程度を就学前教育に、30％弱を初等教育に、30％強を中等教育に、30％程度を高等教育に投資するという感じですが、国によって教育の発展度合いも違うし、経済発展の度合いも違うし、国家政策も違ってくるので一概にこうあるべき、というのを示すのは少々難しい所があります。一般的には教育システムが発展するほどよ

パブリックコメントで提出された八ッ場ダム建設を求める同一文書。署名欄（黒塗り部分）だけが自書されている（国土交通省関東地方整備局の公表資料から）＝喜屋武真之介撮影 ◇推進派が世論誘導か 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見の約９６％が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。 同整備局が２５日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた５９６３件のうち５７３９件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策

提言型政策仕分けで「大学改革の方向性」が仕分け対象となりました。僕の専門分野は基礎教育で、高等教育はそれほど明るくないのですが、あまりにも分析が稚拙な点が見られたので少しその点を分析してみようと思います。 僕が気になった議論は、「大学数や入学定員が過剰ではないか?」「定員割れによる学力低下」の2点です。驚くべき事に評議員の10人中10人が大学の数は過剰であるとしていて、誰一人として大学の数は過剰ではないに賛成していません。ちなみに、池田信夫氏のアゴラやChikirinの日記でも大学の数が多すぎるのではないか？という問題提起がなされています。これは正しいのでしょうか？先に僕の考えを書いておくと、日本の大学数や入学定員は決して過剰ではない、です。 大学生が多すぎるのではないかという議論は日本だけでなく、アメリカでも行われています。今年に入ってからでも、NY TimesでDo we spend

ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 前回は日本政府が教育にお金を使っていない事を色んな側面から検証してみました。今回は、教育費の民間負担割合が高い事の是非を政府が教育投資を行う理由と絡めつつ考えた後に、政府と民間を合計した日本全体での教育投資をOECD諸国と比較しつつ少し考えてみようと思います。 OECDのカントリーノートで問題視されたのはGDP比の公教育支出(政府支出)でしたが、今回はまずGDP比の教育支出(政府支出+民間支出+α)を見ていきます。国名の下の～%は、教育支出全体に占める政府教育支出の割合を示しています。 国名の下に示した教育支出全体に占める公教育支出の割合を見ると、日本はここで示した国の中では下から二番目とかなり低い位置にいて、OECD諸国の中でも教育に対する私的負担が大き

末延岑生『ニホン英語は世界で通じる』を読む。 ニホン英語に対する批判として、「日本人の英語のレベルが落ちる」という噴飯ものの批判があるらしい。 これに対する著者の反論はこうだ（１１４頁）。 じゃあ、そう心配する日本人の英語のレベルはどうかのか、と。世界的に見て高いといえるのか。国際的には下から数えたほうが早いではないか。それに、その「レベル」とやらは、何が基準か。アメリカ英語、米語に過ぎないではないか。 以上が、著者の反論である。 世界中に、お国英語としてさまざまな、World Englishes があるのであり、どれが正統などと拘るのは、野暮な考えに過ぎない。 そうした著者の理念に、賛同したい。 著者はこうも述べる。 ニホン英語を潰そうと考える言語学者たちは、世界中で失われ続けるマイナーな言語の生命は惜しむくせに、一方で、自然に生まれ育ってきたニホン英語は、その芽を摘もうとしている、と（

日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８～１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。 民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重

福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。 >>「東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ」の目次はこちら 「原発がなければ電力が不足する」という不安が巷に蔓延している。震災後の計画停電の経験が刷り込まれ、新聞やテレビが、まるで「原発がなければ停電だぞ」と脅迫するかのように報じているからだ。事実はどうか。 東京電力のHPには、連日の需給状態を示す「電力の使用状況グラフ」が掲載されている（上図参照）。6月5日のピーク時供給力は4020万kW。これに対する予想最大電力は3240万kW。平均して500万kW、供給力が需要を上回っている。別ページに掲載された「今夏の需給見通しと対策について」の第三報（5月13日付）には、同社が弾き出した夏の電力需給予測

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