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大阪市長に就任する「大阪維新の会」の橋下徹代表は１７日、大阪市で民放番組に出演し、国の年金制度について「根本的に変えないといけない。ねずみ講そのものだ」と批判した。　終了後、記者団に「現役世代に対する完全犯罪。継ぎはぎの、ばんそうこうの手当てみたいなやり方では絶対に持たない」と述べ、現在の賦課方式から積立方式に変える必要性を強調した。「なぜ政治家が（それを）感じないか」と不満も漏らした。　番組には民主党衆院議員の長妻昭元厚生労働相も出演。社会保障制度の在り方などについて意見を交わした。

2011/12/1414:49 やめてください福島県 ―― 医療現場と被災者ニーズを阻害する『お役所』の動き　小松秀樹 ■問題行動が目立つ福島県 福島県は、震災への対応で、被災した県民の利益を損ねる問題行動が目立ちました。双葉病院事件のように、県の職員の言動に問題があって社会に大きな迷惑をかけても、責任を明らかにして謝罪するなどの後始末をしようとしません。 南相馬市の緊急時避難準備区域に住民が戻った後、福島県は法的権限なしに、しかし書面を出すことなく、口頭で入院病床の再開を抑制しつづけました。当時（2011年5月） も現在（2011年11月）も、この地域の入院診療サービスは、住民数に比して大幅に不足しています。入院診療が抑制されたため、民間病院の資金が枯渇しました。苦戦がいまもつづいており、存続できるかどうか、ぎりぎりの状況です。 学問は、方法を含めて、何が正しいのか、学問の担い手が自分で

福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。　原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。　しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。　これら二件の漏出と放出だけで、原

大阪市の橋下徹新市長は１７日、約２４００億円にのぼる市の人件費総額（２０１０年度普通会計決算見込み）について、来年度からの２割カットを検討していることを明らかにした。 府知事時代に全国の都道府県で初めて実施した退職金カットにも言及。職員組合側の反発は必至だ。 同市内で報道陣の取材に答えた。橋下氏は「市の現状や世情を踏まえ、人件費の２割カットを念頭に置く」と語り、担当部局に削減案の検討を指示したことを明らかにした。 橋下氏は知事就任当時、一般職員で基本給を１６～３・５％引き下げ、退職金カット（５％）を実施。府職員の給与は、全国で最低水準になった。橋下氏はこの日、「府庁でやったことがベースになる」と語り、退職金のカットも辞さない構えを見せた。

大阪市が今月８日、「職員は市長の職務命令に忠実に従う」とする法律の規定を周知徹底させるよう、全所属長に異例の通達を出していたことが分かった。１１月２７日の市長選後、橋下徹氏や大阪維新の会に対する職員の否定的なコメントがテレビで放映されたのがきっかけで、橋下氏の意向を受けた措置。橋下氏は、職員を特定して「反省文」を提出させており、識者からは「越権行為だ」との批判も出ている。 橋下氏が圧勝した市長選を受けて、テレビの取材に応じた市職員が「民意という単語が僕の（認識）とは違う」「向こうが言っている二重行政が分からない」とコメント。これが１１月２８日以降、繰り返し放映された。 映像を見た橋下氏は「『民意』とは公務員の身分で言うべきことではない。日本の民主主義がだめなのは、公務員に選挙がバカにされているからだ」と不快感をあらわにした。今月５日にはコメントした職員に発言の真意をただすよう、総務局長に指

大阪市の橋下徹新市長が、平松邦夫市長を支えてきた局長級、部長級の側近市幹部６人について、市長に就任する１９日付で「待機ポスト」の総務局付とする人事を検討していることがわかった。 橋下新市長は「公務員の立場で政治活動に関わった」などとして事実上の更迭に踏み切るものとみられる。来年４月の定期異動まで据え置く方向で、市長交代を印象づける異例の人事となりそうだ。 ６人は政策企画室長と情報公開室長、政策企画室理事（以上、局長級）、同室企画部長、地域主権担当部長、秘書部長で、平松市長が目指した市民協働など主要政策を担ってきた。 橋下新市長は市長選当選後の記者会見で、「政治に踏み込みすぎる職員がたくさんいる。徹底して改めていく」と発言していた。

カジノ誘致を目指す大阪市の橋下徹新市長が、候補地として、大阪湾岸の人工島・夢洲(ゆめしま)地区（此花区）を検討していることがわかった。 市長選で敗れた平松邦夫市長が夢洲で進めていた液化天然ガス発電所の新設計画を凍結してカジノ予定地とすることも想定しているとみられる。 関係者によると、橋下新市長は９日、市港湾局との意見交換の中で「夢洲にカジノを誘致することは可能か」と発言。従来、大阪ベイエリアへの誘致に意欲を示していた橋下新市長が具体的な候補地に言及するのは初めて。港湾局側は「広大な敷地はある」と応じたという。 夢洲は、埋め立てが完了すれば総面積３９０ヘクタール。企業誘致を進めている産業・物流ゾーンやコンテナターミナルがある先行開発地区（１４０ヘクタール）と、まだ整地されていない将来開発地区（２５０ヘクタール）がある。鉄道はないが、舞洲(まいしま)など隣接の埋め立て地と橋やトンネルでつながっ

海外メディア 冷温停止を疑問視 12月16日 17時50分 野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方を伝えています。 このうち、アメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」は電子版で、「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、「年内にステップ２を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を伝えています。また、アメリカのＣＮＮテレビは、「冷温停止は象徴的な節目ではあるが、放射性物質の除染など事故の完全な収束には１０年以上かかる可能性があり、状況が大きく変化するわけではないとの指摘もある。日本政府や東京電力は、何とか国民をなだめようとしている

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印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。 　編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。 　この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。 　昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注