まず、本書（内海愛子著『キムはなぜ裁かれたのか』/朝日選書）のカバーにある内容紹介を見ておこう。 ＜連合国によるBC級戦犯裁判では、朝鮮人148人が有罪となり、23人が死刑になっている。なぜ多くの朝鮮人が戦犯になったのか。 戦時中、日本軍は捕虜の扱いを決めたジュネーブ条約を無視し、連合軍捕虜の4人に1人が死亡した。その捕虜監視を朝鮮人に当たらせていた。裁判では、命令に従うしかなかったにせよ、個人の責任が厳しく追及されたのだった。 戦後、「日本人」としてスガモプリズンにつながれ、釈放後は「外国人」として補償や援護の対象からはずされ、「対日協力者」として祖国にも帰れなかった朝鮮人戦犯たち。彼らを30年間追ってきた筆者は、裁判記録と本人証言をつきあわせ、現場を歩き、被害と加害が錯綜する歴史の真相を明らかにする。彼らはなぜ、何を、裁かれたのか。植民地支配、捕虜政策、戦争裁判、戦争責任を検証し、彼ら

2014年12月07日17:00 カテゴリ地方のニュース経済ニュース 「今度文句を言ったら手の指を切り落とすぞ」　脅迫・暴行・セクハラ・謎の死　川上村がヤバすぎる [転載禁止]c2ch.net 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2014/12/03(水) 06:51:09.17 ID:4dnAAAya0 ?BRZ(11000) 日弁連総第７５号 勧 告 書 （略） ・来日前に聞かされていた待遇と実際の待遇との間に大きな隔たりがあり， このことを抗議すると「班長」に殴られ，「今度文句を言ったら手の指を切り落とすぞ」と脅かされた上， 高額の罰金を徴収された (1) 本件は，東京弁護士会に送付された投書が端緒となり調査を開始した事件である。 同投書は，中国吉林省から農業技能実習生として来日し，長野県南佐久郡川上村（以下「川上村」という。） でレタス生産等の作業に従事していた中

ウィーンで開会中の「核兵器の人道的影響に関する国際会議」で、日本の佐野利男軍縮大使が８日、核兵器の爆発時には「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方について、「悲観的過ぎる。少し前向きに見てほしい」と発言した。反核団体などからは「核爆発の影響が壊滅的なことは日本が一番よく知っているはず」などと疑問の声が上がった。　同会議は２０１３年３月にノルウェーのオスロ、今年２月にメキシコと過去に２回開催。いずれも、核爆発が起これば国際社会が対応できないほどの悲惨な結果を招く、との見解が議長総括で確認された。　佐野大使は８日の会議で、壇上のパネリストが同様の見解を述べたことを受けて、発言を求めた。「人道支援を提供するための能力を築き上げないといけない」と述べ、今回の議長総括では「もう少し前向きな面から見てほしい」と求めた。「核兵器の攻撃で被害者が出た場合に人道的、科学的、医学的、技術的に助けるための

［ロンドン　８日　ロイター］ - 故サッチャー英元首相と懇意だった上院（貴族院）のアン・ジェンキン議員が、同国の貧困層の一部が栄養のある食事を取れていないのは、料理のスキルがないことも原因になっていると指摘し、物議を醸している。 上院は、食料支援の必要性に関する「飢えと食料貧困」と題した報告書を８日に公表。ジェンキン議員はこの際の講演で発言した。同議員は「バロネス」（女性に与えられる男爵位）の位を授けられている。

朝鮮戦争で韓国緒戦で大敗したのは、対馬侵攻の為に主力を玄界灘側に並べたから、という妄説がネット上にあるのかぁ。あのさぁ、当時はサンフランシスコ講和条約の前だから、その場合、韓国軍は米軍と戦う事になるんだけどなぁ^^;。

前回の続きです。第3章３からでした。 日本政府とばしております。 3．第2に、本件付属文書は、本来依拠するべき資料を無批判に採用している点においても不当である。 （1）例えば、特別報告者は、従軍慰安婦の募集の為slave raidを行った とする吉田清治氏の著書を引用している。（パラ29） しかし、同人の告白する事実については、これを実証的に否定する 研究もあるなど（秦郁彦教授「昭和史の謎を追う（上）p334、 1993）、歴史研究者の間でもその信憑性については疑問が呈せら れている（パラ40）。特別報告者が何ら慎重な吟味を行うことなく 吉田氏の「証言」を引用しているのは、軽率のそしりを免れない。 まあちょっと落ち着いたらどうだろう、黒歴史文書作成者さん。 まあ日本政府のしても秦郁彦氏の研究を絶対視していないようで、というか自信がないのか吉田証言については「これを実証的に否定する研究もある

小浜逸郎（評論家）こはま・いつお　昭和22（１９４７）年、横浜市に生まれる。横浜国立大学工学部卒業。思想、教育論など幅広く批評活動を展開。国士舘大学客員教授。著書に『弱者とは誰か』（ＰＨＰ新書）、『日本の七大思想家』（幻冬舎新書）など多数。 ここ２、３カ月の間、「在日特権を許さない市民の会」（略称「在特会」）のヘイト・スピーチなるものがずいぶんと話題になっています。この盛り上がりの主なきっかけは二つあるようです。一つは、朝日・毎日・東京・中日などの反日・反安倍政権メディアが、山谷えり子国家公安委員会委員長と元・在特会メンバーとのツー・ショットをネタに、保守政権と「ヘイト・スピーチをしてきた差別主義・排外主義的団体」との癒着を表すものとしてさかんに攻撃してきたこと、もう一つは、橋下徹大阪市長と在特会会長・桜井誠氏との会談で双方罵倒のやり合いに終始し、１０分足らずで決裂してしまったこと。 これ

大阪市：「人権問題に関する市民意識調査」の調査結果をとりまとめました （…>人権・多文化共生（ダイバーシティ推進）>イベント・お知らせ） 大阪市内に居住している満20歳以上の男女2,000人対象の調査。（有効回収標本数　716標本（回収率35.8%）） 「差別されている人は、まず、自分たちが世の中に差別されないよう努力することが必要だ」と考えている人が半数を超えている。この「努力」というのものを何と想定しているかが問題だが、「差別に対して抗議や反対をすることによって、より問題が解決しにくくなることが多い」と答えた人間が半数近くいることを考えたら、かなりの数の人は、「努力」には差別への抵抗は含まれていないと考えているのだろう。 回答数から考えたら「差別されている人は、まず、自分たちが世の中に差別されないよう努力することが必要だ」に「そう思う」又は「どちらかといえばそう思う」と答えた人間の中に

衆院選に出馬している候補者からベスト（？）15を選出する“極右ヘイト議員ランキング”。前回は15位から11位までを発表したが、中編となる今回はいよいよベスト10に突入する。おぞましいヘイトの嵐にうんざりするかもしれない。日本の将来を思って暗い気持ちになるかもしれない。しかし、これが現実なのである。吐き気止めと頭痛薬をかたわらにおいて、ぜひおつきあい願いたい。 “日本にヘイトスピーチは存在しません”とのたまう新進気鋭の女性ネトウヨ議員 ★第10位　杉田水脈（次世代の党／兵庫6区） 「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想」という驚愕の台詞で女尊男卑被害妄想のネトウヨから絶賛された杉田水脈氏だが、前回、衆院選で日本維新の会から初当選して以降、歴史認識や従軍慰安婦、ヘイト問題でも大向こう受けするような言動を連発している。 2014年2月の衆院予算委員会で河野洋平氏の参考人招致を要求した際も、

「徴兵制によって若者が戦争に狩り出される危険が有ります！」 とか叫ぶよりも、 「徴兵制によって、今よりももっと体育会系が幅を利かせます！！」 って叫ぶほうが効果あるかもしれんで。 戦争よりもリアルだぜ・・・

麻生さんの失言が出てくるたびに、「また麻生さんの発言の一部を切り取ってマスコミガー」みたいなことをいう人たちがでてくるけど、どこを切り取っても金太郎飴みたいに次々と同じタイプの失言が出現するわけなんだから、そりゃもう麻生さん全体が金太郎飴みたいな人なんだと考えるしかないだろう。

産経ニュース　2014.11.27　米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに この記事での産経の主張のマヌケっぷりはすでに複数の人によって指摘されているのですが、念のため。日本軍「慰安婦」問題否認派にとっての期待の新星マイケル・ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した」などと主張していますが、その「これだけの規模の調査」について「米専門家6人」は「米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった」と判断しているわけです。当時の米軍が「慰安所」制度についての問題意識を欠いていたことは、例の「日本人捕虜尋問報告　第49号」にもよく現れています。報告書中には女性たちが就業詐欺によって集められていたとか、業者の搾取によって

米国の膨大な情報収集手法「外国人は問答無用」　日本には戦前の苦い記憶、憲法との整合性も【ワシントン報告⑱日本の能動的サイバー防御】

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ワタミが11月11日に発表した今期（15年3月期）中間連結決算（14年4-9月）の最終損益は41億円の赤字（前年同期は6億円の黒字）となった。営業損益も10億円の赤字（同25億円の黒字）で、中間期の営業赤字は1996年の上場以来初となる。 同日記者会見した桑原豊社長は「会社設立以来、最も厳しい結果」と、危機感を滲ませたが、その原因は主要3事業の総崩れ。特に主力の「国内外食事業（居酒屋事業）」が惨憺たる状況だった。 ●居酒屋、客数減に歯止めかからず 同社中間決算発表資料を見ると、まず売上高の43％を占める国内外食事業は、売上高が前期比9.3％減の313億円、営業損益が同24億円の赤字だった。同社は既存店の営業強化を図ったが客離れを止められず、売上高も客数も前年同月割れが続いた。その結果、上期は既存店ベースで売上高、客数ともに前期比7.3％減になった。全店ベースでは売上高が前期比10.2％減、

さて、その『POSSE』１６号ですが、も一つの特集「ブラック化する介護・保育？」の中に、札幌地域労組の鈴木一さんのインタビューが載ってます。日本３大オルグの一人といわれる鈴木さんが、 「崩壊した介護労働は再生するか――札幌地域労働組合と介護保険制度後の現場」 鈴木一（札幌地域労働組合書記長） 劣悪な職場が生む虐待 職場の民主化の戦術とは について語っているのですが、その中のこの一節が何とも皮肉で。 札幌市にある特養のルミエールという事例は、やはり安かろう、悪かろうの典型だと思います。ここはまさに介護保険のスタートに併せてオープンした施設なんですね。大体、介護保険のスタートに合わせてだったり、その後に立ち上げられた法人は、ほぼ最低賃金に毛が生えたくらいの賃金設定です。経営者は「これからは介護保険で儲かる」と、ただ金儲けを考えるんですね。従って使えるなら誰でもいいという雇用で、ベテランのスタッ

防衛の務め―自衛隊の精神的拠点　［著］槇智雄 国防とは何か。この問いは、私たち日本人にとって諸外国のようには自明でない。また、私たちは独立国にとっての国防意識を自明と捉（とら）える習慣をもたず、諸外国のようにこれを愛国心や名誉と一つにして語ることもない。このことは、先の敗戦が一つの国家にもたらした影響の大きさと特異さをよく物語っているが、さてそうであるなら、戦後日本の国防意識は自衛隊発足以来、どのように育まれてきたのだろうか。 本書は、１９５３年に開校した保安大学校（５４年防衛大学校に改称）の初代校長を務めた著者が、１２年間の在任中に行った講話と随筆を集めたもので、初版は冷戦下の６５年である。従って、教育とはいえ西側陣営の防衛を担う緊張感に満ちているが、今日の一般読者が本書に読み取るのは、第一に、民主主義下であっても国防という限りは欠かせないだろう愛国心が、なにかしらつねに遠回しに釈明され

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今日は床屋で「テキサス親父は日本の真の理解者」というお話を聞く修行をしました（本当につらかった）。