子育て給付金中止=来年度、低所得者向けも圧縮−政府 政府は18日、4月の消費増税に伴う経済対策として、子ども1人当たりに1万円を配った子育て世帯臨時特例給付金について、2015年度は中止する方針を固めた。低所得者向けの給付措置は継続するものの、金額は1万円から6000円に圧縮する。消費税率10%への引き上げ延期による財源不足に対応した。 同給付金は、消費税率が5%から8%に引き上げられた際、子育て世代の負担を軽減するため支給された。支給事務費を合わせた事業費は1473億円だった。15年度以降の対応は決まっていなかったが、消費増税延期で社会保障に充てる財源が限られるため、中止することにした。 住民税が非課税の低所得者向けの簡素な給付措置は、生活必需品などに軽減税率が導入されるまでの暫定措置。4月から来年9月までの1年半の間の食料品購入への影響を踏まえ、原則1万円を支給した。年金受給者には
首相、改憲へ本腰 漫画冊子作製、若年層への浸透狙う (12/18 07:10) 自民党は憲法改正論議を促すため、現行憲法に関して同党が問題としている点を分かりやすく解説する漫画冊子作製に着手した。主に女性や若年層への浸透を狙う。早ければ来年3月の党大会で発表、順次配布していく考えだ。同党は先の衆院選で、他党を含め改憲勢力としては改憲発議に必要な3分の2の議席を確保。2016年の参院選での改憲派の伸長もにらみ、改憲に向けた動きを加速させる。 漫画冊子はA4判、約60ページ。主役の主婦が5月3日の憲法記念日を機に、父親や息子と憲法について語り合う内容。原案では、改憲論者の父親は現行憲法が戦後の占領期に連合国軍総司令部(GHQ)の主導で制定されたと説明し、自衛隊の存在が明記されていないことも指摘、「この国は敗戦後のままだ」と語り、改憲の必要性を説いている。 前の記事 次の記事
総選挙の開票からわずか2日後の16日夜、黒塀と2本の柳が印象的な東京都港区西新橋のすし店に安倍晋三首相と「読売」「朝日」「毎日」「日経」、NHK、日本テレビ、時事通信の編集委員・解説委員らが集まって会食しました。 雨上がりの夜、寒風吹きすさぶなか、SP(要人警護の警察官)が店の周りで午後6時59分から午後9時21分まで目を光らせました。店は、報道関係者が事務所を構えるプレスセンター(千代田区内幸町)からほど近い場所にあります。 午後9時20分に店を出てきた安倍首相は“満腹”だったのか、上体をやや後ろにそらせながら大手を振って公用車に乗り込みました。首相との会食を終えて、おみやげを持って出てきたマスメディア関係者の多くは足早にタクシーへ。 テレビ番組のゲストでおなじみの田崎史郎時事通信解説委員が最後に出てきて、店外で待っていた記者8人に簡単なブリーフィング。「あらかじめ座る席が決まっていた」
子どもに法律の大切さを教える法務省公認のマスコットキャラクターが、「ホウリス君」に決まった。426の一般応募作品の中から、藤子不二雄(A)さんら著名漫画家による審査員団が決めた。 ホウリス君は、仙台市のイラストレーター海山幸(うみやま・さち)さん(36)の作品。裁判官の法服を着たリスをデザインしたものだ。海山さんは「子どもたちが法律という言葉に身構えないように、だじゃれから作品を考え始めました」と話す。 審査員団は豪華メンバーが顔をそろえた。藤子さんのほか、「六三四の剣」「JIN―仁―」の村上もとかさん、「砂の城」「有閑倶楽部」の一条ゆかりさんら。藤子さんは「個性的で楽しい作品ばかりだった。連載の主人公にしたらウケるなと思いながら選びました」と振り返った。 「ホウリス君」は今後、法教育の教材などに登場する予定だ。(北沢拓也)
Apemanさんのどう考えても戦略的には不利なのに、ミソジニーだだ漏れを止められない人々にも関連する話。 テキサス親父日本事務局の以下のtweet 【韓国残念!世界第一位を逃す!】世界10大売春国 残念ながら韓国は世界1では無かった!輸出しすぎたのか?Top 10 countries with the most prostitutes http://t.co/3tG3JFPZhW— テキサス親父日本事務局 (@MR_DIECOCK) 2014, 12月 16 テキサス親父日本事務局はランク1位のベネズエラについてはどう思っているのだろうか。リンク先の記事によるとベネズエラでは経済状況がその理由の一つに挙げられており、深刻な社会問題であろうことがうかがえる。「慰安婦」問題で日本を批判する韓国でもセックスワーカーが多い現状を二重基準として論いたいのだろう。しかし、記事では韓国でも法的処罰と警察
佐賀知事選で樋渡氏推薦=自民 自民党は17日、前知事の国政転出に伴う佐賀県知事選(来年1月11日投開票)で、無所属新人で前武雄市長の樋渡啓祐氏(45)を推薦することを決めた。(2014/12/17-18:39)2014/12/17-18:39
大阪府の松井一郎知事は17日、知事の退職金について、「来春の統一地方選後に(特別職の報酬について検討する)特別職報酬等審議会を開き、専門家の意見を聞く」と述べ、退職金の廃止を目指す方針を明らかにしている橋下徹大阪市長にならい、廃止も含めて見直す意向を示した。府庁で記者団の質問に答えた。 大阪市では今年10月、同様の審議会が「任期が4年の市長に退職手当制度はなじまないため制度を廃止すべき」との答申を橋下氏に提出。これを受け、橋下氏は次期市長から退職金廃止を目指す考えを表明した。 府の審議会について、松井氏は「市と同じメンバーなので、同じような答えが出るだろう。首長の退職金が何千万円というのはおかしい。見直さなければ財政再建できない」と語った。 退職金をめぐっては、太田房江元知事は8352万円(2期分)を受け取った。
EU=ヨーロッパ連合の決定を不服とする個人や組織からの訴えを審理するEU一般裁判所は、EUが、2001年にパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスをテロ組織に指定したことについて、「精査したうえでの指定ではなかった」として、取り消しを命じる判決を下しました。 EUは、テロに関わる世界各地の過激派組織などを「テロ組織」に指定して、EU内での資産を凍結するなどしており、2001年、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を拠点とするイスラム原理主義組織ハマスを、テロ組織に指定することを決めました。 これに対してハマスは、テロ組織指定の取り消しを求めて、EU一般裁判所に提訴していました。 17日、裁判所は判決を下し、「EUの指定は、報道やインターネット上の情報に基づくもので、正式な捜査機関などが組織の行動を精査したうえで決めたものではなかった」として、EUに指定の取り消しを命じました。 この判決に対して、E
今回の衆院選では共産党が伸びて次世代の党が壊滅したが、これをもって極右の勢力が減退したとみなすのは早計どころか全くの誤りである。これが本記事の主旨。 しかしながら記事の主旨には反して、表向き次世代の党にとっては都合の悪い話から始める。次世代の党の当選者2人のうち1人は、極右とは言い難い園田博之だが、選挙戦中、園田は自民党への復党を匂わせる発言を繰り返していた。そもそも園田の熊本4区は自民党が候補を立てていない。 熊本のニュース | ニュース | 熊本日日新聞社 より 自民4議席全勝 県内小選挙区 衆院選熊本1〜5区は14日に投開票され、1区は自民党前職の木原稔氏(45)が、維新の党前職の松野頼久氏(54)らを破り、前回に続いて県都決戦を制した。2区は自民の野田毅氏(73)、3区は自民の坂本哲志氏(64)、4区は次世代の党の園田博之氏(72)、5区は自民の金子恭之氏(53)の前職4人がそれぞ
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