愛知県武豊町議の本村強さん（６２）は創価学会員だが、与党として安倍政権を支える公明党には属さない。安全保障関連法案の国会審議で、違憲との指摘がやまないことに意を強くしている。 「戦争ほど、残酷なものはない」。池田大作名誉会長の著書の言葉を肝に銘じる。自公政権は自衛隊の海外での活動を広げてきたが、学会員が支える公明党は「ブレーキ役だ」と思うように努めた。 だが、他国の戦いに加わる集団的自衛権の行使容認は「いくら何でも違憲だ」と考えた。昨年６月、反対の意見書を共産町議らと議会に出し可決。会派の同僚と亀裂が深まった。昨秋に党を離れた。 無所属で臨んだ今春の町議選。「あなた個人の票は得票の２％」と学会関係者からは言われたが、３選された。得票は党公認だった前回の９割を超えた。 「集団的自衛権　断固反対」ののぼりを掲げた本村さんを陰で応援する学会員や、新たな支援者がいたからだと思う。古巣を恨まず、願う

リンク J-CASTニュース 「在日韓国人が7月9日に在留資格失い、強制送還」 デマの拡散で入管に不法滞在通報相次ぐ 在留管理制度の変更に伴い、多くの在日韓国人が期限までに証明書の切り替えができなかったとするデマがネット上で流れ、法務省の入国管理局に「不法滞在だ」とする通報が相次いだことが分かった。 リンク Yahoo!ニュース 個人 悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政（韓東賢） - Yahoo!ニュース 7月9日をもって在日コリアンが「不法滞在」となって入管に通報すれば「強制送還」されるとのデマが出回り、実際に「通報」が相次いだが、制度変更による証明書の一部の切替期日なだけで、デマは事実無根である。 リンク b.hatena.ne.jp 『在日コリアン強制退去デマとデマの根拠、ならびに入管への無根許な通報により自らが刑法犯と

新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨らんだ問題について、自民党細田派の９日の会合で、批判的な発言の自粛を求める場面があった。同派は安倍晋三首相や森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委会長、下村博文文部科学相の出身派閥。身内からの異論で野党の追及が強まるのを封じる狙いがある。 出席議員らによると、９日昼に党本部であった定例会合で、首相側近の萩生田光一・党総裁特別補佐が「もう少し安くできなかったのかという思いはある」と述べたうえで、首相が国際オリンピック委員会総会で「このスタジアムでお待ちしています」と発言したことを挙げ、「金のことだけで設計を変更するわけにはいかない」と話した。また、「すでに決定したこと。今から党内で揚げ足を取ると、野党にとって『しめた』という話になる。その辺を含めて支えていただきたい」と訴えた。

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安倍晋三首相は７日、前日に続き自民党のネット番組「カフェスタ特番」に出演し、米国の戦争に協力し海外で武力行使することを可能とする危険な「戦争法案」を正当化する発言を繰り返しました。 首相は、「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる」「たとえば私の友だちのアソウさんという人が『おれはケンカが強いから一緒に帰って守ってやるよ』といって一緒に帰ってくれて、そこに３人ぐらいの不良が出てきて、いきなり私の前にいるアソウさんをまず殴りかかった。私とアソウさんと一緒に対応する、私もアソウさんをまず守る。これはまさに、今度の平和安全法制（戦争法案）において私たちができる」ことだなどの例え話を持ち出しました。 しかし、アメリカが起こしたイラク戦争など国際法違反の先制攻撃戦争に協力したり、「理解」を示してきたのが日本政府です。戦争法案が成立すれば、日本は米国の無法な戦争に加勢し、「不良」の

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木村幹氏のtweetをきっかけに、ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会による強制労働条約（ＩＬＯ２９号条約）の適用状況報告を確認してみた。同委員会による日本の適用状況についての報告書の1996年、97年、99年、2001年、2002年、2003年、2004年版がデジタル記念館アジア女性基金でＰＤＦで公開されている。99年の報告書から労務動員についての言及がされている。木村氏がtwitterで引用していたのは2003年版の報告書の下記の記述。 表題：Individual Observation concerning Convention No. 29, Forced Labour, 1930 Japan (ratification: 1932) Published: 2003 2. Wartime industrial forced labour The Committee has previou

建築クラスタはけっこう新国立案に賛成している、という事実から、専門家集団に大きな権限を与えるテクノクラシーよりも、素人が広範囲な分野にわたって決定を行う民主主義のほうがマシということを分かっていただければ。

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世の中 ヘイトスピーカーを高座に呼ぶ落語家・桂福若の背後にある「生長の家本流運動」――シリーズ【草の根保守の蠢動 第11回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン

長崎県議会は９日、安倍政権が成立をめざす安全保障関連法案の今国会での成立を求める意見書を、賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会などによると、賛成の意見書の可決は４７都道府県議会で初めて。 意見書は全議席（４６人）の過半数を占める自民党会派（２７人）が提案し、自民、公明などが賛成、民主・社民系会派、共産などは反対した。意見書では、日本を取り巻く安全保障環境が「一層厳しさを増している」とし、日本の安全確保に必要な抑止力を高めるには「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要」と指摘。「国会審議のなかで国民の理解を得る努力を図り、必要な審議が尽くされた際には、平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める」としている。 自民党会派は７日の議会運営委員会で、意見書提案の理由について「国境離島を多く抱える長崎県として、県民の平和と安定を守るためにはこの法整備が不可欠」と

日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」が、世界遺産に登録されることが5日の世界遺産会議で決定した。 本サイトでは、その直後、「明治日本の産業革命遺産」世界遺産推薦が、実は安倍首相の閨閥がからんだ政治的ゴリ押しだったことを指摘したが、テレビなどではほとんど報道されず、その代わりにもちきりだったのは、「韓国の裏切り」問題だ。 この「裏切り」というのは、4日の審議で、韓国側が日本の候補である「明治日本の産業革命遺産」で「朝鮮人の強制労働があった」とする主張をしようとしたため、審議がもち越しになったというもの。日韓外相会談では両国が登録に向けて協力することで合意しており、日本は韓国の候補である百済歴史遺産に賛成した、なのに、韓国が手のひら返しで裏切って難癖をつけてきた、とメディアが一斉に報道したのだ。 5日夜に、韓国含め全会一致で「明治の産業遺産」の登録が決まってからも、この問題一色だった。世界

安倍総理大臣は自民党のインターネット番組に3日続けて出演し、「全体を見れば、自衛隊のリスクは下がっていく」と安全保障関連法案に理解を求めました。 安倍総理大臣：「仕事は増えていきますが、全体を見て頂ければ、そもそも国民のリスクを抑えていくものであり、また、前もっていろんな準備もできるし、新たな権限があることによってリスクも減っていく」 安倍総理は、安保関連法案が成立すれば、日ごろから各国と連携して情報収集や訓練ができるため、自衛隊の任務が増えてもリスクは下がっていくと強調しました。安保関連法案を巡っては、民主党と維新の党が8日、共同で対案を提出し、徹底審議を求めています。しかし、与党は15日にも政府案の採決に踏み切る方針で、与野党の攻防が激しくなりそうです。

《文化芸術懇話会》関係者によると、当初は坂本龍一氏らに対抗しようと「意外性のある」講師を検討。「人の心を動かす力があり世界で活躍する人」という条件で、ハリウッドで活躍する俳優などに打診したが断られ、初回の講師は百田氏に決まったという。 http://t.co/vd2rzu8wkZ

全くどうしたらええねんと頭を抱えてしまう。 何か勘違いしているが、歴史教科書は国定の歴史書ではない。 歴史を学ぶための教材だ。 少なくともこれでは、学習の阻害になると思う。 くりかえす、無駄どころではない。 阻害だ。 www3.nhk.or.jp この点下村大臣も全く理解していない。 彼らにとっては「国定歴史書」としてしか「歴史教科書」を見ていないため、「学ぶ」ことではなく「教えること」を重要視する。 そして、「教えられたことを信じること」が彼らのとっては「学習」であり、「学ぶ」ということなのであろう。 下村文部科学大臣は「歴史というのは光と影があり、影の部分のみならず、光の部分を含めバランスよく教えることが必要だ。そうした問題意識の下に検定基準を改正したが、すべての政府見解を載せるようにというわけではなく、独善的な歴史観や記述を増やすつもりも全くない。今回は教科書会社の努力もあって全体的

女性自衛官のブログが自民党で問題視されている。 かつて慰安婦についての報告書を国連・人権委員会に提出したクマラスワミ氏と昼食をともにしたことを、現役の女性自衛官がブログで「光栄なこと」と書いていた。 クマラスワミ氏の報告書は事実と異なる内容を多く含む事などから、７日の自民党国防部会で、複数の議員が「軽率だ」などと批判した。 防衛省は「誤解を招いた点について反省する」などの記述をブログに加えるよう調整している。