頑張ることが生きることの大前提なの？この社会はいつからそんな事になったの？頑張ろうが、頑張らまいが、生きていける社会にしてくださいな。生きていくことに条件付けないでよ。「社会の活力」とやらを奪う奴は死んでくれって話との違いはどこよ https://t.co/FFGSH3A0hA

某大学院でドイツ思想史を研究中のサヨク。ご連絡はhokusyu82@hotmail.co.jpまで。/「はてサ的思考」についての文献目録をつくりました。http://t.co/MP8oOL50IB

https://t.co/HRVfFiOllq 誰の目にも明らかにわかりやすい「在特会やネトウヨ」を「切断処理」して「責任転嫁」する“普通の日本人”しぐさするのに在特会に共感してる川上量生やネトウヨそのものの古谷経衡を引用して語るとかロンダリングとかそういう次元の話じゃないぞ

言うまでもなく男女二元論ですし、二項対立的ですし、おおむねヘテロセクシズムを前提に語られがちですし、話者がトランスジェンダーを想定していないことが多いですし、最近は「男と女は別の生き物だから」の言い換えなんじゃないかって疑いを持っています。とくにツイフェミがパターナリスティックに「男女には非対称性があるので男性は負担を追わなければならない」「男女には非対称性があるので女性は特に保護されなければならない」みたいに語っている場面を見ると保守的なジェンダー観と距離がない印象を持ちます。「ネオマッチョイズム」って言われる所以はここにあると思いますし、ツイフェミがときにマッチョな男性に親和的に振る舞うのもそういうことかなって思ってます(´･ω･｀)ツイフェミが自分のダブルスタンダードを正当化するときの切り札として使ってくる場面が多いですから、「非対称性」「権力勾配」って口走ったときは警戒しておきたい

古市憲寿 @poe1985 新国立競技場の提案書がスピリチュアルすぎて驚いている。「宇宙を構成する諸要素」によって「縄文的な力強い祝祭の場」「結界」を生み出すらしい。 pic.twitter.com/SoYwEH84dF 2015-12-16 23:22:33

これだけの人に引っ越せと？ 私のブログはｇｏｏブログと言って、 ＮＴＴ系列なのですが、そのgooブログに教えて！gooというコーナーがあり。 なんと、あの自称ジャーナリストに格下げになった（私の中で）長谷川豊氏が回答者筆頭になっているのを発見！ どれもこれも酷い話を書き散らしているのですが、一番びっくりしたのが沖縄問題についてのこの質問と回答です。 沖縄の辺野古への移設問題。 いまだに解決への糸口も見えない状況が続いています。 これは以前、別のコラムでも指摘したことなのですが、以前、アメリカ共和党の関係者の方とお話をしているときに「日本ではなぜ、こんなことが問題になるんだ？」と聞かれたことがあります。そうです。この沖縄の移設問題って、実は世界的にあまり例を見ない問題のようなのです。 そもそも、根本的なところは「日本の国をどう守るのか？」というところになります。「国防」ってやつです。これらは

世の中にはどうやら、頭では「反橋下」の方向で行こうと思っても、どうしても橋下徹に惹かれてしまう心を抑えられないという人種がいるらしく、大阪ダブル選挙で橋下が安倍政権を持ち上げる一方大阪自民党をこき下ろす言葉に大阪の人が耳を傾けている現実をやっとこさ直視せざるを得なくなって真っ青になり、橋下を「安物のヒットラー」と呼びながら、ダブル選が「大阪維新2勝」に終わったあと松野頼久が「今でも橋下さんが好きだ」と言い出したりすると、橋下が安倍晋三への揶揄ともとれるようなTwitterに呼応して「キャーキャー、橋下くんが安倍っちを揶揄している」と喜んだりする。「人の噂も七十五日」というが、大阪ダブル選の投開票からまだ1か月も経っていないのに、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」とばかりにダブル選で見せつけた橋下の本性を早くも忘れてしまうていたらくだからどうしようもない。橋下が、選挙に勝てば何をやっても良い、過半

世の中 竹田恒泰 on Twitter: "「初めて夫の姓で呼ばれ、『私は結婚したのか』と思い、頬を赤らめる」 こういうのが幸せな結婚というのだと思う。夫の姓を名乗りたくないと言っている人に限って不幸せに見えるのは気のせいだろうか。"

夫婦デュオ「ハンバート ハンバート」（佐藤良成さん、佐野遊穂さん）が、今年結成２０周年を迎えて、７月２５日に記念アルバム「ＦＯＬＫ ２」（スペースシャワーミュージック）をリリースします。２人に新作への思いや夫婦の･･･

さて我が国においての刑事事件における実名報道の基準について押さえておきましょう。 過去の二つのケースを示しますが、ひとつは公正証書原本等不実記載などの容疑で逮捕・勾留されたがその後不起訴となった原告が、容疑の内容を実名報道されたことにつき、新聞各社に対し、実名報道をしたことそれ自体の責任を追及したケースにおいて、平成２年３月23日、東京地方裁判所は、違法ではないとして原告の主張を退けています。 また二つ目のケースは、名古屋高判平成２年12月13日において、原告が業務上過失致死容疑で書類送検されたことにつき、新聞社が実名報道したケースで、実名報道したことそれ自体が違法であると主張したことに対し、犯罪主体となった者にとっては匿名又は仮名で報道されることが望ましいことは裁判所も認めるところであるものの、実名報道を違法なものとはいえないとして原告の主張を退けています。 警察が敢えて嘘の事実をマスコ

前回の記事に続いて藤岡信勝氏が『正論』１２月号に書いた南京事件について書いた記事について書く。 【世界記憶遺産】中国版「アンネの日記」こそが南京大虐殺がなかった証拠だ！ 藤岡信勝（拓殖大客員教授）（1/10ページ） - 産経ニュース 藤岡信勝氏は、その記事のタイトル通り、程瑞芳日記こそ南京大虐殺がなかった証拠だ、と主張するだが、その論理は奇怪なものである。 仮に、強姦８件以下の被害が確かに程瑞芳の目撃した被害だとしても、つまり、彼女がこの点で嘘を書いていないと仮定しても、この資料の結論は全く奇妙なことになる。ここには殺人の記録が皆無だからである。前記・松岡氏の言う通り、これが、「中国人が、南京大虐殺をその当時、その場で記録した文章」だとすれば、この資料からは「『南京大虐殺』では殺人はなかった」という結論になる。これは矛盾した、無意味な命題であるから、結局は「南京大虐殺はなかった」という命題

何故、経団連の会長が朝鮮人なのでしょう。不思議だと思いませんか？　朝日新聞の元社長の木村伊量（朴伊量）も朝鮮人、ＮＨＫの報道局長も朝鮮人、電通の元社長の成田豊も朝鮮人です。 ある人いわく「朝鮮人は優秀です。頭もいいです。だからこのようなところに出世しているのです」と言います。違うでしょう。頭がよいからではないのです。基本的にはＧＨＱの占領政策がまだ続いているのです。 朝鮮人に日本人の舵取りを任せているのです。これがアメリカの戦略です。アメリカはユダヤ人が仕切っているのですが、誰もそれを知らないのです。アメリカ大統領、ＦＲＢの議長もアメリカ人だと思っているのです。冗談ではありません。すべてハザール人です。 これをわめくと「人種差別だ！」と訴えられて捕まってしまうのです。だから、誰も知りません。彼らはユダヤ人の国家を造っているのであり、もはやアメリカではないのです。本当のアメリカというのは、Ｗ

姓についての制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ――。民法の「夫婦同姓」を合憲とした最高裁大法廷の判決は、「選択的夫婦別姓」を含めた議論を国会に促した。１５人の裁判官のうち、３人いる女性全員を含む５人は、違憲だとする意見を述べた。だが、この問題に向き合うべき政治の腰は重い。 ５人の裁判官は、女性の社会進出などの時代の変化を踏まえて、この規定の問題点を指摘した。 岡部喜代子裁判官は「制定当時は合理性があったが、女性の社会進出は近年著しく進んだ」と指摘。「改姓で個人の特定が困難になる事態が起き、別姓制度の必要性が増している」と述べた。この意見には桜井龍子、鬼丸かおるの２人の女性裁判官も賛同した。桜井氏は旧労働省出身で、官僚時代は旧姓を通称として使用していたが、最高裁判事に就任後、裁判所の決まりに従って戸籍名を使っている。 １０人の裁判官による多数意見が「旧姓の通称使用で緩和できる」としたこ

前回の当欄で、東京電力福島第１原発の事故対応をめぐり、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを求める訴訟を起こしたものの全面敗訴した件を取り上げた。すると、菅氏が１０日付の自身のブログで「産経新聞の『極言御免』の事実誤認」という反論を書いてきたので、返答することにした。菅氏はブログでこう主張している。 「（水素爆発した１号機に）『海水を入れると再臨界するという話があるじゃないか』と私が言ったと産経の記事は述べているが、あり得ない話だ。海水注入は冷却のためで再臨界とは別問題であり、淡水か海水か基本的に再臨界には関係のないことを私は知っていたからだ」 国会答弁と矛盾菅氏は、筆者が証言を聞いた関係者の発言を「あり得ない」とばっさり否定している。だが、菅氏自身が平成２３年５月の衆院震災復興特別委員会でこう答弁しているではないか。 「海水注入に当たってどのようなことを考えなければならないか、そうい

大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。 市が１５日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。 市によると、１０月の計５日間に、市職員３５人が同市内の１３のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者２５人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した５日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を１カ月分取りやめた。 調査