それはさすがに無関係じゃないですかね。RT @netuyo0309: 日本赤軍の起こした事件についての共産党の見解を知りたいね。 まさか無関係ですとは言うまい?? https://t.co/gGgBadBSs7
12日に開かれた子どもの貧困対策を推進する超党派議員連盟の会合で、赤枝恒雄氏が質疑応答の冒頭に発言した主な内容は以下の通り。 ◇ 日の当たらない分野にご支援を頂きありがとうございます。しかし、今日も裏切られた思いでがっかりしています。当然、義務教育が出てくると思ったら、高校や大学の話、これは自立して頑張らないといけないことをそこまで色々言うより、まず義務教育はどうなっているか考えてください。 今の義務教育でいいんですか。… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
現在、国会では、衆議院の一票の格差の是正の議論が行われています。 これは、最高裁判所が、直近の2014年12月14日の解散総選挙のうち、小選挙区選挙(全国の300の各選挙区から一名の国会議員を選ぶ選挙)について、有権者が持つ一票の価値の格差(要するに選挙区ごとの有権者の数の格差)が最大で2倍を超える状態になっているのが、法の下の平等を定めた憲法14条1項との関係で「違憲状態」とする判決を出したこと(最判平成27年11月25日。判決文はこちらで読めます)に対応したものです。 最高裁判所は同判決で、2014年総選挙が憲法14条の要求に反する、としながら、国会で格差是正をするのにそれなりに議論が必要で、そのためにそれなりに時間が必要であることから、ただちに憲法違反とはしませんでした。実は、最高裁判所は、その前の2012年の総選挙(民主党等が下野したときの総選挙)、2009年の総選挙(自民党・公明
4月11 立憲デモクラシー講座第8回(4/8)「大震災と憲法―議員任期延長は必要か?(高見勝利氏)」のご紹介(付・『新憲法の解説』と緊急事態条項) カテゴリ:憲法学問 今晩(2016年4月11日)配信した「メルマガ金原No.2423」を転載します。 立憲デモクラシー講座第8回(4/8)「大震災と憲法―議員任期延長は必要か?(高見勝利氏)」のご紹介(付・『新憲法の解説』と緊急事態条項) 昨年の11月から始まった「立憲デモクラシーの会」による「立憲デモクラシー講座」ですが、今年3月までの7回は全て早稲田大学を会場に開催されてきましたが、4月から5月にかけての3回(第8回~第10回)は、立教大学池袋キャンパスを会場とし、しかも同大学大学院比較分明学専攻との共催となっています。 予告されている3回の講座の内容は以下のとおりです。 いずれも 会場:立教大学池袋キャンパス11号館A-203教室 時間:
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案を審議する衆院TPP特別委員会は、政府答弁や西川公也委員長(自民党)の議事運営を巡る与野党の対立が先鋭化し、12日の開催が見送られた。安倍政権が目指す会期内の承認と関連法案の成立は難しくなっている。与党内では、今国会では承認だけにとどめ、関連法案の審議を次の国会以降に先送りする分離論が浮上した。 特別委では、政府がTPP交渉記録を黒塗りで提出した半面、西川氏の出版予定の著書に交渉過程が記載されていたため、反発した民進党が8日の委員会を途中退席した。しかもこの日、甘利明前TPP担当相を巡る現金授受問題で東京地検特捜部が都市再生機構(UR)本社を家宅捜索し、追及材料を次々と手にした野党は勢いづいている。
いろいろコメントも頂いたのでまとめると、与党の「ヘイトスピーチ」定義では、先住民族についても、不法滞在の人たち、および日本以外に住む人たちに対する差別的言動も見逃しになる。だが在日米軍に関しては当てはまる、ということになる。
タレントのフィフィはツイッターで、「『#保育園落ちた日本死ね』の方々は、市川市の反対住民には黙りなのかな?だから単なる政権叩きって言われちゃうんだよ」と発言した。 千葉県市川市で開園する予定だった私立保育園が近隣住民に反対され、やむなく断念したことを受けたものと思われる。「私もかつては待機児童問題に悩まされた母親だけど『#保育園落ちた日本死ね』が女性の声みたいに報道されるのは、シールズを若者の代表って報道するのと同じくらい不快」とも語った。 これに対し、「(市川市の反対住民は)意図的に悪玉にされてる感があります。あんな危険な道路沿いに保育園はボクも反対です」と他のユーザーがコメントした。だがフィフィは、「聞かされたところで反対住民の言い分に納得するかな。あのような立地で問題なく運営してる保育園もあるよ?で、私は日本死ねの方々はこの件に何かコメントしたかな?ってツイートしただけ」と返した。
4月8日、自民・公明両党から「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」が参議院に提出された。 与党が、近年外国などの「出身であることを理由として……不当な差別的言動が行われ」ている事実、ならびにそれにより対象者が「多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている」(前文)というヘイトスピーチの害悪を認め、「喫緊の課題」(1条)であるとして許さないことを宣言する(前文)法案を提出した意義は大きい。また、与野党で協議の上、各会派一致で、今国会で成立させることをめざす姿勢も、国がヘイトスピーチ対策をとるべき事態の緊急性の点から評価しうる。 他方、差別的言動は差別の一形態であり、差別的言動をなくすためには、本来、差別全体に対して取り組む必要がある。日本も加入している人種差別撤廃条約は、ヘイトスピーチを含む人種差別を禁止し、終了させることを
長時間労働をはじめとする過酷な労働環境、待遇に見合わない過重な責任や過大なノルマ――。学生アルバイトにもかかわらず、学業に支障をきたすほどの働き方を強いられる「ブラックバイト」が大きな問題になっている。早稲田大学はこの春の新入生に「ブラックバイト対処マニュアル」を配布。宮城労働局や鳥取労働局などで相談窓口が設置されるなど、社会の関心も高まっている。 学生という立場でブラックバイトに対抗するのはなかなか至難の業のようにも思える。雇い主の企業と比べると身分の弱い学生が、つい泣き寝入りしてしまうケースも後を絶たないからだ。だが、高校生や大学生のアルバイトという身分であっても企業に対抗する方法はある。 3月中旬に埼玉県内のコンビニエンスストアでアルバイトとして働く高校生が、労働組合のブラックバイトユニオンを通じて会社と団体交渉をし、「賃金支払いは1分単位」とすることなどを盛り込んだ労働協約を結んだ
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が10日の「」の大喜利で、安倍晋三内閣を皮肉る回答をした 内閣全員が育休を取ったと語り、司会のが「どうなりました」と質問 木久扇は別に支障はなかったと答え、他メンバーは思わずうなり声を上げた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を2000世帯としたが、わずか65世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月3万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のVISA加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。
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民進党の山尾志桜里政調会長に浮上した政治資金における多額の“ガソリン代支出疑惑”。安倍晋三首相ら政権幹部にも疑惑の目が向けられている。 ことの発端は、週刊新潮が4月7日号で報じた記事。山尾氏が代表を務める政党支部が、2012年に支出したガソリン代が230万円に上り、地球5周分に相当すると指摘した。 「『保育園落ちた』ブログを取り上げ、待機児童問題で政府を鋭く追及した山尾さんは、民進党の新しい顔として注目度が高い。永田町では政権側が“山尾潰し”を仕掛けたとも言われている」(政治アナリスト) しかし、因果は回る。安倍首相が代表を務める「自民党山口県第4選挙区支部」のガソリン代までも取り沙汰されることに。12年に573万円を支出、距離に換算すると実に約54万キロに及ぶ。地球13周分に相当する。翌13年は554万円、14年も499万円と、安倍事務所の車は毎年地球を10周以上走行していることに
自分はこの歌の存在や、議論を呼んでいるという話をぜんぜん知らなかったのですが、秋元康という人には別種の興味がありました。(まとめ内で紹介) そのような話を、CDBさんが語っていたのでまとめました。
政府・与党は、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案について、今国会での成立を見送る方向で調整に入った。 激しく抵抗する野党を押し切って採決に踏み切れば、夏の参院選への悪影響が避けられないと判断した。見送った場合、秋の臨時国会での成立を目指す方針だ。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。安倍首相はこうした意向をすでに党幹部に伝えた。法案の参院送付後、成立させられずに国会が閉会すれば廃案となるため、衆院で継続審議にする方向だ。 承認案と関連法案は5日に衆院で審議入りしたが、野党は政府の情報開示が不十分だとして反発。西川公也・衆院TPP特別委員長が出版予定の著書を巡っても審議が紛糾し、民進党は8日の特別委を途中退席して以降、審議を拒否している。8日に甘利明・前経済再生相を巡る現金授受問題で東京地検特捜部が関係先の捜索に入ったことも合わせ、野党はさらに政府への追及を強める構えだ。
上司との労働交渉や職場の会話を無断で録音したことなどを業務命令違反に問われ、銀行を解雇された女性が解雇の無効を求めた裁判で、東京地裁(吉田徹裁判長)は11日、「録音は自己防衛の手段と認められ、解雇理由とするのは酷だ」と判断し、解雇は無効とする判決を言い渡した。 判決によると、女性は日本人で、JPモルガン・チェース銀行日本法人の正社員として秘書業務を担当。2010年に勤務態度のほか、上司の命令に従わず職場で会話を録音していたことなどを理由に解雇された。 判決は「女性は勤務評価が低く『辞めさせられる』との認識を抱いていた。録音は雇用上の地位を守る以外に使っていない」と指摘、解雇は違法と結論付けた。【伊藤直孝】
なかなかすごい話なのでメモしておく。 沖縄県もきちんと筋を通して、日本政府から米軍へというルートを使い、当然正確に連絡してくれているものと見なしていたのだろう。しかし政府はその信頼を裏切っていたわけだ。それに、連絡状況について県に報告もしないという……。横柄すぎやしないか。 それにしても、役所から文書を出させそれをチェックすることの大切さが浮き彫りになる。 市民のこういう仕事をサポートする国会議員の存在も貴重。正に民主主義のインフラ。 タイトルには「沖縄問題」と書いたけど、沖縄に限った話でもないなあ。 沖縄防衛局、ずさんな英訳と矮小化 米軍汚染物質巡る県の要請文 | 沖縄タイムス+プラス(2016年4月8日 10:25) 米軍嘉手納基地周辺で高濃度の残留性有機汚染物質のフッ素化合物PFOS(ピーホス)が検出された問題で、沖縄防衛局が米軍に対し、沖縄県企業局の要請文をずさんな英訳で提出した上
(スクリーンショットです) はじめに 産経新聞が,2016年京都大学入学式の式辞の記事に,「自由」をなんと34回もいう見出しを付けました.目の付け所がシャープです. 案の定,記事がホッテントリ入りしました.ネガコメのオンパレードです. b.hatena.ne.jp Twitterでも「京都大学 式辞」で検索すると惨状が露わになります. 肝心の産経記事ですが,わざわざ「自由」の登場回数を数え,見出しで「34回は多すぎませんか?」と疑問を投げかけたにもかかわらず,記事中でその疑問に一切触れていません. まるで悪意があるかのような見出しです.そんなに「自由」が嫌いなんでしょうか? 自由が含まれる記事の文章は次の部分です. 約20分間のあいさつで、山極総長は京大の学風である「自由」の言葉を34回用い、「自由は他者との共存を希求するなかで、相互の了解によって作られるもの」と紹介した。 千葉県出身で、
かつて、自白は「証拠の女王」と呼ばれた。自白があれば、裁判所も安心して有罪判決が書ける。そのため、捜査機関が自白を得ようとして無理な取り調べや利益誘導などを行い、「虚偽の自白」が作られ、多くの冤罪が生まれた。その教訓から、憲法や刑事訴訟法で、自分に不利益な証拠が自白しかない場合は有罪とされない、と定められた。 少なくとも形の上では、自白は「女王」の座を降りたことになっている。それでも捜査や裁判の自白偏重は続いているとの批判が高まって、最近ようやくDNA鑑定など科学技術の活用や客観的証拠を重視するトレンドができつつある。 軽視された刑事裁判の原則 そんな中、客観的証拠が極めて薄弱だった栃木女児殺害事件の裁判員裁判が、自白に依拠して有罪を認定する判決を出した。決め手となったのが、取り調べを録音・録画した映像。裁判員たちは、判決後の記者会見で「録音・録画で判断が決まった」などと述べており、映像が
これなんだけどね。 今の保育園の問題は、「日本の競争力強化の阻害要因」の問題であって「弱者救済の福祉の不備」の問題ではない。 - 蕎麦屋 このブロガー(「蕎麦屋」)の主張は、どこからか原資を調達してきて認可保育園でなくて、保育所をつくれということにつきる。 「認可かどうかはどうでもいい」という点と、 「原資の調達先は保育園に入所している高額所得者に限定」という点に その主張の特異性がある。 (1) 認可園に落ちたかどうかが問題じゃないんだ、保育施設が(都内は)満杯なんだ、というのがまずこの「蕎麦屋」の主張としてあるけども、認可かどうか(保育の質)がどうでもいいなら、都の「認可外保育施設指導監督基準」を一気に緩和して、空き教室や都心の廃校や体育館で無資格者を使って数百人を託児すればいい。そこまでいかなくても、今の安倍政権が提案している「緊急の詰め込み」をすればいい(足りなければ足りるまで詰め
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