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受賞した組織ICANの構成団体には、日本のNGOとして有名なピースボートも加わっている*1のだが。 http://www.asahi.com/articles/ASKB661V3KB6UTFK01J.html 核廃絶へ向けた意義を認める一方、核・ミサイルの脅威を高める北朝鮮に触れ「遠く離れた国と、現実の脅威と向き合っている我々とでは立場が違う」ととまどいを見せる外務省幹部も。首相官邸と同省は受賞決定を受けてのコメントを出さなかった。 ちなみにノーベル文学賞に対しては、総理大臣として賞賛のコメントを送っている。 平成29年10月5日 ノーベル文学賞 内閣総理大臣コメント | 平成29年 | 総理の指示・談話など | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ 長崎県長崎市のご出身で、小さい頃にイギリスにわたり、作家活動を行ってこられました。 朝日記事によると、他国の核の脅威を理由としての核武装*2の

テレビ番組で、「お茶碗」を出品し、高額な鑑定結果であった。その放送を見たであろう、大阪市立東洋陶磁美術館の主任学芸員がSNSを使い、当該茶碗について「ニセモノ」と言いふらしていることを、お客さんから聞いた。 当方は飲食店を営んでおり、「ニセモノを出す店」として風評被害に遭い、つらい思いをしている。現在、投稿は削除され閲覧できなくなっているが影響力が強く社会的責任のある立場の人間がこのような事を行えばどうなるかわかるはずだ。 この度、お寄せいただきましたご意見につきまして、大阪市立東洋陶磁美術館の指定管理者である公益財団法人大阪市博物館協会に確認いたしましたところ、次のとおり回答がありました。 今回の件につきまして、SNS（Twitter）でお申出の内容を投稿した者が、大阪市立東洋陶磁美術館に勤務する当協会の職員であることを確認いたしました。しかし、当該SNSアカウント上では所属を明記してお

日本の被爆者については「核兵器を使うことで破滅的な結末がもたらされることへの認識を広げるＩＣＡＮの活動に貢献し、一翼を担ったといえる」と指摘した。 一方で、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡って各地で緊張が高まっていることについて、「日本は歴史上独特の立場にある。２度の被爆体験は戦後の日本に大きく影響した。現状に抱く恐怖はとても理解できる」と述べた。 そのうえで、「紛争解決の手…

「希望の党」公認候補として、衆議院議員選挙（2017年10月10日公示、22日投開票）で東京７区（渋谷区全域、中野区、目黒区、品川区、杉並区のそれぞれ一部）、および比例・東京ブロック（順位1位）から立候補した荒木章博氏（元熊本市議会議員、元熊本県議会議員、自民党所属→除名）に関する、過去の裁判判決と、事件に関する新聞・雑誌記事をまとめました。 本稿タイトルは厚生労働省委託事業「女性就業バックアップナビ」判例の表記「熊本バドミントン協会事件」に従いました。 →引用者注 ・判決文は『判例時報』1998年7月11日（1638）の記載を元とし、仮名についてはその表記に従った。 ・一部、漢数字を算用数字に直した。 ★損害賠償事件、熊本地裁平8（ワ）1178号、平9・6・25民一部判決、一部認容、一部棄却（控訴） <<参照条文>>民法709条 <<当事者>> 原告　　　　　　　　甲野花子 右訴訟代理人

日本政府は、核兵器禁止条約採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞の報を複雑な思いで受け止めている。核廃絶へ向けた意義を認める一方、核・ミサイルの脅威を高める北朝鮮に触れ「遠く離れた国と、現実の脅威と向き合っている我々とでは立場が違う」ととまどいを見せる外務省幹部も。首相官邸と同省は受賞決定を受けてのコメントを出さなかった。 核禁条約をめぐって、日本政府は「核兵器廃絶という目的は同じだが、アプローチが異なる」と不参加の立場をとってきた。同条約には核保有国が参加しておらず、非核保有国との間で溝を生じさせる原因になっているとの理由からだ。 安倍晋三首相は８月９日、原爆が投下された長崎市内で被爆者団体と面会後、記者団に核禁条約に参加しないことを問われ、「核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」と強調した。

希望の党の「花粉症ゼロ」なる公約が当然ながら失笑を買っています。しかしながら、この公約、昨年の参院選における自民党の公約でもあります。 公約まで自民党の物を使いまわすという、「第二自民党ぶり」に改めて驚きました。… https://t.co/hSK3uvO3Ns

政府は６日の閣議で、先月２８日の臨時国会の召集日に衆議院が解散されたことについて「いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものだ」として、憲法違反には当たらないなどとする答弁書を決定しました。 主意書は、憲法５３条の規定に基づき民進党などが臨時国会の召集を強く求めていたにもかかわらず安倍内閣が先月２８日まで臨時国会を召集せず、審議も行わないまま衆議院を解散したのは憲法に違反する行為ではないかと質問しています。 これに対し答弁書は「憲法５３条による臨時国会の召集の決定と、憲法７条による衆議院の解散は別個の事柄だ。内閣が衆議院の解散を決定することについて、憲法上制約する規定は無く、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものだ」として、憲法違反には当たらないとしています。

娘の小学校の道徳の課題で「ブラジル人の転校生がピアスをしていて、注意しても母からの大切な贈り物と言ってやめません。あなたはどう言いますか」という課題が出たらしいんだけど…とりあえず子どもの権利条約を読ませている。

某大学の法学部生が「先生はどうしていちいち国に逆らうのかわからない｣と言ったので「同じように感じてる人いる？」と先生が聞くと何人か手を挙げたそうです。権力は腐敗するから常に監視しなくてはならないことを法学部生でさえ知らなかったとい… https://t.co/I4VcyEyt1I