軍事研究が、たとえ民生転用可能だとしても、いかに非効率で無駄が大きく、利用しづらく、民主的制御が効かず、要するに国民にとっては悪いことばかりか、ということは、たぶん、科学技術史の研究者がきちんと説明しておくべきことだったのだろう。
分野や問題意識によって「忌避」の具合は差があると思うのだけれども、戦争や軍事が学界あげてまったく忌避されていたとしたら、再軍備も反戦、反核も、その糸口はまったく見いだせなくなると思うのだけれども。
暴露された学術会議の迷走ぶり 日本学術会議問題が興味深い展開になってきた。野党や左派系マスコミは政府を追及しているが、逆に、会議のデタラメぶりが露呈する一方なのだ。まさに「藪蛇」「ブーメラン」状態である。どうやら、会議の抜本的な組織改編は避けられそうにない。 日本学術会議の新会員問題を最初に報じたのは、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」だった。10月1日付の「菅首相、学術会議人事に介入、推薦候補を任命せず」という記事で「学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます」と首相を追及した(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-01/2020100101_01_1.html)。 マスコミ各社が一斉に追随し、立憲民主党など野党は「菅政権のモリカケになるかも」と意気込んでいる。だが、そうはなりそうもない。それどころか、むしろ学術会議側のダメージが広がってい
政権に批判的な学者をアカデミーの会員への任命拒否をして、学者から批判が来たらアカデミーそのものの制度改革を断行するって、もうどう見ても政治的意図を持った学問の自由の侵害・介入で、典型的な権威主義的批判の封じ込めだけど。ハンガリーの… https://t.co/olZry0zOPX
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く