2016年5月16日のブックマーク (6件)

  • 村上春樹はいかにして「世界のムラカミ」になったのか 初期翻訳者は語る

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  • 東京新聞:エンゲル係数 急上昇 食品値上げ 賃金追いつかず:経済(TOKYO Web)

    家計の支出に占める費の割合を示し、高くなるほど生活は苦しいと言われる「エンゲル係数」が日で急上昇している。安倍政権の経済政策・アベノミクスが始まった二〇一二年末以降、円安や消費税増税を背景に品が値上がりしたのに、賃上げが追いつかないためだ。戦後長らく「生活水準」の指標とされたエンゲル係数が、いま再び注目を集める時代になるのか。 (白山泉) ■31年ぶり  昭和の風情を残す東京都葛飾区のアーケード街、立石(たていし)仲見世。総菜店で買い物する主婦(81)は「品の値段がどんどん上がって生活は苦しいけど、料理が大変だから総菜は買うし、老人会で行く外も減らせない。家計の中の費の割合(エンゲル係数)は半分近くというのが実感」と話した。  総務省の家計調査では、今年三月のエンゲル係数(二人以上の世帯の平均)は24・5%。三年前の21・9%から2・6ポイント上がった。  特に、所得が低い層(

    東京新聞:エンゲル係数 急上昇 食品値上げ 賃金追いつかず:経済(TOKYO Web)
  • 新車が実質2千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に:朝日新聞デジタル

    房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。2014年12月に金券を贈り始め、15年度の寄付額は前年度の40倍近い約18億円に急増した。4月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の2階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、1階の飲店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収1億円の男性が昨年、町に400万円をふるさと納税したとする。自己負担は2千円で、399万8千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の7割、280万円分の金券が贈られ、2千円を引いた279万8

    新車が実質2千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に:朝日新聞デジタル
  • 五輪招致巡る問題 明らかになった発端は | NHKニュース

    2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている今回の問題は、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長らが、ロシア陸上界のドーピングの隠蔽の見返りに賄賂を受け取っていたとされる疑惑の調査や捜査の過程で浮上しました。 その結果、前会長の息子の知人とされる男性が代表を務めるシンガポールの会社の口座が、金銭のやり取りに使われていたことが判明し、検察当局は、前会長の息子パパ・マッサタ・ディアク容疑者をICPO=国際刑事警察機構を通じて指名手配しました。 さらにフランスの検察当局は、この会社の口座に2013年の7月と10月の2回にわたって、東京オリンピック招致の名目で日の銀行の口座から合わせておよそ2億2000万円が送金されたことを去年12月に把握したとしています。そして、2020年のオリンピック開催地の選定を巡っても、容疑者不詳のまま

  • 同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法 東京地裁判決:朝日新聞デジタル

    定年後に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社に求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。 労働契約法20条は、正社員のような無期雇用で働く人と、再雇用など有期雇用で働く人との間で、不合理な差別をすることを禁じている。弁護団によると、賃金格差について同条違反を認めた判決は例がないという。弁護団は「不合理な格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価。定年を迎えた社員を別の給与水準で再雇用することは多くの企業が慣行として行っており、今回と同様の仕組みをもつ企業に波紋が広がりそうだ。 判決によると、3人は同社に21~34年間、正

    同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法 東京地裁判決:朝日新聞デジタル
  • 民泊を全面解禁、住宅地で営業認める 政府原案 - 日本経済新聞

    政府は一般住宅旅行者らを有料で泊める「民泊」の全面解禁に向けた原案をまとめた。マンションなどを所有する貸主がネットで簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになる。いまは禁じている住宅地での営業も認める。都市部を中心に足りなくなっている宿泊施設を増やし、訪日外国人の拡大につなげる。関係省庁で細部を詰め、5月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込む。2017

    民泊を全面解禁、住宅地で営業認める 政府原案 - 日本経済新聞