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安倍内閣は1日の閣議で、従軍慰安婦問題に関する1993年の河野官房長官談話について「見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする答弁書を決定した。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
建設業界の人手不足で公共工事が遅れるケースが相次ぐなかで、千葉県では新しい中学校や、幼稚園と保育所を統合するこども園の建設工事が終わらないまま、開校や開園を迎えるなど影響が広がっています。 政府の経済対策などで全国的に公共工事が増加する一方、建設業界で働く人は減少し、職人の高齢化による担い手不足が深刻化していて、職人が確保できずに工事が遅れるケースが各地で相次いでいます。 このうち、千葉県浦安市では子育て世代の流入が続いている地域に新設した中学校の3階建ての校舎の工事が2階部分までしか終わらないまま開校することになりました。 建設資材もグラウンドに置かれた状態で校舎周辺の工事も残っていて、音の出る工事は土日に行い、今月中の完成を目指すということです。 また、習志野市では幼稚園と保育所などを統合するこども園の園舎の建設が今月の開園に間に合わず、子どもたちを受け入れられるのは9月となる見通しで
大阪市は1日、新規採用職員184人の発令式を行い、橋下徹市長が「皆さんの行動、判断が良いものなら大阪は目に見える形で良くなる。これほどやりがいのある仕事はない。それを感じるまでは途中で投げ出すことなく頑張ってほしい」と激励した。 冒頭に国歌斉唱が行われ後、橋下市長は代表者に辞令を交付。続くあいさつで「きれいな歌声でびっくりした」と称賛し、「初めて公務員になり、君が代を歌った今日の気持ちを持ち続けてほしい。疲れたとき、落ち込んだときの頼りになる」と述べた。 自身の政策について「何千何百の職員が関わり、僕の発表につながっている」と語り、「最初の仕事は雑用かもしれないが、与えられた仕事は市政を進めるための一つの役割と自覚してほしい」と呼びかけた。
就任会見での政治的中立性を疑われる発言が問題になっているNHKの籾井勝人会長は1日、新入局員の入局式での講話で、「(就任)初日に記者会見を行った際、質問に答えて個人的な意見を言い、大きく報道されました。入局前の皆さんには、ご心配をかけたことと思います。たいへん申し訳ありません」と話し、謝罪した。 また、NHKが受信料によって成り立っていることに触れ、「職員全員が信頼や期待を積み重ねていったとしても、たった1人の行為がNHKに対する信頼のすべてを崩壊させることもあります。自らの行為の、NHKや日本の社会に与える影響や責任の重さは、昨日までとは全く違うことを、しっかりと自覚していただきたいと思います」と話した。
ユーロ圏の3月のインフレ率が4年以上なかった低水準に落ち込み、単一通貨圏が物価が下落する厳しい時期に向かっているとの不安が高まっている。 欧州委員会統計局ユーロスタットは3月31日、3月のインフレ率(消費者物価上昇率)が0.5%に低下し、2009年11月以来の低水準を記録したと発表した。 事前予想を下回るインフレ率は、部分的には、昨年のイースター(復活祭)――企業が値上げする傾向がある時期――が例年より早かったことがもたらした結果だ。だが、3月の統計値は、ユーロ圏の物価上昇圧力がエコノミストの事前予想よりも弱いことを示す最新の兆候に過ぎない。 また、最新の統計値は欧州中央銀行(ECB)理事会が4月3日に金融政策を緩和する根拠を強めることにもなる。 日本式のデフレに陥る脅威 「インフレ期待のデアンカリング*1のリスクは高まっている」。バークレイズの欧州担当チーフエコノミスト、フィリップ・グダ
原発輸出を可能にするトルコやアラブ首長国連邦(UAE)との原子力協定の国会採決について、民主党は1日の「次の内閣(NC)」で海江田万里代表に賛否を一任した。海江田氏は「今後の原発輸出について党内で議論する」と確約し、賛成すると決めた。だが、外務、防衛などの部門会議では賛否が拮抗(きっこう)しており、2日以降の採決で造反が出る可能性がある。 民主党は与党時代、ベトナムなどへの原発輸出を推進した。桜井充政調会長はNC後の記者会見で「(原子力の)平和利用、安全利用には賛成だが、党内には原発輸出に否定的な意見がずいぶんある。消極的賛成だ」と強調した。 2日に衆院外務委員会で、週内に衆院本会議で採決が予定されているが、複数の議員は「党内を賛成でまとめれば造反する」と明言している。この日のNCでも「2030年代の原発ゼロを目指す国が、原発を輸出していいのか」との意見が出た。
日本が壊れる! 大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年2月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年20万人の移民を来年から95年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。 関岡氏は、このまま移民の大量受け入れを進めた場合、その大半は間違いなく中国人になると指摘する。というのも、我々の知らぬ間に中国人「移民」が実は急増しているからだ。日本に在住する中国人は福島第1原発事故以降、減少してきたかのように思われていたが、それはうわべだけだったのだ。日本の主権を脅かし続けている国から大量
安倍晋三総理がこの激動する世界情勢の中で、日本を活力ある国家にするための礎を着々と築いている日々のご苦労に感謝し、尊敬している日本人の1人である。私心や命さえ度外視した鏡のように清新な気持でこの国を愛する気持を持って国政に当たっている尊い姿を拝見すると、次第に国民の理解も得られ、難問も少しずつ解決すると思う。 外国勢力で、安倍政権に異論を唱える向きもあるが、我が国が素晴らしい発展を遂げることが、いかなる外国にも害を及ぼすものではなく、むしろ日本の未来志向的な発展こそが世界の平和と繁栄に貢献する唯一の道であると信じる。ぶれることなく、堂々と優美な日本の建設に邁進していただきたいと思う。 安倍総理は政権発足から短期間の内に、世界主要国を訪問して誼みを深め、内政を整え、例えば今回の横田夫妻のモンゴルにおける孫との面会など、日本国として懸案となっていることにも素晴らしい第一歩を踏み出されたと思う。
仏統一地方選で北部パドカレー(Pas-de-Calais)県エナンボーモン(Henin-Beaumont)の首長に選ばれた極右政党・国民戦線(FN)のスティーブ・ブリオワ(Steeve Briois)氏(右から3人目)と同党のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首(後列中央)と、同自治体の議員ら(2014年3月30日撮影)。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【4月1日 AFP】先月30日に決選投票が行われたフランスの統一地方選挙で、極右政党・国民戦線(FN)が歴史的躍進を遂げたことについて専門家らは、仏国民の多くが依然、FNに敵対的でありながらも、やむなくこの反移民政党を主流に受け入れつつあることの表れだと分析している。 約3万6000の自治体の首長と議員を選ぶこの選挙で、FNは計1400議席超を獲得し、少なくとも11の自治体で首長に選出された。南仏のフレジュス(F
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