【酒井充の野党ウオッチ】高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党 政権時の数々の圧力はお忘れのようで…（1/4ページ）
民主党の細野豪志政調会長は９日の記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と批判した。放送法の一般論を述べただけの高市氏に激しく反応した細野氏だが、民主党政権こそ放送局を含むマスコミへの圧力を繰り返してきた政権だった。 高市氏は８日の衆院予算委員会で、電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と述べた。 放送法については「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に（命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも語った。 放送法１７４条には、放送事業者が同法に違反した場合、総務相が「放送の業務の停止を命ずることができる」と明記
高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。 ９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。 高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。 放送法や電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「
目の前の人が「できる人」なのかどうかを見極める、超簡単な方法。
どこの組織であっても「できる人」は2つの能力が高い。 一つは知識や概念を獲得する能力。いわゆる学習能力。 もう一つはすぐに実行に移す能力。いわゆる行動力。 この2つの能力を兼ね備えた人が、「できる人」だ。 学習能力はオープンマインド、開かれた心の持ちようから出てくるものであり、新しい物を受け入れたりする能力にも関わる。実行力は勇気や主体性などと大きな関わりがある。 論理的思考や、傾聴などはスキルとして後から身につけることができるが、上の2つは人間の根源的な部分に直結しているため、ごまかしが効かない。 しかし「できる人」かどうかを見極めるのは結構難しい。 話をしたり、学歴を見たりするだけでは上の2つの能力を備えているかどうかを判断することが困難だからだ。 ところが、ある経営者が「それは一緒に食事でもして話せばすぐに分かる」という。 どうやるのですか、と尋ねたところ、その席上で「本について話を
民主・細野政調会長、高市総務相発言に「放送法の乱用だ」
民主党の細野豪志政調会長は９日午前の記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と問題視する姿勢を示した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
