2022年憲法改正 わが党はこう挑む | 世界日報
憲法施行から75年となる２０２２年、独自の改憲案を持つ自民党、日本維新の会、国民民主党の３党は、憲法改正にどう挑むのか。自民党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長、日本維新の会の馬場伸幸共同代表、国民民主党の榛葉賀津也幹事長に聞いた。 ３氏はいずれも衆参両院の憲法審査会を定例的に開催し、改正議論を積極的に進めていく意向を表明。立憲民主党がこだわる国民投票法のアップグレードも「分科会方式」で並行審議が可能との立場だ。 このような積極姿勢は昨年の衆院選で、改憲に消極的・反対の立憲民主党と共産党が議席を減らし、維新、国民が勢力を拡大したことにより、両党と自民・公明に改憲派無所属を加えた改憲勢力が衆院の４分の３を超えた環境の変化がある。 古屋氏は、審議会での議論を加速させるような世論づくりのため、「全ての都道府県連に憲法改正実現本部を置く。憲法改正に向けた大小集会を（新年）早々に全国同時多発的に行う」
「失点」相次ぐ維新 野党からは厳しい指摘、参院選前にけん制も | 毎日新聞
所属議員の言動による「失点」が相次ぐ日本維新の会に対し、立憲民主党や国民民主党など他の野党から厳しい指摘が相次いでいる。野党票の争奪戦となる夏の参院選をにらみ、勢いのある維新をけん制する狙いもありそうだ。 「辞職をするのが適当ではないか」（立憲の西村智奈美幹事長）、「維新らしくない。当然辞めるべきだと思っていた」（国民民主の玉木雄一郎代表）。西村、玉木両氏は17日、それぞれの記者会見でそろって維新を批判した。 批判の的となったのは、維新の岬麻紀衆院議員（比例東海ブロック）の経歴詐称疑惑に関する同党の対応だ。岬氏は、2019年参院選の選挙公報の経歴に虚偽の疑いがあるとして刑事告発された問題を巡り、16日に国会内で記者会見し「確認が甘かった」などと釈明した。党は藤田文武幹事長による口頭注意としたが、西村、玉木両氏はこの処分をやり玉に挙げた。
自民公明国民 トリガー凍結解除 検討継続で合意 見送りへ | NHK
原油価格の高騰対策をめぐり、自民・公明両党と国民民主党の3党は、当面、石油元売り会社への補助金を拡充する一方、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除については、制度の見直しも含め、早期に結論が得られるよう引き続き検討することで合意し、事実上、見送られることになりました。 自民・公明両党と国民民主党の3党は、実務者による検討チームが、原油価格の高騰対策をめぐるこれまでの議論の結果を取りまとめたことを受けて、19日午後、幹事長が国会内で会談しました。 そして、当面は、石油元売り会社への補助金を拡充・継続すべきだとして、補助額の上限である25円を超える高騰にも対応できるようにすることや、ガソリン1リットル当たり172円程度としている現在の価格抑制の基準を、168円程度を念頭に引き下げるよう求めることを確認しました。 一方、公明党と国民民主党が求めているガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー
「明治の日」制定へ超党派議連 文化の日を改称：時事ドットコム
「明治の日」制定へ超党派議連 文化の日を改称 2022年04月07日19時29分 自民、立憲民主両党など超党派の有志議員は７日、「明治の日を実現するための議員連盟」（会長・自民党の古屋圭司政調会長代行）の設立総会を衆院議員会館で開いた。１１月３日の「文化の日」を「明治の日」に改称するため、祝日法改正案の早期国会提出を目指す。 自民、改憲機運向上へ本腰 初の地方集会、参院選へアピール 議連は、現在の自由や平和、文化は明治時代の人々の努力によって確立されたとして、文化の日である１１月３日を「明治の日」としたい考え。 古屋氏は「明治時代は欧米列強に圧力をかけられる中、近代化を果たした。改称する歴史的意義は非常に大きく、超党派で法案の成立を期していきたい」と語った。 政治 コメントをする
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玉木雄一郎（国民民主党代表） @tamakiyuichiro 世界日報の私のインタビューが一部で憶測を呼んでいるようですが、私自身も国民民主党も旧統一教会との関係は一切ありません。小さな政党ですので、様々なメディアからの取材依頼は都合がつく限り受けて情報発信に努めてきたものです。
