関連トピックス橋下徹 ■橋下徹・日本維新の会代表代行 (政権公約『骨太2013〜2016』に掲げた『最低賃金制の廃止』について)働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと2人も3人も雇えるのに1人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。 ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、足りない部分は公が面倒をみていく。何も国民のみなさんに安く働けということではなくて、まず企業が出せる賃金はできる限り出し
『普天間を封鎖した4日間』 本の紹介です。 下記は出版社のサイトからのコピペ 〓 普天間を封鎖した4日間 2012年9月27日~30日 宮城康博・屋良朝博 著 ●四六判 112頁 ●2012年12月1日発行 ●本体価格1100円 ●ISBN 978-4-87498-498-7 沖縄中の“怒り”をよそに、10月1日、沖縄に強行配備されたオスプレイ。直前の9月末、普天間基地のゲートは大型台風が直撃する中、市民による座り込みで「封鎖」された。 現場に立ち会ったジャーナリストが克明に記録した4日間の「普天間ゲート封鎖」を、再現する!! 〓 10月28日に高文研の編集者・山本さんからメールをいただき、なごなぐ雑記の普天間封鎖に関わる記事をキャッチボールしながら整形し、現場で知り合った宮里洋子さんの大量の現場写真(洋子さんはプロのフォトグラファーではなく、座り込みに主体的に参加する市民のひとりです。彼
日本維新の会の石原慎太郎代表は30日午後の党首討論会(日本記者クラブ主催)で、29日に発表した政権公約に「(原発は)2030年代までにフェードアウト(消えていく)」と盛り込んでいることについて「そういう公約はやっぱり直させます」と語り、見直す考えを示した。 石原氏は29日、維新代表代行の橋下徹大阪市長とともに記者会見して政権公約「骨太2013〜2016」を発表。「脱原発依存体制の構築」「原発政策のメカニズム・ルールを変える」と明記した。政策の実例として「既存の原子炉による原子力発電は30年代までにフェードアウトすることになる」とした。 石原氏は討論会で、原子力利用の選択肢を失うことは「困る」とした上で、「私はそういう公約はやっぱり直させます。(エネルギー政策などの)シミュレーションをして、そのシミュレーションの中で、原発の淘汰(とうた)を考えていくことだ」と語った。 関連記事みんな・渡
「原発消失」公約でない=石原、橋下氏が会見−維新【12衆院選】 「原発消失」公約でない=石原、橋下氏が会見−維新【12衆院選】 衆院選公約について記者会見する日本維新の会の石原慎太郎代表(左)と橋下徹代表代行=29日午後、東京都内のホテル 日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行は29日午後、都内で記者会見し、衆院選公約「骨太2013〜2016」を正式に発表した。橋下氏は、公約に政策実例として掲げた「既設の原発は30年代までにフェードアウト(消失)」は、公約には当たらないと軌道を修正。エネルギー政策に関する公約は、あくまで「脱原発依存体制の構築」や「電力市場の自由化」だと説明した。 橋下氏は、「骨太」後半部分に列挙した「政策実例」について「決まったことではない。議員がアイデアとして出したもので、まだまだ議論の余地がある」と述べ、実現を約束したわけではないことを強調。脱原発に対しては、
ゴー宣道場 「小林よしのり/2024.2ゴー宣DOJOに来なさい!」動画配信! 令和6年2月2日 SCHEDULE今後の開催予定 第114回2024/2/10(土)14:00~17:00テーマ:ゴー宣DOJO「安倍政権と以後の政局」 第115回2024/3/16(土)14:00~17:00テーマ:ゴー宣DOJO「チェブリンに保守思想を分かるまで教える」 第116回2024/4/20(土)14:00~17:00テーマ:ゴー宣DOJO
橋下は、親による子殺しを推奨する発言を、堂々と自らの著書の中でしていたわけだ。メディアは彼が今も同じ考えなのか、徹底的に追求するべきではないか??? 「国が事前に危険な奴を隔離できないなら、親が責任を持って危険な我が子を社会から隔離すればいいんだ。他人様の子どもの命を奪うほどの危険性がある奴に対しては、そいつの親が責任を持って、事前に世の中から抹殺せよ!苦渋の決断で我が子を殺した親に対しては、世の中は拍手を送ってもいいだろ。国に代わって、世の中に代わって、異常・危険分子を排除したんだからね」(P95) 「「親に、子供の命を処分してもいい権利を与えよ」というと、「親の虐待を助長することに繋がる」と反論する人が出てくるだろうね。だけど、親に究極の権利を与えると、却って虐待も防ぎやすくなるんだよ」(P96)
【維新の公約―これでは分からない】 日本維新の会が、衆院選での公約となる「骨太2013~2016」を発表した。A4判で4ページ。民主、自民両党と比べ、簡略ぶりが際だつ。石原代表と橋下代表代行は「政治家は方向性を示せばいい。具体的な工程表はあとで官僚に作らせる」と強調する。 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1354232923/ 維新の公約―これでは分からない 日本維新の会が、衆院選での公約となる「骨太2013~2016」を発表した。A4判で4ページ。民主、自民両党と比べ、簡略ぶりが際だつ。 石原代表と橋下代表代行は「政治家は方向性を示せばいい。具体的な工程表はあとで官僚に作らせる」と強調する。 確かに、メッセージだけである程度わかる項目もある。「公共工事拡大路線とは異なる経済成長」「国の役割を絞り込み、究極は道州制へ」などは、
天下分け目の次期衆院選(12月4日公示、同16日投開票)は、民主党が3年半の失政批判にさらされ、自民、公明両党が政権奪還を狙い、日本維新の会(維新)や、みんなの党、日本未来の党(未来)などが猛追する構図になっている。最近の衆院選では、東京など都市部での獲得議席がそのまま選挙全体の傾向となっているが、今回はどう転びそうか。東京(25選挙区)と、大阪(19選挙区)計44選挙区の序盤情勢を2回にわたって徹底分析する。 まずは1300万都市・東京。無党派層が多く、当選者がオセロゲームのように変わる小選挙区制の特徴が強く出る。民主党と自民党の直接対決で見ると、2005年郵政選挙では、民主党で小選挙区で勝ったのは菅直人前首相(18区)だけ。09年政権交代選挙では、自民党で平沢勝栄前衆院議員(17区)だけが当選した。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏による東京1-12区の当落予測は別表の通り。民主党2
日本維新の会は29日、衆院選の政権公約「骨太2013~16」を発表した。政府と日銀の役割分担などを明確にするために日銀法を改正する方針や石原慎太郎代表が持論とする自主憲法の制定を明記。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を掲げ、エネルギー政策に関しては「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」を盛り込んだ。 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1354166314/ 日本維新の会は29日、衆院選の政権公約「骨太2013~16」を発表した。政府と日銀の役割分担などを明確にするために日銀法を改正する方針や石原慎太郎代表が持論とする自主憲法の制定を明記。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を掲げ、エネルギー政策に関しては「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」を盛り込んだ。 石原代表と橋下徹代表代行は29日午前、東京のJR新宿
公約「細かく詰めない」 橋下氏、変転にも居直り 東京都知事選の猪瀬直樹候補の出陣式に駆けつけた日本維新の会の石原代表(左)と橋下代表代行 Photo By 共同 環太平洋連携協定(TPP)や企業献金禁止などをめぐり、めまぐるしく変転した日本維新の会の公約。「既存政党にない価値観」と胸を張った維新八策だったが、公約原案では自説を封じた。そして29日、東京都内のホテルで正式発表した橋下徹代表代行は「細かく詰めるつもりはない」と述べ、100人以上の報道陣を前に居直った。 「こまごました政策を話してもしょうがないんだよ」。冒頭で石原慎太郎代表が切り出すと、マイクを握った橋下氏は笑顔で石原氏に向き合い「その通りです」。 維新八策で掲げたTPP交渉参加や企業献金の禁止は公約原案から抜け落ちたものの、最終的には復活した。しかし、声高に叫んでいた脱原発は期限を明記しないまま。 具体的な説明を求め
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は29日、フォロワー(閲覧者)が90万人を突破した自身の簡易投稿サイト「ツイッター」について、「(自らは)候補者ではないから、投票を呼びかける行為以外の場合はいいのではないか」と述べ、12月4日の衆院選公示後も書き込みを続ける考えを明らかにした。 市役所で記者団に答えた。橋下氏は「一般的な政党の考え方を表明するのはいいのでは」と話した。 総務省によると、公職選挙法では、選挙期間中、立候補者によるツイッターの更新を禁じているが、立候補者でない場合、比例選に候補者を擁立している政党の幹部でも、投票呼びかけや演説会の告知でなければツイッターへの書き込みは可能。ただ、公約を主張したり、他政党の政策を批判したりすれば、公選法違反にあたる恐れがある。
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