今まで何度もムダが指摘されていたにもかかわらず放置され続け、今回、やっと見直し議論が出始めたのが、国会議員1人当たりに月額100万円が支給されている文書通信交通滞在費(文通費)問題。問題提起のきっかけを作り、一躍、存在感を発揮しているのが、「日本維新の会」だろう。 副代表の吉村洋文・大阪府知事(46)は18日、自民党などが12月召集予定の臨時国会で、文通費の日割り支給法案提出を検討していることに対して「ごまかしだ」と猛批判。自身が国会議員時代に文通費をちゃっかり得ていた「ブーメラン」を忘れてしまったかのような物言いだったが、吉村知事の言う通り、ごまかされてはいけない文通費のもう一つの問題が、維新議員の使い方。文通費の残額を毎月、自分が代表を務める政治団体や関連の後援会に「寄付」する“移し替え”だ。 政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大教授(63)は日刊ゲンダイの取材に対し、文通費の“移
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