復興法人税の前倒し廃止をめぐり、経団連は２２日、首相官邸で開かれた政府・経済界・労働界による政労使会議で「廃止が実現すれば賃上げする」と表明した。甘利明経済財政相は会議後、「廃止の環境は整った」と述べた。しかし、賃上げは各企業の経営者が判断するため、経団連が表明したからといって給料が上がるとは限らない。　復興法人税を廃止すると、東京都にある企業の法人税率（国税・地方税の合計）が３８・０１％から３５・６４％に下がるが、個人の所得税は復興のための増税が続くため、「企業優遇」との批判が強かった。このため、与党の税制調査会は「賃上げの確認」や「被災地の理解」を復興法人税廃止の条件に挙げていた。

政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費（損金）として認め、非課税とする方針を固めた。 企業が納める法人税を減らすことで、交際費をもっと使ってもらう狙いで、来年４月の消費税率引き上げによる消費の落ち込みを和らげたい考えだ。２０１４年度からの実施を目指し、１２月にまとめる１４年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 法人税は、企業の売上高から人件費や原材料費などの経費を差し引いた利益に対してかかる。 交際費も経費として認めるべきだとの意見もあり、中小企業では現在、特例として年間８００万円まで課税対象から引くことができるが、大企業は課税されている。政府・与党は資本金１億円を超える大企業も中小企業と同様に扱う方針だ。

平成25年11月22日 東京電力株式会社 平成25年11月22日付東京新聞朝刊28面において『東京電力に資金を提供している金融機関が、無担保の貸し付けを担保付きの電力債に切り替えている。電力債は東電が破綻した際、福島原発事故の被災者への損害賠償より優先して弁済される。政府は東電を破綻処理すると賠償が滞るとしているが、その状況を促す金融機関の行為には見て見ぬふり。暴力団への融資よりも悪質なモラルハザード（倫理観の欠如）が進行中だ』との記事が掲載されています。 当社が長期間にわたる廃炉作業の着実な実施や、電力の安定供給責任を果たしていくためには金融機関からの資金調達が不可欠です。 昨年５月に認定された総合特別事業計画においては、社債市場への復帰等自立的な資金調達力が回復するまでの間、全ての取引金融機関が、原子力損害賠償支援機構及び当社との協議の結果に従い、借換え等により与信を維持することなどの

２０１３年１１月２２日 日本共産党都議会議員団幹事長 大山　とも子 猪瀬知事が都知事選の直前に、徳洲会グループから選挙資金として５０００万円の資金提供を受けた疑惑について、知事は「個人として借りた」「選挙資金としてではない」と弁明しました。しかしこの弁明は、徳洲会グループからの資金提供は、猪瀬氏が都知事選に立候補すると徳田氏にあいさつに行き、「応援します」という返事を受けた後、資金提供を受けたことからもなりたちません。 しかも、知事として提出が義務付けられている資産報告書にも、昨年１１月から昨日に至るまで借金については、「該当なし」と記載され、知事自ら資産等の公開に関する都条例に違反していたことも重大です。 同時に、都内にも立地し、都の補助金を受けている特定の病院グループから、都知事選に立候補する猪瀬氏自身が、無利子、無担保という破格の条件で、多額の資金提供を受けたことは重大であり、政治家