ただ、「危害を加えてはならない」という言葉が、従来のポリシーに記されていた「軍事・戦争用途」での使用禁止も含むのかとの問いに対しては明言せず「軍によるものも含め、『武器の開発や使用、他者への危害、財産の破壊、サービスやシステムの安全保障を侵害する不正な活動』に対するわれわれの技術の使用は認められない」との返答でした。 OpenAIからすれば、これまでポリシーの使用禁止リストに「軍事・戦争」の明記があったことで、契約額が高額になる国防総省など政府関連の仕事を獲得することができなかったと考えられ、改訂によってその道が開かれる可能性が考えられます。 2022年にOpenAIが発表した論文の筆頭著者でサイバーセキュリティ企業Trail of BitsのエンジニアリングディレクターであるHeidy Khlaaf氏は、The Interceptに、新しいポリシーは安全性よりも合法性を重視したように見え