８３年前も似たような空気が漂っていたのでしょうか。ときの政府による上からの再整備や統合に魚河岸の人たちは猛反発。築地の中央卸売市場はボイコットや不買運動まで起きた波乱の幕開けだったといいます▼いま豊洲市場への移転が迫られている築地を歩くと、新天地に移る高揚感はありません。梱包（こんぽう）された物資が所狭しと積まれ、いつもは静まる午後もトラックが行き交う。引っ越しの慌ただしさのなか、一様に口にするのは不安や心配です▼半世紀近くマグロの仲卸を営んできた業者は「生きる気力を奪われた」と肩を落とします。店を畳むことも考えていると。代々卸売りに携わる業者も、無理やりの移転には大反対と声を荒らげます▼１１日に開場する豊洲では本紙が報じたように問題が相次いでいます。ひび割れやカビの発生、汚染の危険がある地下水の噴出。いずれも食の安全を揺るがす深刻な状態なのに、東京都は隠したり、ごまかしたりしてきました▼

４１人が亡くなり、全道の停電などで道民に重大な被害をもたらした北海道地震から、１カ月です。５日朝には余震とみられる震度５弱の揺れが発生するなど、住民の不安や懸念は尽きません。朝晩の冷え込みが強まる中、被災者への生活支援はいよいよ欠かせません。西日本豪雨からも３カ月、相次ぐ台風による被害も全国各地で続くもとで、災害大国の政治の姿勢が問われています。 冬場への対策を万全に 北海道地震では、最大震度７が観測された厚真（あつま）町など胆振（いぶり）地方を中心に避難者は４００人を超え、それ以外にも自宅などで不自由な生活を強いられている人も数多くいます。早朝気温が１０度以下の日が増えており、避難所では夜は毛布を３枚かけているとの声や、ストーブなど暖房器具の追加要望も出されています。避難生活が長引けば健康を損なう心配が絶えません。損傷した家屋の雪害対策も不可欠です。全ての被災者が安心して冬を越せるよう、

「信じられない。これだけ支援してくれるなら前向きに復旧を考えられる」（大阪府泉佐野市の農家）―地震・台風による農業用ビニールハウス被害などの復旧に、国と自治体で最大９割を負担する支援策が決まったことが伝わると農家から喜びの声が上がっています。農業関係者は「日本共産党議員団のいち早い現地視察と『しんぶん赤旗』の報道、農民連の機敏な取り組みが、関係団体、自治体、国を動かした」（農民組合大阪府連合会阪南支部協議会の下村晴道事務局長）として、まず市町村に被害を報告しようと被災農家に呼びかけています。 被災農家対象に 農林水産省は９月２８日、北海道胆振（いぶり）東部地震および台風２１号による被害への支援対策を発表しました。農業用ハウスなどの再建・修繕費、撤去費について補助上限額や対象地域の制限を撤廃し、国の補助率を１０分の３から１０分の５に引き上げ。都道府県と市町村で最大１０分の４を補助し、農家の負

日本共産党の、たつみコータロー参院議員は、台風２１号の被害から１カ月が過ぎた５日、大阪府河内長野市を訪問し、改めて被害状況を調査するとともに、要望を聞き、懇談しました。同河内長野市議団が同行しました。 島田智明市長との懇談では、台風２１号の暴風雨で体育館の屋根材がめくれ上がり、雨が建物内に侵入し、床、壁、ステージにまで被害を受けた市立小山田小学校体育館の復旧に対する国の支援や、小学校全１３校へのエアコン設置の補助金などが話題になりました。議員団からは「卒業式を本校でするためには体育館の仮復旧工事をしないとできない。仮復旧工事の起債に対する国の交付税措置を災害の本工事と同じにしてほしい」との要望がありました。 一行は、市立小山田小学校の体育館で、学校関係者や市の担当者から説明を受け、状況を聞き取りました。 同体育館の、めくれ上がった屋根材は撤去され、ブルーシートに覆われ、内部の一部の壁材も水

日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は４日、職場でのセクハラ・パワハラ実態調査について、勤務地や年齢層などの詳しい結果を発表しました。（概要は９月６日付報道） 「セクハラを受けたことがある」は６・８％（１７５人）、「パワハラを受けたことがある」は１６・８％（４３１人）。勤務地別では、医療や研究などの「施設等機関」や「独立行政法人」での被害が最多でした。 調査は６月１～３０日までに、国公職場で働く正規職員と非常勤職員など２５６５人から回答を得たもの。 セクハラを受けたと回答したうち女性は１４２人、男性は３２人。「見たことがある」を含めると、女性の４人に１人が被害を受けています。 九後健治書記長は、勤務地別で「施設等機関」での被害が多かったことについて、「小さい職場で管理職教育が行き届いていない」と指摘しました。 雇用形態別では、非正規職員が正職員の２倍の被害を受け、年齢別では、若年層ほど

東京都議会第３回定例会は５日、都の人権尊重条例を、自民党を除く日本共産党などの賛成多数で可決し、閉会しました。 条例は性自認、性的指向を理由とする差別的取り扱いを禁止。外国人に対するヘイトスピーチ（差別を扇動する言動）を防止するため、知事が公共施設の利用制限の「基準を定める」としています。 本会議の討論で共産党の池川友一都議は、条例が憲法順守と、いかなる差別も許さない姿勢を明確にし、啓発と教育を位置付けたことを評価。性自認、性的指向を理由とする不当な差別をしてはならないと明確にしたことは「都民の声による大きな成果だ」と強調しました。 池川氏は、都が審議で▽憲法が保障する国民の自由と権利を、不当に侵害しないよう留意する▽規制対象はヘイトスピーチ解消法で規定したものに限る▽公共施設の利用制限は学識経験者などの意見も聞きながら基準をつくる―と答えたことを指摘。自民党の反対意見に対して「『都が国に

（写真）島尻・県農林水産部長ら（左側）に台風被害対策を要請する赤嶺氏（右から３人目）と党県議団ら＝５日、沖縄県庁 台風２４号、２５号の相次ぐ襲来で沖縄県全域の生活や生業（なりわい）で被害が起きている問題で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と党県議団は５日、被害調査を終えてすぐ県庁に向かい、島尻勝広・農林水産部長らに台風被害対策を要請しました。 赤嶺氏や県議らは４、５日と、主に本島北部の本部町伊豆味地域の電照キク栽培やタンカン栽培の農家を訪ねるなどして暴風や停電による被害を視察・調査しました。 施設栽培への補助対象の拡大、作業小屋倒壊に対する復旧補助、機械購入の助成金などの支援制度の確立、停電や暴風による被害補償の検討、発電機のリース補助の創設などを盛り込んだ要請文を、玉城武光県議が読み上げて「万全な対策を」と強調しました。 要請に同席した菊地君子・党糸満市議は、南部糸満の農家の潮害を訴え「被害

沖縄県豊見城（とみぐすく）市長選が７日告示、１４日投票で行われます。「オール沖縄」の山川ひとし予定候補（４４）の他に、現市長と、現市政与党だったものの内輪もめで市長とたもとを分かった市議の３人が立候補。安倍自公政権などは市議を応援しています。玉城デニー新県政発足後、最初の首長選となる選挙をたたかう山川氏に新県政への思い、豊見城市政の改革への抱負などを聞きました。 県知事選は、４年前に翁長県政を誕生させた票に３万票上乗せしての圧勝でした。私も３回、デニーさんと遊説しました。街の反応は尋常でなく、自民党員の方もたくさんエールを送ってくれました。 辺野古新基地ノーの思い、翁長雄志さんが訴えた「平和で誇りある豊かさ」への共感がいかに底堅いかを示した選挙だと思います。 私も翁長さんが掲げた「平和で誇りある豊かな沖縄」、デニー知事が提唱する「新時代沖縄」の実現を共にめざします。辺野古新基地建設の是非を

（写真）副知事や各部局長が出席した会議の前に、庁内放送で職員への訓示を行うデニー知事（奥中央）＝５日、沖縄県庁 ４日に就任した玉城デニー沖縄県知事は５日、県庁で職員への訓示を行い、「健康に十分留意され、各部局長を中心に心を一つにして、いかなる困難にも勇気と情熱を持って対処し、県民全体の奉仕者として職責を全うし、幅広い視点で県民の期待に応えるよう、お願いします」と呼びかけました。 ４日の予定が台風襲来の影響で延期された訓示で、デニー知事は「全ての県民が安心して暮らせるよう、沖縄らしい優しい社会を構築し、誰一人取り残すことなく、全ての人の尊厳を守り、自立と共生と多様性の沖縄をつくる」と訴えました。 デニー知事は、自立型経済の確立や優しい社会の構築には、平和で安心・安全に暮らせる社会の実現が求められると強調。「政府に対し、対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を求め、普天間飛行場（基地）の一日も

最大震度７の北海道地震発生から１カ月。４１人が犠牲になり、４５８人が避難所での困難な生活を余儀なくされています。日本共産党中央委員会が設置した北海道地震対策本部（本部長・小池晃書記局長）の畠山和也事務局長（前衆院議員）は５日、被害が甚大な震源地の安平（あびら）、厚真、むかわ３町を訪れ、被災者へのお見舞いと切実な要望を聞いて回りました。 安平町の三浦恵美子、厚真町の伊藤富志夫、むかわ町の北村修各町議が同行しました。 安平町に入るや携帯電話から緊急地震速報が響きました。震度５弱の余震です。 ５００頭の乳牛や肥育牛を飼い、７０頭が乳房炎にかかった金川牧場。金川幹夫代表取締役は、停電で工場が操業せず、５日間の間に３５０万円分の生乳を廃棄しました。 「電力行政であってはならないことが起きた。地震が頻発しているのに原発を動かすことが本当にいいのか。原発事故や今回の停電のような事故を起こさないため、野党

【ワシントン＝池田晋】ペンス米副大統領は４日、「われわれはまもなく、日本との２国間自由貿易協定に向けた歴史的交渉を始める」と述べ、交渉の念頭にあるのが日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結だと明言しました。米シンクタンクのハドソン研究所での演説で語りました。 ９月２６日の日米首脳会談で貿易協定の交渉開始を合意して以来、日本政府側は交渉の範囲があたかも物品のみに限定されるような「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」との呼称を使っており、「包括的なＦＴＡとは全く異なる」などと主張しています。 ペンス氏は、１１月にシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やパプアニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議にトランプ大統領に代わって出席すると説明。その場で、自由で開かれたインド太平洋戦略を支える、新たな措置や政策を明らかにするとも表明しました。

先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。 日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。 ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような

すさまじい熱狂ぶりでした。メディアは連日のように彼らを追いかけ、学校や職場でも相撲が話題に。年配層が多かった国技館には女性を中心に若い世代がつめかけました▼若花田と貴花田の兄弟力士が巻き起こした９０年代の“若貴フィーバー”です。ライバルたちと切磋琢磨（せっさたくま）し、頂点まで上りつめた２人の活躍は空前の相撲ブームをもたらしました。とくに、のちの貴乃花は「平成の名横綱」とまでうたわれました▼力士としても師匠としても秀でた父・貴ノ花。その後を追って大相撲に飛び込んだ息子。おかみさんとして部屋を支えた母。当時は理想の一家のように描かれましたが、亡くなった父をはじめ、今はひとりも角界に残っていません▼なぜこんなことになったのか。貴乃花の衝撃の引退にファンのみならず、大勢が同じ思いを抱いたはずです。理由にあげたのは弟子への暴行事件の告発状をめぐる問題や親方の一門所属の義務化。いずれも相撲協会の対応

人間の体を守るべき免疫が、がん細胞にはなぜ働かないのか―。今年のノーベル医学・生理学賞は、この謎を解き明かし、がん細胞に対する免疫の働きを回復させる治療薬の開発に成功した本庶佑（ほんじょたすく）京都大学特別教授と米テキサス州立大学のジェームス・アリソン博士に授与されることが決まりました。 がん克服の足掛かり 本庶氏の治療法は、副作用が少なく、幅広いがんに持続的な効果があるという優れた特性をもち、がんの克服に向け、画期的な足掛かりを築きました。真理の探究に挑み、がんに苦しむ多くの人々の命を救い、大きな光明をもたらす偉業に心から敬意を表します。 免疫細胞は、活発になりすぎると健康な組織まで破壊します。本庶氏らは、免疫細胞の働きにブレーキをかける遺伝子「ＰＤ―１」を１９９２年に発見しました。さらに、がん細胞が、ＰＤ―１というブレーキを踏んで、免疫細胞の攻撃から逃れていることを突き止めました。この

震災便乗の廃線や路線廃止計画を撤回せよと、「北の鉄路存続を求める会」（三上友衛代表＝北海道労連議長）は３日、ＪＲ北海道と道運輸局に緊急要請しました。日本共産党の畠山和也前衆院議員らが同行しました。 北海道地震のブラックアウト（全域停電）で、道民生活と地域経済・流通は甚大な被害に見舞われました。ＪＲ北も被害を受けましたが、地震や台風のたびに主要幹線の特急の運休や各駅停車の大幅遅延で道民の移動と利便が奪われています。 「交通インフラの確保は道民の命、暮らしを守る大問題」と切り出した三上代表。「廃止対象路線の存続にむけた議論をすすめるべきだ。今回の災害に乗じて廃線を自治体に迫るようなことは断じてあってはならない」と北の鉄路を存続するよう強く求めました。 ＪＲ北総務部の笠井善之総務課長は「災害に乗じて廃線するようなことは毛頭考えていない」と言い訳する一方で、ＪＲ北が「維持困難」とみなした路線はバス

北海道地震で「道の駅」に６８人（４日）が避難する北海道むかわ町。被災家屋の解体費用を町が全壊・半壊だけでなく、一部損壊にも独自の基金をつくって支援することを検討し、被災者から喜びの声が上がっています。 一部損壊家屋への町独自支援策は、日本共産党むかわ町委員会と党町議団が２日、１７項目を要望していました。 竹中喜之町長は「住宅対策は全壊、半壊は町が公費で行う。一部損壊についても、独自基金などで何らかの手だてを講じたい」と表明しました。 町の調べによると、被害家屋（３日現在、無人の家屋や物置なども含む）は全壊８９棟、大規模半壊１１棟、半壊６５棟、一部損壊７５１棟にのぼります。 家屋の基礎がずれ落ちた影響で床が落ち込み、壁と床に隙間が出きた女性（７６）は一部損壊判定を受けました。 「自宅修繕は、１００万円になります」と源津さん。「全額銀行ローンを組むしかないと思っていたけど、一部損壊にも支援が出

国民に開かれ、国民の権利を擁護する司法を求める「司法総行動」が４日、最高裁前など東京都内で取り組まれました。全労連、自由法曹団、国民救援会などでつくる実行委員会の主催。約８０人が参加しました。 行動では、共謀罪法など違憲立法による人権侵害の防止や冤罪（えんざい）根絶に向けた刑事手続き改革などを、最高裁、法務省、警察庁、厚生労働省などに要請しました。 最高裁前の行動で、東京地評の荻原淳議長は「裁判所、労働委員会、行政において、国民の基本的人権と自由を侵害する対応が全国で強まっている」と指摘。「安倍自公政権に迎合する人権無視の判決、決定、命令、処分はこれ以上許されない。日本国憲法に立脚した司法への転換を」と述べました。 全厚生労働組合の大門晋平中央執行委員は、社会保険庁解体に伴う職員の不当解雇撤回を求める裁判闘争について報告し、今年９月の東京高裁判決について「不当解雇を追認する判決に憤りを感じ

サイパンなど旧南洋諸島やフィリピンで太平洋戦争の壮絶な地上戦に巻き込まれた民間戦争被害者と遺族が国に謝罪と損害賠償を求めている「南洋戦」訴訟の控訴審で、第１回口頭弁論が３日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）でありました。 瑞慶山（ずけやま）茂原告弁護団長は意見陳述で、明治憲法下の国家の権力的行為について国は責任を負わないとする「国家無答責」を理由に、原告側の訴えを退けた一審判決を批判。「明治憲法下で明文の規定にない法理を持ち出して国の責任をことごとく否定し、加害行為者である国を免罪した」と述べました。 戦争損害に関し、国家無答責を適用した最高裁判例などはないとし、根拠のなさを指摘しました。 戦中の負傷やマラリア罹患（りかん）で「後遺症は今も続いている」という原告団長の柳田虎一郎さん（８０）＝静岡県生まれ、那覇市在住＝が陳述しました。 父親の転勤のためパラオのガスパン村に引っ越し、戦争で

【ベルリン＝伊藤寿庸】１９９０年に東西ドイツが再統一した記念日の３日、ベルリンでシュタインマイヤー大統領、メルケル首相など政府要人が参加した公式行事が行われました。ブランデンブルク門周辺では、コンサートや出店で１日から３日間続いた祝賀行事に市民が詰めかけました。 （写真）ドイツ再統一記念日の３日、ベルリンのブランデンブルク門をバックに写真を撮る市民。ブランデンブルク門は、「ベルリンの壁」崩壊の際の写真を使った飾り付けがされていました（伊藤寿庸撮影） ３日発表された東西統一に関する政府の年次報告は、旧東独部の生活水準が旧西独部に接近してきたと指摘。しかし賃金水準や経済力、大企業の本社がないことなどで東独部が今も遅れをとっていることを認め、「独裁や（再統一後の）経済的社会的混乱がもたらした傷痕は今もうずいている」と指摘しました。 それによると２０１７年の経済成長率は東独部で１・９％（西独部は２

全労連などの労働組合や民主団体でつくる労働法制中央連絡会は４日、東京都内で総会を開き、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）など「働き方改革」一括法を職場に導入させず、悪法廃止や制度改善に取り組む方針を決めました。 主催者あいさつで自由法曹団団長の船尾徹弁護士は、「一括法は、過労死を促進し、正規と非正規の格差を容認し、固定・拡大するものだ」と批判。「市民と野党の共闘で、残業を月１００時間に延長できるのは『予見できない臨時の事態』だとさせるなど、制限する足場をつくった。高プロの廃止を見据えながら、職場で導入させないたたかいをしよう」と呼びかけました。 法政大学の上西充子教授が講演し、高プロは労働者ニーズの立法事実がないことが明らかになったのに強行されたと指摘。「法律の問題点を深く追及するとともに、集会、街頭宣伝、デモなどで世論に広げることが重要です」と強調しました。 東京過労死を考える