親の同意があれば結婚できる女性の年齢の下限を定める民法の規定について、法務省が現行の16歳から18歳に引き上げる方向で検討していることが分かった。金田勝年法相は2日の閣議後記者会見で「民法の成人年齢引き下げとあわせて検討していく必要がある」と述べた。 法務省は成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めている。同省幹部によると、条件が整えば、この改正案に女性の結婚年齢の下限引き上げも盛り込むことができな…
「僕が無知だった」と言えば、それまでなんだけど、銀行の投資信託を買って激しく後悔してる。 今年の5月に、銀行さんから勧められた投資信託の「HSBCインドオープン」という銘柄なんだけど、ちょっと値上がりしてたから売ろうとしたんだよ。こんな爆弾、はやく手放したくて…。 そこで驚愕の事実を知った。 投資信託って、買ったときに手数料払ったのに、売るときにも手数料かかるんだよ。最悪だよ。 買ったときにも、2万円くらい払ったんだよ。それなのに、売ったときにも手数料かかるってひどくない? これ、いったい何パーセント上がったら、手数料分取り戻せるんだよ。 ひどい。あまりにもひどい。 調べないのは罪? http://e.hobiwo.com/ あれ、知らなかったの? って、詳しい人は、そう思うかも知れないけど、僕が買ったときの説明では ① 購入手数料がかかる ② 損するリスクを理解してる この2点しか、確認
海の生態系への影響が懸念されている、小さなプラスチックのごみ「マイクロプラスチック」が、滋賀県のびわ湖でも検出され、日本近海で検出される平均の密度の2倍を超えたところもあり、調査を行った京都大学のグループは、「魚などに影響が出ていないか調査を行う必要があるほか、ごみを減らす対策を検討する必要がある」と指摘しています。 京都大学のグループは、ことし6月、びわ湖の6か所で水を採取し、マイクロプラスチックが含まれているかどうかを調べました。 その結果、すべての地点で検出され、最も高かった湖の南部では、1トン当たり6.53個という密度でした。 環境省によりますと、これは日本近海で検出される平均の密度のおよそ2.7倍だということです。 グループでは今後、びわ湖の魚などに影響が出ていないか詳しく調べる必要があるとしています。 グループの代表の京都大学大学院地球環境学堂の田中周平准教授は、「びわ湖には、
2016年8月22日著作権侵害対策 昨年4月、旅行会社のA社のウェブサイトにぼくの写真画像が無断で使用されているのをみつけました。スクリーンショットはこれです。 小さな扱いですが、プロのフォトグラファーという著作権で成りたつ仕事をしている以上、これを捨て置くことはできません。 ふつうは出版社でも広告代理店でもクライアントの皆様は1枚の写真に対してきちんと使用料金を支払ってくださいます。それなのにA社は画像を無断で使用したことで料金の支払いを免れるというのでは他のクライアントとの公平性がとれなくなります。 そこでA社に連絡をとって抗議したところ、無断転載を認めないどころか「当社を中傷するなら名誉毀損で訴訟します」との回答をいただきました。対策に窮したぼくはやむを得ずこちらからA社を著作権侵害で提訴しました。 そして裁判所という場において、このたびA社社長は「写真を無断使用した」というぼく
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもNHKと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 NHKは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したNHKの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「NHKはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
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