【ダッカ人質テロ】被害者名非公表 国民が危機感を共有すべき事態に全てを政府に任せろというのか？ 社会部長・三笠博志（1/2ページ）
バングラデシュのテロで、政府は犠牲者の氏名や年齢といった重要な「事実」を国民に公表していない。報じられているのは、全て報道機関の独自取材によるものだ。 非道なテロで命を奪われたわれわれの同胞は、発表された「男性５人、女性２人」という数字だけの存在ではない。身元が伏せられたままでは、誰がなぜ惨劇の犠牲になったのかという経緯はおろか、本当に日本人が殺されたのかということさえ検証できない。国民全体が危機感を共有すべき事態に、全てを政府に任せろということだろうか。 例えば、岡村誠さん（３２）には婚約者がいた。結婚に向け慎重に行動していたはずだ。トルコやインドネシアで海外業務の経験も積んでいた。それでもテロに巻き込まれたのはなぜなのか。「事実」を積み重ねることで、国全体で共有すべき教訓も見つかるのではないか。 こうしたことは今回に限らない。平成１７年に全面施行された個人情報保護法の影響で、近年、公的
【佐藤優の世界裏舞台】共産党が国民政党になったと見るのは危険だ あの政党は普通の政党ではない
日本共産党が主張する、安全保障関連法廃止を目的とした「国民連合政府」構想に強い違和感を覚えている。昔の話になって恐縮だが１９７４年に社会党が国民連合政府構想を打ち出したことがある。このとき共産党は民主連合政府の樹立を主張していた。さらに共産党は、人民的議会主義を強調していた。ここで注目されるのは、共産党が「国民」という言葉を意図的に避けていたことである。 マルクス・レーニン主義（なぜか共産党の人たちは、この言葉を嫌い科学的社会主義という用語を用いたがる）のドクトリンによれば、プロレタリアート（賃金労働者階級）は、祖国を持たず、ブルジョア的な国家の枠を認めない。特定の国家に帰属する国籍を分節化の基準にする国民という概念を忌避したのである。その共産党が、国民連合政府構想という形で、あえて国民という用語を強調したことは、ナショナリズムに軸足を移すことによって権力基盤の拡大を意図しているからと筆者
「十字軍諸国の国民を襲撃」ＩＳが犯行声明 ダッカ事件：朝日新聞デジタル
バングラデシュの首都ダッカのレストランで起きた人質事件で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）バングラデシュを名乗る組織が２日夜、インターネット上に犯行声明を出した。 声明は「５人の戦士が周到な準備と調査を経て、クルセーダー（十字軍）諸国の国民を襲撃した」とし、イタリア人７人を含む２２人とバングラデシュの警察官２人を殺害、５０人以上を負傷させたとしている。実際の死者数とは異なっている。日本人に関する言及はない。 目的について、「十字軍諸国の戦闘機がイスラム教徒を殺している限り、彼らはイスラム戦士からの攻撃を避けられないことを知らしめるため」とし、米軍主導の有志連合がシリアやイラクで対ＩＳ空爆を続けることへの報復であることを示唆。今後の攻撃を予告している。（カイロ＝翁長忠雄）
物価指標や為替相場に「異変」 異次元緩和前に逆戻り 編集委員 清水功哉 - 日本経済新聞
日銀が2013年4月に量的・質的緩和（通称、異次元緩和）を始めた時、あるいはそれより前の状態に逆戻り――。物価関連の指標や為替相場で、そんな動きが目に付くようになってきた。「大胆な緩和策」の効果が帳消しになった印象を与える可能性もあり、7月28～29日の次回金融政策決定会合に向けて日銀の判断と対応に注目が集まりそうだ。ついに緩和開始時と同水準に「異次元緩和開始時と同じマイナス幅」――。1日に
「国歌歌えない選手、日本代表じゃない」森喜朗氏：朝日新聞デジタル
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「水素社会が実現しない4つの理由」への返信 - everyday + R水素
武装集団、日本人残すよう指示 外国人嫌悪と人質証言 - 日本経済新聞
