在日コリアン強制退去デマとデマの根拠、ならびに根拠不明なリストを元にした通報により自らが刑法犯となる可能性について
ぽこぽこ @gashin_shoutan 在日コリアンが強制退去となるとのデマの「期日」7月9日がいよいよ明日に迫りましたので、遅まきながらいろいろと補足しておきたいと思います。連投となりますがご容赦いただければ幸いです。以下、当該デマを便宜的に「7月9日デマ」と呼びます。 twitter.com/gashin_shoutan… 2015-07-08 00:18:36 ぽこぽこ @gashin_shoutan 在日コリアンが在留資格を失い強制退去となるとのデマが「期日」と定める7月9日まで1週間を切りました。もちろん根も葉もない嘘ですが放置すれば触発され先鋭化した人々が10日未明から憎悪犯罪に走る恐れもあります。事実かのごとく流布する人が身近にいたならばどうか即刻やめるよう厳重注意を。 2015-07-03 00:21:03 ぽこぽこ @gashin_shoutan まず先のツイートでは「
2013年、スイス国民はなぜ徴兵制の存続を決めたのか？: 極東ブログ
2013年9月22日のことだった。「永世中立国」とも言われることがある軍事大国スイスが、徴兵制をこのまま存続させるのか、やめるのか、ということで国民投票を実施した。結果は、存続と決まった。しかも多数で決まった。なぜなのだろうか、少し考えてみたい。なお、スイスを軍事大国としたのは、人口の約1.9％もの軍隊を持つからで、日本の人口で比率を見ると250万人ほどになる。 まず報道から事実を確認をしておこう。共同「スイス、徴兵制廃止を否決 国民投票、伝統を支持」（参照）より。 スイスで２２日、男性への徴兵制を廃止すべきかどうかを問う国民投票が行われ、地元メディアによると、廃止は反対多数で否決されることが確実となった。 国民皆兵制の武装中立を維持するスイスでは近年、「他国から現実の脅威にさらされているわけではなく金の無駄遣いだ」として徴兵制の廃止を求める声が出ているが、国民の多くが伝統的な制度を支持し
さあ、地獄のオリンピック跡地めぐりを始めよう。 - Everyone says I love you !
2004年8月13日から29日までギリシャの首都アテネで行われた第28回夏季オリンピック、アテネオリンピック。 これはオリンピックから8年後の2012年の、ビーチバレー会場の写真である。 Abandoned Olympic Sports Complex in Athens (14 pics)より 砂漠のようになった。 野球日本代表(長嶋ジャパン・中畑監督代理)が銅メダルを獲得した、ギリシャ・首都アテネの野球センター。 在りし日はこんなのどかな良いスタジアムだった。 オールプロでアテネ五輪に出場した日本代表チームの左から三浦大輔投手、清水直行投手、福留孝介選手、上原浩治投手＝２００４年８月１５日 ２０１４年、オリンピックから１０年後のスタジアムはこうなった。 10年前と10年後。 10年前と10年後。 10年後。 全く関係ないが、「負けたのは中畑の責任！」と無茶苦茶なことを言っているのは左か
中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
七夕ショック 中国株が売買停止に至るまで - ゆとりずむ
こんにちは。らくからちゃです。 東京は、今日も生憎のお天気でしたが、雨の量は少なく、駅から会社まで傘をささずに行くことが出来ました。一方、株式市場は、とんでもない土砂降りになっています。 つい、この間まで、2万1000円のラインを目指して上がり続けて来たのが、ここにきて一点急降下。7月8日の終値は639円マイナスの1万円9734円となり、このままのペースでは、一気に1万9000円すら割り込みそうな速度です。 ついこの間、ギリシャの騒動があったところでは有りますが、直ぐ戻しました。しかし、今回の件については、それなりに長期化する可能性を見せています。 さて、今回の大幅下落の直接の原因は中国です。 さて、ここまでは皆さんもう既にご存知でしょう。今回の『売買停止』は昨日の7月7日に決定されたことのようですので、勝手に『七夕ショック』と名づけてみたいと思います。 ところが、この七夕ショックに繋がる
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