20年ぶりの低失業率はアベノミクスの成果？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
国内外で「アベノミクスは失敗した」との見方が多くみられるようになりつつあるなか、先日発表になった10月の完全失業率（季節調整値）は3.1%となり、1995年7月以来、約20年ぶりの低水準となった。 確かに雇用は堅調ではあるものの20年ぶりとなると、そこまで景気はいいかな？と首をかしげる人も多いのではないだろうか？ 筆者はその違和感の要因の一つは右肩上がりの医療・福祉産業の就業者数にあるのではないかと考えている。本エントリーではこの辺りを幾つかのデータを示しつつ考察してみる。 まず、失業率の推移であるが、確かにリーマンショック前の最低失業率 3.6%を0.5%下回っており、2%台にとどきそうな勢いである。 この傾向は就業者数の推移にもあらわれており、労働力人口が減少する中、2012年中盤以降、少しずつではあるが増加傾向にある。 そしてその増加を牽引しているのが先に言及した医療・福祉産業、つま
異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む＝吉田繁治 | マネーボイス
米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め
非正社員、初の４割 雇用側「賃金の節約」 厚労省調査：朝日新聞デジタル
厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。 調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。 非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。 ５歳刻みの集計では３０～５４… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
日本人は｢限界費用ゼロ社会｣を知らなすぎる
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逆選抜 - Wikipedia
経済学、保険、リスクマネジメントにおいて、逆選抜（ぎゃくせんばつ、英: Adverse selection）とは、買い手と売り手が異なる情報を持っている市場の状況を指す。その結果、両当事者への利益の分配が不均等になり、重要な情報を持つ当事者がより多くの利益を得ることになる。逆選択、逆淘汰とも呼ばれる。 理想的な世界では、買い手は自分の支払い意思と製品やサービスの価値を反映した価格を支払うべきであり、売り手は自分の商品やサービスの品質を反映した価格で販売するべきである[1]。例えば、品質の悪い製品は安価であるべきで、高品質の製品は高価格であるべきである。しかし、一方の当事者がもう一方の当事者が持っていない情報を保有している場合、自己効用を最大化し、関連情報を隠蔽し、さらには嘘をつくことによって、もう一方の当事者に損害を与える機会がある。経済契約や所有権の取引において、開示されていない情報を利
インフォバーンとかメディアジーン、ベクトル社のステマ営業の具にされてブチ切れ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
久しぶりに素敵な記事を見ました。 ベクトル社資料におけるメディアジーンのメディアに対する不当表記に関して http://www.infobahn.co.jp/news/5809 そのベクトル社資料については、私もすでに入手しているので、今日ちょうどnippon.comで記事を書いておきました。 日本のウェブメディア「ステルスマーケティング」事情 http://www.nippon.com/ja/currents/d00199/ オフィシャルな面での問題で言うと、ベクトル社に限らず「やればやったもん勝ち」になりやすいPR会社独特の体質がバックグラウンドにあると思います。要するに「おたくの商品、メディアジーンの媒体に売り込みますよ。場合によっては、PR表記なく掲載してもらえるかもしれませんね」と営業してお金を先にクライアントから貰う。そしてメディアジーンに売り込みをして、無事掲載されればメディ
しゃいん氏が語るルワンダ中央銀行総裁日記著者、服部正也氏のアレな面
しゃいん @shine_sann こないだルワンダ中央銀行総裁日記を強く推したから、バランス取る意味で服部氏のアレな面にもコメントしておくか。 2015-10-11 23:04:33 しゃいん @shine_sann ル銀総裁日記には、赴任時酷かったル銀の建直し策として、外国人職員を呼んだこと、終業後に厳しい研修を行わせたこと、「人間不信のようでいやだったが」無断外出防止に役員室を通らないと外出できないよう改装したことが書かれている。しかし最重要はそこではない。 2015-10-11 23:05:05 しゃいん @shine_sann 人事改革については「免職・懲罰権は私に集約した」程度しか具体的に書かず詳細を伏せているが、実はここが一番の肝である。なんと氏は、赴任後１期で行員のうち研修について来れなかった２/３を馘にしているのである。その中には大蔵大臣の親戚もいた。人間不信どころではない
だから経済学は｢科学｣として扱われない
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アベノミクスは第2ステージ“新三本の矢”へ、前の3本目が膝に刺さったままで : 市況かぶ全力２階建
HIKAKINさん個人筆頭株主のUUUM、フリークアウトのTOBで上場廃止へ（なお、過去7年の株主ほぼ全員含み損）
江戸幕府末期の財政状況がわかる図 | Kousyoublog
う～ん… 内容豊富も目次粗放、索引なし あくまでも受験用の参考書だな 目次不備、索引なし、内容豊富だが問題点も 上は享保15年、下はその約100年後、江戸幕府末期の天保14年の幕府財政状況です。 享保15年は徳川吉宗による享保の改革の真っ只中。吉宗が将軍就任の前の時点は、幕府は五代綱吉のころの米価下落と綱吉から七代将軍家継までの間に膨らんだ財政赤字、さらにとどまるところを知らない物価上昇などによってそれまでの蓄えを食い潰してしまっているという状況でした。 そこで、将軍就任後、倹約と増税（年貢を五公五民にする、定免法による年貢収入の定率化など）による財政再建を行い、成果を出し始めたのがこのころ。農民への年貢取立ては苛烈を極め、「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」とは享保の改革で辣腕を振るった勘定奉行神尾春央の有名なセリフですが、当然、増税に対して一揆なども頻発していたと言いま
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」（週刊現代） @gendai_biz
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸
「将来かなり厳しいね」。欧州の地政学者が日本を見限った理由 - まぐまぐニュース！
欧州最高のシンクタンクで講演し、ヨーロッパ各国トップ級の地政学者らと忌憚のない意見を交わす機会を得た元参院議員の田村耕太郎さんですが、日本の存在感の低下を痛切に感じたといいます。メルマガ『田村耕太郎の「シンガポール発 アジアを知れば未来が開ける！」』にはショッキングな内容が記されています。 日本のプレゼンス低下を痛切に感じる まずいくらいだった。これが外交辞令だらけのG7やG20やAPECだったら、援助欲しさに持ち上げてもらえただろう。しかし、冷徹な地政学研修だったので、そうはいかない。 世界的なスポットが当たっているのは2つの地域。 北米 そして アジア である。しかし、欧州から見たアジアの機会は 中国 インド ASEAN である。これが投資家なら「アベノミクスで今こそ日本株」となるが、地政学者・地経学者となれば、人口減少・高齢化の日本は完全にショートされていた。日本の高齢化と人口減少に
中国人観光客よ、頼むからもう少し気を使ってくれ
過労死しそうだったとあるホテルの現場責任者なんだけどね。 昨今は「爆買い」という言葉で話題となることの多い中国人観光客の話。 もちろん当ホテルにもお泊まりいただき、おいら達の給料には今の所関与しないが、ホテルの稼働率・売上・利益には貢献していただき感謝したいところではある。 しかしだ、差別する気はないし、日本人だって昔はどうのこうのという話もあるかもしれないが、客室清掃をやっている立場としては出来たら泊まって欲しくないと思わざるを得ないのが中国人観光客に対する偽らざる印象である。 先ず「爆買い」は、客室をゴミだらけにする。 こいつは、普通のゴミではなく、空き箱やらなんやらで無駄にかさばるので非常に困る。 そのうえ、お土産品だけでなく滞在中に買う色んなものを部屋中に置き捨てていくので、忘れ物と見分けがつかず、というよりもゴミ箱に入れてくれないと原則的には忘れ物とせざるを得ないので、思いっきり
4～6月期の実質GDP、年率1.6%減 消費と輸出が低迷 - 日本経済新聞
内閣府が17日発表した2015年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。1～3月期（年率換算で4.5%増）から一転マイナス成長となった。個人消費が低迷したうえ、輸出の鈍化が成長率の下振れにつながった。QUICKが14日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率で1.9%減だった。
ケインズ『平和の経済的帰結』翻訳終わったぜ。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
はい、先月末にはじめたケインズ「平和の経済的帰結」、終わったぜ。乞食ども、持ってきやがれ。 ケインズ「平和の経済的帰結」(pdf 1.2 Mb, 商業的に出そうなので公開停止) そのときに述べた通り、題名のPeaceは、講和条約のことではあるんだけれど、文中でケインズが、ドイツに対する「戦争による被害と平和による被害」という具合に、戦争と平和を対比させて書いている部分がいくつかあって、それを考えると平和のほうがいいかな、と。 基本的に主張は簡単。 ドイツにすっげえ賠償金を払えって言うけどさ、無理じゃん。 まず、賠償金のうち、即座に50億ドル支払うことになってる → 即座の支払に使える現金とか資源とか、あんたら全部接収してかすめ取ったじゃん。払えないよ。 そして今後ドイツは経済活動を通じて儲けて払えといってる → あんたら炭鉱も奪い、船も奪い、工場も接収し、経済活動するために必要なものを全部
「非正規から正規へ」雇用の転換が始まった――“反アベノミクス”に反論 | 日刊SPA!
連載07【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼増えているのは非正規雇用だけ？ 非正規雇用者の増加をもって「アベノミクスは失敗だ」と否定する人々について反論を重ねてきました。それでも正規雇用が増えなければ今の雇用状況が改善していると納得できない人がいるのは確かです。そこで、アベノミクスをどうしても否定したい方にとって残念なお知らせを一つ。非正規から正規への雇用転換はすでに始まっていて、それを裏付けるデータがあるのです。 ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=883250 確かに図1を見ると非正規雇用者だけが増加し、正規雇用者数は増えていないため、非正規から正規への雇用の転換など起こっていないかのように見えます。しかし、これはデータ全体を眺めているからそう見えるのであって、中身はすでに変化を始めているのです。 ▼非正規雇用→正規雇
なぜクルーグマンやスティグリッツは信頼できるのに日本の「リフレ派」は信用できないのか - kojitakenの日記
ポール・クルーグマンと「リフレ派」と「リベラル」と - kojitakenの日記（2015年8月12日）の続き。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、2015-08-06（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 ブログ記事は書く。 安倍政権の経済政策を評価すると、デフレ脱却をを実現しつつある異次元金融緩和やインフレ目標などの金融政策は良く、消費税増税で景気（特に消費）を悪化させてしまった財政政策は悪く、成長政策についてはまだ効果が出ておらず、格差を縮小するための再分配政策は無策であるという評価になるでしょう。 これに大きな異論はない。細かいことを言うと、安倍政権の「成長政策」
支持率低下で超ド級サプライズも!?次に安倍政権が仕掛けること（ドクターZ） @gendai_biz
アベノミクスの蓄えを安保で消費 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。来年には参院選が控える。ここから安倍政権は何をしてくるのか。 報道各社の7月の内閣支持率は、NHK41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39・3％、共同37・7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52・6％、51・6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。 政界では有名な法則がある。「内閣支持率＋与党第一党の政党支持率（青木率）」が50％を切ると政権が倒れるという、いわゆる「青木（幹雄・元参院議員）の法則」である。歴代政権で見ると、青木率が60％を割ると黄色信号、50％を割ると赤信号のようだ。 7月の青木率は、NHK調査でみると、自民党支持率が34・7％なので、75・7％とまだ黄色信号にもなっていない。民主党らの支持率が上
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GDP1.6％マイナスでも、甘利大臣「景気は回復傾向」
[CML 024915] アベノミクスに欠けるもの/ジョセフ・スティグリッツ